障害者対応、業種別に指針 20年パラへバリアフリー

政府は2020年東京パラリンピックを契機に障害者が暮らしやすい社会を推進しようと、外食や観光などの業界団体と共に障害者への接客に関するガイドライン（指針）を業種ごとに作り、普及に取り組んでいる。東京パラリンピックの「レガシー」（遺産）として、社会のあらゆる分野でバリアフリーの浸透を目指す方針だ。

国土交通省は18年、公共交通機関向けの指針を策定した。これに基づきドライバーらを対象に、移動に困難を抱える人への接し方を習得する研修プログラムの作成にも着手。今春以降、研修の実施を呼び掛ける。

受講が負担にならないよう2～3時間の研修内容とし、障害の部位や程度に合わせ、より柔軟に対応できるような構成にする。障害のある人に講師となってもらい、駅など実際の場面を想定して、より実践的な経験を積むことも推奨する。

観光と外食、流通分野でも接客指針を作成。外食産業でつくる日本フードサービス協会は指針を踏まえて障害者を招き、店長向けの研修を実施した。政府関係者は「パラリンピックを障害者への理解を広める機会としたい。業界ごとの指針を、現場で積極的に活用してほしい」と話している。

日本フードサービス協会が障害者を招いて実施した店長向けの研修（2018年９月、東京都港区）

2019/1/8　　　　日本経済新聞

名古屋城新天守のＥＶ問題、障害者らが人権救済申し立て

　名古屋城の木造新天守にエレベーターの設置を求める障害者らが７日、不設置とする名古屋市の方針は人権侵害にあたるとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。

　申し立てたのは、障害者団体などでつくる「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」のメンバーら。エレベーターが設置されなければ、車いすの人は２階以上に上れず、障害者差別解消法などに違反すると指摘。「共生社会の実現を目指す世界の潮流に反した有害なシンボルを建てるものでしかない」として、市に不設置方針を撤回するよう促す「警告」を出すことを日弁連に求めた。

　市は昨年５月にエレベーター不設置を決め、これに代わる「新技術」を新年度に公募する方針。申立書では、この「新技術」について「他の昇降方法が突然実現するとは到底考えられない」と指摘している。

朝日新聞　　　　2019年1月7日

全盲の女性、音楽祭の席「無理やり」最後列案内

　名古屋市中区で昨年７月に開かれたクラシックコンサートで、購入した席から離れた端の席に無理やり移動させられ、精神的苦痛を受けたとして、市内の視覚障害者の女性（７８）が、コンサートを共催した市とＣＢＣテレビ（名古屋市中区）を相手取り、慰謝料など約１６５万円を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。提訴は昨年１２月１３日付で、今月３１日に第１回口頭弁論が開かれる。

　訴状などによると、女性は中区の日本特殊陶業市民会館であった「名古屋国際音楽祭」のチケットを４０００円で購入。当日、会場入り口で男性スタッフに車いすに乗せられ、購入した後列中央の席ではなく最後列の端に案内された。何度も抗議したのに聞き入れられず、仕方なく端の席で鑑賞したという。

　女性は全盲で白杖（はくじょう）を使っていたが、スタッフの肘につかまれば座席まで歩けたと主張。本人の意向を無視して移動させたのは、障害者の権利を侵害する違法行為だと訴えている。

　市とＣＢＣは昨年１１月の３者協議で女性に謝罪したが、女性は読売新聞の取材に「協議の中で、私が納得して席に座ったと言われたことに憤りを感じる」と話した。一方、ＣＢＣは転倒防止などのための対応だったとしたうえで、「話し合いによる解決に努めてきたが、訴訟になり残念」としている。市は「適切に対応する」とした。

2019年01月08日 07時12分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

ビヨンセ、自身のウェブサイトが視覚障害者への配慮が足らないとして訴えられる

ビヨンセが代表を務めるパークウッド・エンタテインメントはホームページにアクセルする際に視覚障害者と健常者の間に不平等があるとして訴えられている。

メアリー・コナーという女性はパークウッド・エンタテインメントに対して同社のウェブサイトが「限定的なビジュアル・インターフェイス」を使用しているために音声で読み上げることのできるaltテキストが含まれておらず、アメリカ障害者法に違反しているとしてニューヨークの裁判所に訴状を提出している。

メアリー・コナーの弁護士は訴状に次のように記している。「原告はビヨンセのコンサートを訪れてライヴ・セットの中で彼女の音楽を聴くことを夢見ています」

「しかしながら、彼女がビヨンセのホームページを閲覧しようとした際、いくつもの障壁によってウェブサイトで提供されているグッズやサービスへのアクセスを制限されてしまったのです」

また、訴状ではアクセス可能なドロップダウン・メニューの少なさや、マウスではなくキーボードで操作することができる機能の少なさについても指摘されている。

メアリー・コナーは「Beyonce.comに対象機関にアクセスしようとしたものの、結果としてウェブサイトで提供されているグッズやサービスを楽しむことを拒否されてしまった、法律上のアメリカのすべての全盲者」に報いることを望んでいるという。

現時点でパークウッド・エンタテインメントはこの件についてコメントを発表していない。

2019.1.7 　　　　http://nme.com

我が遺産を社会へ 一軒家を障害者向けに

　相続人がおらず国庫に引き継がれる財産が近年増えていることが、明らかとなった。そんな中、生前に亡き後の財産の寄付先を自分で決めて遺言に残す「遺贈」への関心も広がっている。「国庫入りするよりも、自分の思いに沿う社会貢献に使ってほしい」と願う人が目立ち、相談は全国で年間約1000件に上っている。

 　福岡市東区の住宅街の一角で昨年12月、改修された一軒家がシェアハウスとしてオープンした。「福祉に役立ててほしい」と同区社会福祉協議会に市民が遺贈した建物だった。現在、就労支援事業所に通う身体障害と精神障害の男性2人が自立を目指して共同生活を送っている。事業所スタッフは「ここが障害のある人たちの希望をかなえ、地域の人などとも関わり合える場になれば」と期待する。

　遺贈を考える人の事情はさまざまだ。福岡県内の障害者施設に1年半ほど前まで暮らしていた身体障害の60代女性は、同じ施設で出会った夫に先立たれ、独り身になった。子はおらず、自身の姉妹とも疎遠だったため、女性は、世話になった施設の運営法人に財産を寄付するとの公正証書遺言を作った。

　女性はその約2週間後に亡くなった。法人は女性の思いをくみ、身寄りのない施設利用者のための共同墓の建設費用に充てることにした。女性と夫の遺骨も納められる予定だ。

　女性の遺言作成に関わった司法書士の柳橋儀博さん（38）＝福岡県糸島市＝は「本人の思いを乗せて財産を生かすことができたと思う」と語る。柳橋さんの元には「財産が国庫に入るぐらいなら」と遺言書作成の相談が複数寄せられている。

　遺贈への関心の高まりは全国的で、2016年に設立された一般社団法人全国レガシーギフト協会（東京）によると、全国16団体を窓口にした無料相談には年間約1000件の問い合わせがあり、九州の窓口で公益財団法人佐賀未来創造基金（佐賀市）の山田健一郎代表理事（41）は「元気な50代の問い合わせもあり、財産を出身地などで生かしたいという流れはある」と話す。

　協会の鵜尾（うお）雅隆・副理事長（50）は「遺贈は人生の集大成となる社会貢献。遺贈を決めた団体へボランティアに出向くなど、残る人生を前向きに過ごす原動力にもなっている。今後は、関心を持った人が実際に希望する遺贈をできるようなサポートが重要だ」と話している。 

福岡市内で市民から遺贈のあった一軒家は、昨年12月から障害のある人向けのシェアハウスとして活用され、利用者が自立を目指して生活している。

 

毎日新聞　　　　2019年1月8日