ゴエモンのつぶやき

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山梨県知事選の選挙公報、視覚障害者にカセットテープの録音。

2019年01月26日 12時10分48秒 | 障害者の自立

「時代遅れ」とネットで騒ぎに

県選管の委託で製作している社会福祉法人がその理由を明かした

選挙公報、なぜカセットテープ? ツイートが話題に

 「平成も終わろうとしているのに何故カセットテープ?」。27日投開票の山梨県知事選をめぐり、視覚障害者の男性がツイッターに投稿した内容が話題を呼んでいる。選挙のお知らせが郵送されてきたが、再生する機器がないのだという。誰が送ったのだろうか。

 知事選が告示された8日後の18日に投稿された。送られてきたカセットテープの中身を聞くことができない――。「時代の流れに置いてかれている感......」「横浜市はCDですよ」と反応が相次ぎ、23日までにリツイート(転載)は5千回を超え、まとめ記事は約8万7千回も閲覧された。

 県選挙管理委員会によると、カセットテープは候補者の政策を紹介する音声版「選挙公報」。県選管が視覚障害者を支援する社会福祉法人「山梨ライトハウス」(甲府市)に委託して製作、郵送している。「デイジー」と呼ばれる視覚障害者用のCDと点字の冊子もあり、山梨ライトハウスに登録している人に送られる。今回はテープは約120人、CDと点字冊子はそれぞれ約200人に届けられた。

 なぜカセットテープなのか。山梨ライトハウスの岡田千代子さんは「高齢の視覚障害者も多く、操作に慣れたカセットの再生機器でないと聞くことができない人もいます」と説明する。

 理由はほかにもあるという。視覚障害者向けのCD再生機器は数万円と高価。1級、2級の身体障害者手帳を持っていれば自治体の補助があるが、3級以上はないという。岡田さんは「音声はCDだけや、点字冊子だけの自治体もある。その点で山梨県は親切。すべての人を置き去りにしません」と話す。

■要望あればCD・点字冊子も

 国政選挙では全国で、社会福祉法人「日本盲人福祉委員会」が2007年の参院選から政見の音声を配り始めた。当初はカセットテープ版のみだったが、17年の衆院選で初めてCD版の配布数が上回った。

 山梨県知事選で音声版が配られるのは3回目。始まったのは前々回の11年からと比較的新しい取り組みだ。それまでは点字冊子だけを発送していたが、病気で視力を失うなどした中途視覚障害者は点字を読むことが難しく、音声版を送り始めたという。

 音声は全体で20分弱。「山梨県愛盲時報号外(やまなしけんあいもうじほうごうがい)」という言葉から始まり、届け出順に候補者4人の政策を淡々と読み上げる。新聞折り込みで届く選挙公報と内容は同じだ。

 漢字の読みや図を読む順番は候補者の要望通りにする。「郷土は『きょうど』か『ふるさと』かなど細かく決める」と岡田さん。「今年は統一地方選、参院選と続き、忙しくなりそう」と話す。

 投稿者は山梨県内の男性(39)。山梨ライトハウスはカセットテープの利用者として把握しており、男性には選挙のたびにカセットテープが届いていた。初めて何げなくツイッターに投稿したところ、反響が大きく驚いているという。「せっかくボランティアの人に録音してもらっているので、媒体を変えてもらおうと思います」。

 要望があればカセットテープからCDに変更したり、新たに音声版の選挙公報を送ってもらったりできる。問い合わせは山梨ライトハウス(055・222・3502)へ。(野口憲太)

(朝日新聞デジタル 2019年01月24日 )


障害者配慮のおもてなしは… 西伊豆の施設が研修会

2019年01月26日 11時28分50秒 | 障害者の自立

 東京五輪・パラリンピックを見据え、西伊豆町の高齢者福祉施設「NPO法人みんなの家」は23日、高齢者や障害者らに配慮したおもてなしの研修会を町内のホテルで開いた。観光や福祉施設の従業員、行政関係者ら約40人が参加し、適切な対応や心構えを学んだ。
 県社会福祉士会の三田忠男さんが講演。2016年に施行された「障害者差別解消法」を解説しながら、障害を理由に宿泊や施設利用を断るのは「差別」に当たると主張し、事業者は受け入れ条件の提示や断る正当な理由を説明する必要があると訴えた。
 「障害が理由でホテル宿泊を断られた」など同会に寄せられた相談実例を基に、参加者同士で「障害者への合理的配慮」について議論した。
 車椅子に座ったまま簡単に着脱できる「ユニバーサル浴衣」をファッションショー形式で披露。同NPOの利用者6人が色鮮やかな浴衣姿で出演し、誰もが楽しめる浴衣をPRした。浴衣をデザインした鈴木綾さん=福岡市=が製作方法などを紹介した。

 

色鮮やかなユニバーサル浴衣を着用したNPO法人みんなの家の利用者

2019/1/25      @S[アットエス] by 静岡新聞


重度障害の手当 大洲市で支給漏れ

2019年01月26日 11時18分40秒 | 障害者の自立

時効分も支払いへ

 大洲市は24日、特別障害者手当と障害児福祉手当の支給開始が1カ月遅れ、支給漏れが生じるミスがあったと発表した。未支給額は、特別障害者が2012~18年度の21人計55万5480円で、障害児福祉が12年度の1人1万4280円。12~16年度分(18人計46万2390円)は時効だが、市は「市のミスなので支給する」としている。

  市社会福祉課によると、両手当は重度者が対象。支給開始時期は「認定請求のあった日の翌月」だが、12年度、「認定決定した日の翌月」と勘違いした。13年度以降も間違った内容が引き継がれた。「事務要領には正しい方法が書かれているが、確認できていなかった」などと説明している。

 18年11月の県の事務指導監査でミスが発覚した。

  同課は「未支給があり、大変申し訳ない。事務要領の再確認などで、法的根拠を押さえながら業務に当たるよう徹底する」と陳謝。17、18両年度分の4人に対しては謝罪し、1月15日に計10万7370円を支給したという。

2019年1月25日(金)(愛媛新聞)


ミツバチ育てて農福連携に新風 最新の巣箱も登場

2019年01月26日 10時57分21秒 | 障害者の自立

 トウヨウミツバチ協会が主催する「ファームエイド銀座 ミツバチシンポジウム」が12月9日に都内で開かれた。全国で養蜂をする人など100人以上が参加。障害者の就労支援として養蜂に取り組む社会福祉法人などが導入の課題や収益性について報告した。

 シンポジウムは、農福連携の取り組みに詳しい炭谷茂・恩賜財団済生会理事長をコメンテーターに、全国で養蜂をしている福祉事業所などが登壇した。

 筑峯つくほう学園(茨城)は就労継続支援B型と生活介護として、3年前から養蜂に着手。養蜂を始めた理由について職員の井上大志さんは「管理が簡単で、滅多に利用者が刺されることがないから」と安全面を説明した。今年は初めて採蜜し、「知識も増やし、事業が成り立つようにしたい」と意欲を示した。

 また、楽ワーク福祉作業所(沖縄)の玉城達矢さんは、養蜂は荷物の運搬やラベル貼りなども含め仕事に広がりがあると強調。非加熱で生の蜂蜜としてパッケージにもこだわり、ふるさと納税の返礼品にも登録されたという。玉城さんは「展示会などで味見すると、2人に1人は買っていく」と自信をのぞかせた。

 こうした報告を受け、炭谷理事長は「養蜂は、北海道から沖縄までどの地域でも可能で、工夫すれば高付加価値がつけられる。引きこもりや元受刑者の働く場所にもなる」と期待を語った。

 このほかイベントでは、人工的な六角形の枠が内蔵されているフローハイブという最新の巣箱も紹介された。従来のように防護服や遠心分離機も要らず、レバーを回すだけで蜜を収穫できるため、革命的な製品と呼ばれている。実際にフローハイブを使う養蜂指導者は「刺されるリスクはほとんどなく、圧倒的に手間が少ない。収量も増加した」と報告した。

 同協会は、日本ミツバチの魅力を広めようと設立された一般社団法人。近年は日本中央競馬会の助成を受け、養蜂による障害者就労の調査研究もする。

 同協会によると、養蜂を行う障害者事業所は全国に少なくとも20カ所あり、年々増えているという。高安和夫会長は「養蜂は、花を咲かせる運動などまちづくりにもつながり、地域ごとに味が異なるため、ブランド化しやすい。今後は収益構造も含めて支援していきたい」と話している。

 問い合わせは同協会(電話03・6277・8000)まで。

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