厚生労働省は１８日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、中央省庁などの障害者雇用水増し問題を受けた障害者雇用促進法の改正に向けた原案を提示した。厚労省による実態把握のための権限を新設するなど、行政機関へのチェック機能を強める内容。分科会での議論を経て、政府は３月ごろの国会提出を目指す。
改正原案では、厚労省に他省庁の実態を把握するために必要な権限を持たせることや、障害者雇用に関する書類の保存義務を民間同様に行政機関に対しても明確化するとした。不正の再発防止を徹底するとともに、責任の明確化を図る狙い。
2019年1月18日 共同通信
生産年齢人口の減少に直面する日本。必要な人手を確保するには、外国人の受け入れだけでなく眠っている労働力をいかに掘り起こせるかが重要になっている。活用が急がれるのが、女性とともに障害者だ。行政機関での水増しが問題となったが、農業では貴重な担い手となってきている。
埼玉県戸田市の倉庫街。ある倉庫の扉を開けると屋内農園が広がっていた。ペパーミントやパクチーなどが電灯の光を浴びて鮮やかな黄緑色の葉を広げている。丹精込めて栽培するのは、発達障害や知的障害を持つ人たちだ。対人の仕事は苦手とされる。だがこの仕事は「せかされることなく、自分のペースで働けて楽しい」。鬱病の28歳女性は満足そうに話す。
屋内農園型障害者雇用サービス「IBUKI」を運営するのは、障害者雇用支援のスタートライン（東京・三鷹）。同社は障害者向けのサテライトオフィスなどを手掛けてきた。屋内農園は17年から始め、現在は横浜市や東京・足立など4施設で150人程度が働く。
農園はブースに分かれており、それぞれ企業や団体に貸し出している。働く障害者も各企業の所属だ。IT（情報技術）関連、食品販売など幅広い企業が農業による障害者雇用に取り組む。スタートラインは農園の貸し出しのほか、雇用主に代わって障害者に農業の技術指導をする。
3人の障害者を雇用する聖路加国際大学は「障害を持つスタッフがやりたいことをできる環境づくりをサポートしてもらっている」と評価する。
スタートラインが障害者による農園を始めたのは、発達や知的の障害を持っていても苗を育て、収穫してパッケージする、といった農作業に携わることができるためだ。農業に携わる人が減る中で農作業の人手を確保する一方、障害者は働き口を得られる。農業と福祉の連携は「ウインウイン」の関係を構築できる。
海を見下ろす高台に野菜畑が広がる神奈川県の三浦半島でも、農福連携が進む。海のそばにある石井農園（三浦市）の作業場では、ゆでタマゴのように真っ白なカブが次々積み上げられていく。
作業しているのは人材派遣大手、パーソルホールディングス（HD）の子会社で障害者を雇用するパーソルサンクス（東京・中野）の従業員や指導員らだ。収穫したカブをスーパーなどに出荷するため、土を落としてきれいにし、大きさで選別して大きな葉を切って整える作業をする。
三浦半島では農家の高齢化や農地の集約による大規模化で、深刻な人手不足に悩んできた。手を差し伸べたのがパーソルサンクス。18年10月に同県横須賀市に拠点を設け、障害者による農業補助を始めた。
「パーソルサンクスには予定を伝えておけば、確実に労働力をそろえてくれる」。石井農園の石井亮代表は喜ぶ。
「障害があっても個人の得意分野を生かした働き方がある」（パーソルサンクスの岩崎諭史氏）。30年近い実績がある同社は蓄積したノウハウを生かし、障害者が適した仕事に就けるようにしている。現在働くのは5人だが、20年には30人に増やす計画だ。
障害者も障害の程度・状況や特性に配慮すれば、大きな労働力となる。その力を引き出し戦力にできるかは、各企業の取り組みにかかっている。
2019年1月18日 日本経済新聞
三重県視覚障害者協会（内田順朗会長）は17日、津市桜橋の県社会福祉会館で「視覚障害者のための日常生活用具展示会」を開き、９つの企業と団体が折りたためる白杖（はくじょう）やふたが開いて文字盤に触れられる腕時計、拡大読書器を紹介した。
年１回開き３年目。大阪市の企業は小型カメラから送られた映像を基にボランティアが遠隔支援するシステムを紹介。来場者は実際にカメラと専用端末を使って体験した。
同協会によると視覚障害者のための用具の展示会の多くは首都圏で開催され地方では少ない。
市内から訪れた男性(66)は「説明を聞きながら順に体験できるありがたい機会」と話した。
障害者雇用の水増し問題で、不適切な算入があった相模原市が法定雇用率の達成に向けて、今年４月以降の募集から障害者の採用人数を大幅に増やすことが分かった。障害者の常勤一般職の受験年齢上限を拡大するほか、非常勤一般職の募集枠も新設、２０２１年６月までの３年間で９８人を採用するという。一方、採用試験にあった不適切な条件について削除したことも判明した。
市職員課によると、障害者の常勤一般職採用試験の年齢上限は３５歳で、１５～１７年度の３年間の採用実績は１３人だった。今年４月からは年齢上限の撤廃を視野に年齢枠を拡大し、３年間で３７人を採用する。
任用期間が１年間（最長５年間再雇用可能）の非常勤一般職についてはこれまで募集枠がなかったが、新たに３年間で６１人を採用する方針。障害のある職員が働きやすい職場づくりのための庁内組織も整える。
市長部局は２０年６月、教育委員会は２１年６月時点での法定雇用率達成を目指す。また、障害者採用の受験資格に「自力により職務遂行が可能な人」との不適切な条件を付けていた問題では、この条件を撤廃した。雇用の大幅増などについて同課は「法定雇用率の達成は当然のこと。誰もが働きやすい職場づくりや、障害者雇用に率先して取り組みたい」としている。
市の障害者雇用の水増し問題は、中央省庁で本来は対象にならない職員を障害者として算入していたことが明らかになったことを受けて発覚した。１８年６月時点の雇用率を２・５９％としていたが、実際には１・３５％で、法定雇用率（２・５％）を大きく下回っていた。
市が設置した大学教授や弁護士らで構成する市コンプライアンス推進委員会は今月、調査結果を公表。職員が毎年度、人事部門に提出する「職員カード」を担当職員が確認する際、障害者手帳を所持しているとの記載がなくても障害者と判断していたことなどが原因と結論付けた。
市は算定方法を改め、厚生労働省のガイドラインを順守するとしている。
神奈川新聞｜2019/01/18
石川にある重度重複障害者の生活介護事業所「湘南マロニエ」（伊澤興子理事長）で１月11日、成人式が行われた。今年は施設を利用する水上竜司さん、花房結加さんの２人が門出を迎え、家族や利用者、職員、地域の人など約１００人が祝福した。
成人式は27年前、伊澤理事長の夫で前理事長の潔（きよし）さんが市の成人式に参加しにくい利用者のために「日本一の成人式をやろう」と発案。以来、新成人がいる年は毎年、職員やボランティアが協力して実施している。
式典では伊澤理事長が「大人になった喜び、自覚、責任を心に留めて、堂々とした素敵な大人になってください」とあいさつ。詩人、相田みつをさんの「幸せはいつも自分の心が決める」の言葉を贈り、会場は祝賀ムードに包まれた。
保護者のあいさつでは「辛いことはたくさんあったが、周りに支えられてここまでやってこられた。今日というめでたい日を元気に迎えることができてうれしい。周囲の方々に心から感謝」と両者が謝辞を述べた。
花房さんの母、輝江さんは「体重がなかなか増えなかったり、この先何が起こるのか分からず朝が来るのが待ち遠しいときもあった。えくぼがあって笑顔で生まれてきたように見えた結加と、これからも笑って過ごしていきたい」と話した。
晴れ着姿の花房さん（左）と水上さん
