看護師不足にロボ・ＡＩ メーカー開発に本腰 薬剤を自動運搬

　看護師不足に悩む病院をロボットやＡＩ（人工知能）で助けようと、大手電機メーカーが開発に本腰を入れ始めた。病院ならではの業務の省力化に向けて、各社が取り組みを加速させている。

　川崎市の聖マリアンナ医科大学病院では昨年１２月中旬から今月１１日まで、検体や薬剤をロボット「Ｒｅｌａｙ（リレイ）」が運ぶ実証実験が行われた。薬剤は、エレベーターもはさんで別棟まで約１３０メートル運ばせた。手がけたのはＮＥＣの子会社、ＮＥＣネッツエスアイ（東京）だ。

　病院で薬剤や検体を運ぶ業務は専門スタッフが担っているが、夜間や緊急時は看護師が対応せざるを得ないことも多い。

　看護師の負担軽減や業務の効率を高めるために、米ベンチャーが開発し、すでにホテルで客室に備品を運ぶなどの用途で実用化されているＲｅｌａｙを医療現場に応用。薬剤をすり替えられたりしないよう、荷物を入れるケースは専用のカードを使わなければ開閉できないように改良して安全性を高めた。

　「操作面は使いやすいと評価された。改善要望を受けた点もあるので、検証結果を踏まえて実用化をめざしたい」とＮＥＣネッツエスアイ広報は話す。

　パナソニックも病院で薬剤などを運ぶロボット「ホスピー」を開発。２０１３年に改良発売し、現在は全国で１５台が稼働している。

 　■医師の会話認識→病状記録

　看護師が患者の様子を書きとめる「看護記録」に注目するのが富士通研究所だ。患者と医師らが交わした会話をもとに、医療に特化した音声認識ＡＩによって、体温や病状などを記録することができるようにする。

　医師や看護師が胸などにつけられるよう、端末を縦７・５センチ、横９・５センチ、幅１センチ弱、重さ６５グラムのカード状に小型化。３月までに医療機関で実証実験をする予定だ。

　厚生労働省の試算では、２５年には看護職員が全国で３万～１３万人ほど不足するという。ロボットやＡＩなどによる病院業務の合理化は、これから本格的な商機を迎えそうだ。

2019年1月15日         朝日新聞

障害者雇用水増し・山形県の対策 共生へ職場環境改善を

　全国最悪となった山形県知事部局の障害者雇用水増し問題で、県は今年中の法定雇用率（２．５％）達成に向けた対策を打ち出した。採用試験の追加実施や障害者を対象とした職場実習導入が柱となるが、就労支援の現場では「障害者への理解不足が根本的な原因。民間企業の方が先を行っている」との声が強い。県庁は共生社会にふさわしい職場に変われるのか。改革への覚悟が問われている。

　昨年１２月２６日、水増し問題の原因や経緯を明らかにするため県が設置した検証委員会の会合。委員の一人で、発達障害の調査研究に取り組むＦＲ教育臨床研究所（天童市）の花輪敏男所長は「県職員はまず障害者の働く現場を視察に行くべきだ」と強く訴えた。
　他の複数の委員も「どんな障害者なら何が可能で何が不可能か。全く理解していないことが今回の問題の根本にある」などと語り、障害者雇用に対する県の理解不足を指摘した。
　この日の会合で、県は新年度、障害者向け職場実習を導入する方針を説明。「県の仕事を知ってもらうと同時に就労環境や通勤方法など配慮すべき課題の発見に役立てる」と語った。
　しかし、意識の高い民間企業では職場実習は既に常識とされる。特別支援教育や自立支援に携わる関係者の間では「県の取り組みは周回遅れだ」との声が上がる。
　知的障害がある生徒が通う上山高等養護学校（上山市）で進路指導主事を務める渡辺千佳子教諭は「職場実習なくして就職はあり得ない」と断言する。
　高等３年生の８割以上が民間企業に就職する同校では、２週間の実習を年２回行うことが前提となっており、「県がこれまで行っていなかったのが不思議なくらいだ」と首をかしげる。
　就職後の定着などに向けた支援も民間が先行している。その一つが「ジョブコーチ」だ。障害者が働く職場で必要とされる配慮やコミュニケーション、業務の円滑化などについて、障害者本人や同僚、人事担当者らに助言する。厚生労働省が２００２年度に制度化した。
　国が指定する研修を受けた専門家に資格を認め、企業が自ら雇用したり、社会福祉法人に所属する資格者の派遣を求めたりしている。渡辺教諭によると、就職した上山高等養護学校卒業生の約半数も例年利用しているという。
　一連の問題を受けて県は来年度、障害者雇用充足に向け、アドバイザーを委嘱する予定。ただ、その役割は障害者が従事できる業務の選定などについて県に助言するにとどまる。
　花輪所長は「必要な人数を採用すれば解決する問題ではない。職場環境の改善と定着のために県もジョブコーチの導入を検討するべきだ」と強調する。
　県人事課によると、今年６月時点で法定雇用率を満たすために新たに雇う必要がある障害者は１０６．５人。県はその大部分を非常勤職員の採用で賄う方針だが、現行制度では勤続３年が上限で契約満了後の就労あっせんもない。個々の障害者のキャリアアップにつながるとは言い難い。
　県の改革は緒に就いたばかりだ。障害者が真に生きがいを感じて働ける職場づくりに向け、教育現場などの声に正面から向き合い、対話を深めていく必要がある。（山形総局・吉川ルノ）

[山形県知事部局の障害者雇用水増し問題]中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した直後の２０１８年８月下旬、山形県は知事部局で１９７６年以降、障害者の不適切な算入が行われていたと発表。２０１７年時点の水増しは都道府県で最も多い７６人。２．５１％としていた雇用率は実際には１．１７％で、１７、１８年の障害者雇用の不足数も都道府県で最多となった。県は１８年１２月３日、関与した職員６１人を処分した。

2019年01月14日        河北新報

視覚障害者向けエンタメコンテンツをテーマにワークショップ開催

一般社団法人PLAYERS（以下、PLAYERS）は、日本マイクロソフト株式会社（以下、日本マイクロソフト）との共催で、視覚障害者と晴眼者が一緒に楽しめるエンターテイメントをテーマにしたワークショップを、2019年1月19日（土）に開催します。

PLAYERSは、社会が抱える様々な問題に対し、リサーチ、ビジョンメイキング、コンセプトデザイン、プロトタイピング、コミュニケーションデザインなどのあらゆる手段でアプローチし、解決へと導くために活動しているプロボノ集団です。ヴィジョン「やさしさから やさしさが生まれる社会の実現」を目指して、身体・精神的な不安や困難を抱えた人と手助けをしたい人をマッチングし、具体的な行動をサポートする「&HAND」プロジェクトのほか、ダイバーシティやインクルージョンをテーマに、子どもや障害当事者を交えたワークショップを定期開催しています。

日本マイクロソフトは、2018年より障害のある方をエンパワーするプロジェクトを支援するプログラム「AI for Accessibility」を開始しています。日本においても、障害のある方のテクノロジー活用を推進する一般社団法人日本支援技術協会と一緒に「AIによる社会課題の解決」に取り組んでいることから、日本マイクロソフトおよび日本支援技術協会は今回のワークショップ開催にあたり連携することになりました。

今回のワークショップは、アイデアソンとハッカソンで構成されます。各チームにはリードユーザーとして視覚障害者とエンジニアが１名ずつ入り、さまざまなワークを一緒に楽しみながらアイデア発想とプロトタイプ制作にチャレンジします。また、ワークショップで生まれたアイデアは、PLAYERSにてプロトタイプ開発やオープンイノベーションによる社会実装を検討します。

■ 開催概要
　イベント名： DIVERSITY WORKSHOP 03 視覚障害者が熱狂するエンタメコンテンツを共創する
　日時　　　： 2019年1月19日（土） 10時00分 ～ 17時30分
　会場　　　： 日本マイクロソフト 31階 セミナールームB
　　　　　　　 東京都港区港南2-16-3 品川グランドセントラルタワー
　定員　　　： 30名（視覚障害者６名・エンジニア６名・一般参加18名）
　参加費　　： 3,000円
　主催　　　： 一般社団法人PLAYERS
　共催　　　： 日本マイクロソフト株式会社
　協力　　　： 一般社団法人日本支援技術協会


【 一般社団法人PLAYERS 】

黒い盲導犬を連れた視覚障害者に、バス女性客「盲導犬はベージュよ、嘘つき！」（英）

英国では、路線バスや電車など公共の交通機関で介助犬を伴うことが法的に認められている。しかし中には介助犬や盲導犬などの働きを理解できず、障害を抱える人を非難する言葉を浴びせたりする人もいるようだ。このほどマージーサイド州のある女性が、バス内で見知らぬ女性から驚くべき言葉を投げかけられた。『Liverpool Echo』『Mirror』などが伝えている。

マージーサイド州セント・へレンズに住むメーガン・テイラーさん（22歳）は1月7日、地元の路線バスに乗った時に女性客から思いもよらぬ言葉を投げかけられた。

15歳の時に事故が原因で大怪我をしたメーガンさんは、頭蓋骨に複数の骨折を負ったほか、事故後も聴覚障害やバランス障害、頻繁な失神発作、眩暈や一時的に目が見えなくなる視覚障害など様々な医学的問題を抱えるようになった。いつ何時でも予告なしに突然視覚が失われてしまうことは恐怖でしかなく、見えている時でも眩暈がすると物にぶつかったり躓いたりすることもよくあるという。そんな状態で日常を過ごさなければならないメーガンさんにとって、盲導犬や介助犬は必要不可欠な存在だ。

ところがバスの中で、その女性客はメーガンさんが連れた黒色のラブラドールの介助犬ローリー（2歳）を見て「なんで犬がバスに乗ってるのよ。降ろしなさいよ」と叫びだした。メーガンさんは、犬は介助犬であることを丁寧に説明しようとしたが、女性は「そんなはずないわ。盲導犬っていうのは普通ベージュのラブラドールじゃないの。これは黒でしょう。嘘つき！」と言い放ったのだ。

盲導犬や介助犬はどんな色でもあり得ること、ローリーはラブラドールだが必ずしもラブラドールというわけではないこともメーガンさんは説明しようとした。しかし女性は聞く耳持たずに「あんたが間違っている」と反論。この時点でメーガンさんは何を言っても無駄だと悟り、女性の理不尽な攻撃を無視することにしたという。女性はその後もメーガンさんを非難する言葉を浴びせていたようだが、ローリーのおかげでメーガンさんは気持ちを落ち着けることができたと話している。

「公共の場で、こういうことが起こったのはこれが初めてではありません。正直、交通機関を使うのが不安になることもあります。バランス感覚と予測できない失神発作から、バスや電車内で立ったままでは危険なので優先座席に座らせてほしいと頼んでも、私は障害者に見えず、拒否されたこともありした。医療警告カードを見せて介助犬を指さしても、笑われて否定されることだってあるし、唾を吐きかけられたり行く手を遮られて押されたこともありました。心疾患と神経障害のために意識を失いかけた時にも、酔っ払いの若者と非難されたこともあったぐらいです。」

メーガンさんにとってローリーは、2頭目の介助犬となる。1頭目のルビーは襲われてリタイアを余儀なくされたそうだ。ルビーに代わり、ローリーは着替えを手伝ってくれたり靴紐をほどいたりしてくれる以外にも、落とした物を拾ったり洗濯機の中から洗い物を取り出したりもしてくれるそうだ。また、メーガンさんが意識を失った時には、電話を操作して助けを求めることもできるという。障害を抱える人にとっては、こうした介助犬の日々のサポートは必要不可欠なものであり、メーガンさんは今一度、世間に介助犬への理解を呼びかけている。

「介助犬には様々な犬種がいて大きさも異なります。ですが全ての介助犬は、多岐にわたり障害を抱える人のサポートをするよう訓練されていて、障害者の自立を促してくれて自信を与えてくれる助けになる存在です。介助犬は、車椅子や杖、眼鏡などと同じように重要な補助器具の役割を果たしてくれる大切な存在で、公共の場では障害者との同行が法的に認められているのです。

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音声で説明する証明書端末 豊島区が視覚障害者向けに全国初導入

　豊島区は、視覚障害者向けに音声ガイダンスに対応した行政証明書の交付端末を区役所本庁舎など計３カ所に設置した。区民サービス向上の取り組みの一環。マイナンバーカードを使って利用する端末で、視覚障害者をサポートする音声機能の導入は全国で初めてだという。

　音声付きの交付端末は、区役所本庁舎と東部区民事務所、西部区民事務所にそれぞれ１台ずつ設置。同区の住民票の写しや、印鑑登録証明書などを取得することができる。手数料は１通３００円。

　区によると、視覚障害をもつ区民は、昨年３月末時点で６１７人。コンビニエンスストアのマルチコピー機には視覚障害者向けの音声機能がなく、区民から「視覚障害者でも利用できる交付端末はないか」と問い合わせがあったことなどから、区が独自に導入を決め、今月４日に設置した。

　利用者は、受話器から流れる音声ガイダンスに従うことで、証明書の選択から入金、発行の手順をスムーズに行うことができる。端末のタッチパネルは角度を変えることができるため、車いすの人も無理なく利用できる。

　また、区はマイナンバーカードの取得を促すキャンペーンを今月３１日まで実施。本庁舎３階の総合窓口課、東部区民事務所、西部区民事務所で、申請に必要な写真の無料撮影や、申請書の代行郵送を受け付け、マイナンバーカードの申請を職員がサポートする。

　区の担当者は「視覚障害のある人や車いすの人に利便性の高さを体感してもらいたい」と利用を呼び掛けている。

2019.1.14        産経ニュース