障害者郵便割引不正：村木元局長、無実主張 支援の動きに笑顔－－記者接見

　郵便不正を巡る虚偽公文書作成事件で起訴された厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５３）＝起訴休職中＝が、大阪拘置所（大阪市）で記者の接見に応じ、現在の心境を語った。大阪地検特捜部の取り調べに対し一貫して無実だと主張した姿勢に変化はないと強調。時には涙を流す場面もあったが、支援活動の動きに笑顔も見せた。

　同事件は争点を整理する公判前整理手続きが９月から始まる見通し。今月２８日に約１０分間、同拘置所の面会室で接見した。

　事前に任意聴取がなく逮捕されたことについて、村木被告は「もっと前に（特捜部が）話を聞いてくれていたら、こんなことにはならなかったと思っています」と述べた。

　また、今月４日に起訴されるまでは「やっていないことを（取り調べで）『やった』と言わないように気をつけた」と振り返った。

　一連の捜査で、村木被告が厚労省障害保健福祉部企画課長だった当時、係長で部下だった上村勉被告（４０）らが、村木被告の不正関与を裏付ける証言をしたとされる。

　村木被告は特定の人物名は挙げず、「（いろんな人が）いろんなことを言う。人間はある意味、非常に弱いという気がします」と涙ぐんだ。

　局長として力を入れていた改正育児・介護休業法が逮捕後に成立し「本当によかった」と表情を緩めた。親交のある堂本暁子・前千葉県知事らが「村木被告は無実」として、速やかな保釈を求めるなどの支援の輪が広がっていることについて「びっくりしています」と笑顔を見せた。

　公判開始は年明けになる可能性もあるが、「焦らない。じたばたしても、なんとかなるものとならないものがある。それをしっかり考えていきたい」と述べた。

　一方、大阪地検は、弁護側が厚労省職員らの調書を不同意として、出廷する証人の数が多くなると予想。複数の検事が公判に立ち会う構えだ。

　ある幹部は「複数の関係者の証言が詳細まで一致していることを法廷でも示す。立証の準備は十分」と自信を見せる

ｉＰｏｄでの貸し出し好調 千葉の図書館、障害者らに

　活字での読書が困難な視覚障害者らを対象に、千葉県立中央図書館（千葉市中央区）が、ボランティアが朗読した図書の内容をデジタルデータで収録した携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の貸し出しを始め、順調に利用者を増やしている。

　全国初の試み。著作権法改正により、来年１月から図書館による障害者向けの「録音図書」作成が容易になることもあり、注目を集めそうだ。

　県内に住むか通勤、通学する視覚障害者や寝たきりの高齢者らが対象。来館せず郵送でも文学や歴史、実用書など９０作品が借りられる。昨年６月のサービス開始後、利用登録は７２人、貸し出しは１２０件に上った。

　同館で作成したコンテンツのほか、日本点字図書館などが運営、１万３千作品が登録されている録音図書ネットワーク配信サービスとの連携も２００９年度から試行中。

　ｉＰｏｄの利用は、視覚障害のある透析患者の声がきっかけ。同館は従来、カセットテープや専用機器で再生できるＣＤで貸し出しをしていたが、透析治療中のテープの出し入れが難しく、重さ１キロ程度の専用機器の持ち運びから解放されたいという希望が出ていた。

おもいやり駐車場利用制度：公共施設の障害者利用で県、３県と協定 ／福島

　◇山形、栃木、群馬と
　公共施設などの専用駐車場所を利用する心身障害者らに「利用証」を発行する「おもいやり駐車場利用制度」で、県は２８日、同様の制度がある山形、栃木、群馬の３県と相互利用の協定を結んだ。群馬で開始される８月３日から全国初の相互利用が可能になる。

　県高齢福祉課によると、福島では心身障害者や介護が必要な高齢者、妊産婦らを対象に今月１日からスタート。２４日現在で３５４３人に利用証を発行し、スーパーやレストランなど民間の５１０施設を含む計８５９施設が参加している。山形は５６２施設、栃木は２９１施設（ともに６月末現在）あり、群馬は未公表。全国では、佐賀、長崎、熊本の３県も９月から相互利用を開始する。同課は「広域利用できて利便性も向上する。制度を導入していない他県に働きかけ、取り組みを広げたい」と話している。

視覚障害者情報センター開設

　広島市は30日、視覚障害者情報センターを中区富士見町の市保健所２階に開設した。視覚障害者向けのパソコンや日常生活に役立つ用具を紹介し、自立を支援する。

　インターネットの情報を読み上げる音声化ソフトを装備したノートパソコン７台を配備。初日は、本川小（中区）である弱視教室に通う児童２人を招いた。その１人、可部南小（安佐北区）６年神崎雅之君(12)は、パソコン画面の文字を大きくする方法の指導を受け、安佐動物公園（安佐北区）のホームページを開いていた。

　８月末には視覚障害者の支援講座をスタート。自宅などを訪れ、パソコン操作を支援するボランティアを養成する。文字盤に触れて時間を確認できる腕時計など日用生活に役立つ用具約１００点も紹介している。

　土日、祝日を除く午前９時～午後５時。利用は無料。電話０８２（２４０）１２２０。

就労後、障害等級を軽度認定 兵庫で少なくとも１３人

　兵庫県内の複数の知的障害者が就労後、障害等級を軽度に認定されて障害年金を停止されたり減額されたりしていたことが、障害者団体などへの取材で分かった。同団体によると、兵庫県内だけで少なくとも１３人いるという。一方、兵庫社会保険事務局は「総合的な判断で等級を決めており、就労だけが理由ではない」と説明している。

　障害等級は１～３級があり、社保事務所が医師の判断をもとに判定する。

　知的障害者の家族でつくる「兵庫県手をつなぐ育成会」によると、１３人は就労した０６年以降に障害等級を軽度に認定された。中には６万円の給与を得るようになったものの、月６万６千円の障害基礎年金がゼロになった人もいたという。一部の障害者は社会保険審査会に再審査を求めたが、棄却された。

　育成会側から相談を受けた兵庫県も昨年、厚生労働省に是正を要請。今月１７日、社会保険庁は全国の社保事務局に対し、誤解を与えないような審査を求める通知を出したという。