民主マニフェストに見解―日医

　日本医師会（唐澤祥人会長）は7月29日、定例記者会見を開いた。この中で中川俊男常任理事が、27日に発表された民主党のマニフェスト「政権政策マニフェスト2009」に対する日医の見解を示した。社会保障費の年2200億円削減の撤回などについては「かねてから日本医師会が主張してきたとおり」と評価する一方、財源については「さらに具体化すべき」などと訴えた。

　後期高齢者医療制度について、民主党は廃止を主張。国民健康保険の負担増は、「国が支援する」としている。これに対し中川常任理事は、「単に現行の制度を廃止するだけでは拠出金の問題が再燃する。また、国保の負担増に対する国の支援は財源が明確でない」などとする見方を示した。
　民主党の「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」との主張には、「保険者間の不公平の是正は、以前から日本医師会が主張してきたこと」と一定の評価をした上で、「まず被用者保険者間で保険料率を公平化し、そこで確保された財源をもって国保・被用者保険間の財政調整を行う」とする従来の日医の主張をあらためて示した。

　医療制度に関しては、民主党が「社会保障費の年2200億円削減方針を撤回する」としていることには「かねてから日本医師会が主張してきたとおり」と評価。しかし、「医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する」「国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する」などとしていることに対しては、「入院とは、病院の入院、特に国公立病院や公的病院を指しているようだ」と指摘。その上で、「崩壊したのは病院の医療だけではない。地域医療提供体制全体のほころびが、今日の医療崩壊をまねき、国民を不安に陥れた。国民、地域住民に安心、安全の医療を提供するために、地域医療の全体的な底上げが急務である」と主張した。
　また、OECD平均の人口1000人当たり医師数を目指し医師養成数を1.5倍にするとの民主党の主張については、「日本の医療提供体制の特性や社会的背景等を検討しているようには見受けられない」とし、「医師数は1.1－1.2倍にすることが妥当」と主張した。

　年金制度については、民主党が、消費税を財源とする月額７万円以上の「最低保障年金」の創設を訴えているのに対し、中川常任理事は現状の年金財源を例示した上で「月額７万円を全額国庫が負担することになれば、財源不足が拡大する」と指摘。さらに民主党案では高齢者医療、介護に関する国庫負担分は消費税以外の税収に依存することになり、「税収等の増減によってさらなる抑制が懸念される。医療介護の財源をいかに確保するのか、明らかにすべき」とした。

東京都障害者福祉会館 非常勤職員「点訳等技術員」の募集

１　採用職種
非常勤職員「点訳等技術員」

２　募集人数
１名

３　職務内容
視覚障害者が日常生活で必要とする情報の点訳、墨訳、朗読の対面サービス

４　応募資格
視覚障害者に対し、深い理解と知識があること。
点訳・対面朗読の技術と経験をもつこと。
採用時の年齢が６０歳未満であること。

５　任用期間
平成２１年９月１日から平成２２年３月３１日まで
次年度更新することがあります。

６　勤務場所
東京都障害者福祉会館「文字サービス室」
東京都港区芝５－１８－２

７　勤務日数・勤務時間
月１０日以内（平均７日から９日）　４人によるローテーション勤務
１日の勤務時間　８時間
年次休暇あり（労働基準法の規定による（初年度 雇用から６か月を経過した日から１日）
月曜日、水曜日、木曜日及び金曜日　午後１時から午後９時まで
火曜日、土曜日、日曜日及び祝祭日　午前９時から午後５時まで
昼間勤務のみ、夜間勤務のみの勤務は出来ません。

８　報酬
日額　１４，１００円（平成２１年度実績）
交通費は、回数券換算による実費支給
現在、税・社会保険の扱いが被扶養者になっている方は、所得制限額にご注意ください。

９　福利厚生
社会保険・雇用保険は対象外となりますが、公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」等に定める補償があります。


10　応募期間
平成２１年８月１５日（土曜日）まで
郵送の場合は、消印有効

11　応募方法
履歴書（写真添付）、点訳経歴書（形式自由）を添えて、下記応募先にご郵送又はご持参ください。

12　選考試験
平成２１年８月１８日（火曜日）
実技試験（点訳、墨訳及び対面朗読）及び面接試験


13 問合せ先・応募先
東京都障害者福祉会館　相談担当
〒１０８－００１４　東京都港区芝５－１８－２
電話　０３－３４５５－６３２１

海産物しっとり薫製加工 仙台の障害者支援ＮＰＯ

　知的障害者の就労支援に取り組む仙台市のＮＰＯ法人「福祉ネットＡＢＣ」が、県産の海産物を使った薫製商品を開発した。添加物を使わない、しっとりした食感が特徴。贈答用向けの詰め合わせの販売を始めている。

　材料はギンザケやカジキマグロ、ホタテといった主に南三陸町や気仙沼市などで捕れた魚介類。県産大豆を使った豆腐も加え、いずれもサクラのチップでいぶした。

　薫製は食感にこだわった。最新の電子薫製機を導入し、通常数時間かかる薫煙処理を十数分に短縮。量産化を可能にし、油分や水分を残した軟らかな食感に仕上げた。障害者もパッケージ作業などを手掛け、製品作りに携わる。

　福祉ネットは、市内で障害者が働くレストラン「ぴぁ」を運営。手作り弁当の出張販売も手掛けている。障害者スタッフの賃金アップを目指し、昨年末から新商品の開発に取り組んできた。

　佐藤耀代代表理事（６７）は「試食会では、しっとりとした食感が好評だった。県産素材にこだわり、スタッフが自信を持って販売できる商品になった」と話している。

　詰め合わせはギンザケ２切れ、カジキマグロ１切れ、ホタテ３個、豆腐２個のセットが３５００円（送料別）。５０００円のセットもある。予約を受けて発送する。連絡先はぴぁ遠見塚店０２２（７８１）０１６１。

IT活用で、障害があっても大学へ～「DO-IT Japan」3年目

　マイクロソフトは30日、東京大学と協働して運営している障害をもつ高校生・高卒生の進学を支援するプロジェクト「DO-IT Japan」の記者説明会を開催した。

● 「DO-IT Japan」の目的
　「DO-IT Japan」は2007年に開始した、東京大学 先端科学技術研究センター 人間支援工学 巖淵 守准教授が主催する、東京大学とマイクロソフトが中心となって協働するプロジェクト。大学進学を希望する、障害をもつ高校生および高卒生の進学支援プロジェクトを通じ、障害者自身がITスキルを身につけ、自分や仲間の障害を理解し、何に困っているのかを伝えるコミュニュケーション技術を身につけることを目的とする。

　また、「DO-IT Japan」に参加した生徒たちが大学受験や大学で学ぶ上で、どのようなことに困ったのか、どのようなIT技術が実際の支援に役に立ったかなどのデータを蓄積して発信し、大学の受け入れ体制などを変えていく一助にすることを目指している。

　「DO-IT Japan」では毎年、選抜した10人の障害をもつ進学希望者を対象に4泊5日の大学体験プログラムを実施。大学の講義に参加したり、ITスキルの習得を通じ、コミュニケーション技術を身につけるなどの活動を行っている。

　プログラム終了後は「オンライン・メンタリング（インターネットを通じた先輩や専門家からの助言）」として、Windows Liveサービスのコミュニティ機能「グループ」を使って、2007年、2008年のメンバーも含め、「DO-IT Japan」参加生徒や関係者間でコミュニケーションをとりながら、ノウハウの蓄積を図っている。

● MS加治佐氏「機能向上とともに、支援機能の認知度を高めたい」

　マイクロソフト最高技術責任者の加治佐 俊一氏は、「マイクロソフトでは障害者支援の機能に取り組み始めてからもう20年になる。今年リリースするWindows 7でも、[Windowsキー]+[+キー]で拡大、[Windowsキー]+[-キー]で縮小、という機能を新たに搭載した」と述べ、OSレベルで、障害者支援機能に取り組み続けていることを紹介した。

　Windows 7については現在、読み上げソフトウェアなど、障害者支援のためのソフトウェア・ハードウェアがWindows 7で問題なく動作するかどうか、各ベンダー企業と協力してチェックしているところだという。

　機能強化だけでなく、「4月に発表した徳島県との地域活性化の取り組みをはじめ、実社会でもIT技術を使って高齢者や障害者を支援するための活動を自治体などと協力して行っている」。ただし、支援機能が搭載されたのはWindows 95からですでに10年以上になるが、「残念ながら、まだそういった機能があることも知られない方が多い」という。

　今後は支援機能の向上と同時に、こうした活動を通じて、必要な人にもっと知っていただけるように認知度を高めたいと述べた。

● 巖淵准教授「蓄積し、発信することで世の中を変えていきたい」

東京大学 先端科学技術研究センター 人間支援工学 巖淵 守准教授
　プロジェクトを主催する巖淵准教授は、「米国では障害のある大学生は200万人を超え、全学生の11％を占める。一方、日本では約5000人でわずか0.17％というのが現状」として日米の状況の違いに言及。この背景としては、アメリカでは1990年にADA（アメリカ障害者法、障害者の差別を禁じる連邦法）が制定され、それに先だって1975年に全障害児教育法が制定されているなど、関連法が整備されていることが大きいと指摘した。

　巖淵准教授は、米国では17年前から始まっている「DO-IT」プロジェクトに1年間関わり、こうした試みは日本でも必要と考えて2007年から「DO-IT Japan」を開始したという。「毎年10人を進学希望者から選抜し、10年で100人、この100人を核として、障害者自身が自分の障害を伝えるコミュニケーションスキルを身につける必要性や、障害者が学ぶために必要な現場のノウハウを蓄積し発信することにより、社会を変えていきたい」と述べた。

視覚障害者、包丁さばきも鮮やかに－－彦根 ／滋賀

◇「家族に食べさせたい」
　彦根市松原１の県立視覚障害者センターでｌこのほど、「はじめての料理教室」があり、大津市などから参加した４人がボランティアの女性らの協力で和気あいあいと初めての料理に挑戦した。

　視覚障害者に調理のポイントや手順を楽しく体験してもらうのが狙い。５月に「計る」をテーマにみそを使った料理を体験し、今回は「切る」がテーマ。

　講師は管理栄養士の橋本典子さん（長浜市）で、韓国の焼き肉作りを指導した。男性３人、女性１人の参加者はエプロンに三角巾（きん）姿でニンジンやタマネギ、生シイタケを切ったり、たれ作りをした。各参加者にボランティア女性が１人ずつ付き、素材や切ったニンジンなどの大きさなどを手で触れて確認し、安全のため包丁の置き場所を決めるなどして、楽しい雰囲気の中で調理した。

　大津市から誘い合わせて参加した北代元雄さん（６４）と松浦勝彦さん（６４）は「妻に先立たれた時の準備ですよ」と冗談を言いながら、包丁を握ってタマネギを切ったりたれを作ったり。「料理の大変さとともに楽しさも分かった。自宅で作って家族に食べさせるようになりたい」と口をそろえた。

　今後、「炒める」や「煮る」をテーマにも教室が開かれる