自家製漬物３１日に初出荷 聴覚障害者「でこんの会」

　鹿児島市の聴覚障害者42件とその家族、元教員の３者で立ち上げた「でこんの会」が１０月、１周年を迎えた。会員は聴覚障害の６０人を含む市内外の２０～８０歳代約１００人。吉野町の畑で野菜作りに取り組み、新たに漬物加工も始めた。３１日に吉田南中学校である福祉フェスタｉｎよしだに高菜の浅漬けを初出荷、販売する。
　農園はハウスも６棟ある約３０アール。水菜やネギなど１４種類を作る。事務局を務める山口清水副会長（６３）が無休で管理。週１～２日、都合のつく人が手伝う。「会員が手話の茶飲み話でも楽しみながら、充実した一日を過ごせればありがたい」と山口副会長。会員中心に１００円均一で販売するほか、市内２カ所に宅配の得意先もついた。
　園内の鶏小屋で約１０羽を飼育する。６月には会員の木工職人らが手作りした約５０平方メートルの休憩所・加工室も完成。９月に食品製造業の届け出をすませて、姶良市増田の会員で調理師小泉カツ子さん（７２）の指導で漬物加工に取り組むことにした。
　２８日は会員が集まって、ハウスで一夜干しした高菜を取り込んだ。食塩でもんだ後、たるに漬け込んだ。１日おいて、もう一度もんでから唐辛子を入れて漬け込み、袋詰めする。初回は約３０袋を出す。
　フェスタ会場であるスタンプラリーの「手話であいさつ」コーナーを担当。山口副会長は「一つでも二つでも手話を広めたい」と話す。山口副会長＝０９０（５０２２）６１５０。

南日本新聞

広島で障害者雇用促進セミナー・見学会

特別支援学校の生徒の学ぶ姿を見よう
広島県立福山北特別支援学校で、平成22年11月8日に障害者雇用促進セミナー、見学会が開催される。

企業で働くために努力している生徒を企業の人たちに見てもらうことにより障がい者雇用に対する理解を深め、また障がい者を積極的に雇用している企業の取組み事例を紹介することが目的。

申し込みは11月1日まで
セミナー当日は福山北支援学校で生徒たちが学ぶ様子の見学会を行い、またキング署億品経営管理部長の増田氏を招いて障がい者雇用事例の報告を行う。

セミナー申し込み期限は申し込み期限の1週間前、つまり11月1日まで。定員が40名までと定められているので、申し込みはお早めに。


日時　　平成22年11月8日（月）10時00分～12時00分
会場　　福山北特別支援学校　（福山市駅家町法成寺2135）
定員　　40名
受講料　無料


障がい者の働く場ニュース

障害者らも尾瀬訪れやすく…検討委が現地調査

　尾瀬国立公園を体の不自由な人も訪れやすいように整備する方策を考えようと、群馬県片品村などでつくる検討委員会が２９日、同村の富士見下～富士見峠間の登山道とアヤメ平で現地調査を行った。

　尾瀬の入山口のうち、大清水～一ノ瀬間と富士見下～富士見峠間の利用促進が９月の尾瀬サミットで話し合われたことを受け、富士見下のルートは村道であることから、村主導で今月、検討委を発足させた。障害者や高齢者が入山しやすいよう整備するための実施計画をまとめ、尾瀬国立公園協議会に提案することを目指す。

　現地調査には村職員や観光協会、山小屋組合などの関係者ら委員約１５人が参加し、千明金造村長も同行。　委員らは車で行ける富士見峠から、アヤメ平までの近さに感心し、「富士見下から峠までの道の側溝など一部を整備すべき」「入山口付近の傾斜が急な個所を見直しては」など、安全に配慮した意見が多く出された。千明村長は「このルートはアヤメ平まで来やすく、山々や湿原を見渡せるので、障害を持つ人などにも来てほしい」と話した。

　富士見下のルートは、約６キロの砂利道を歩いた後に富士見峠から入山。起伏の少ない木道を歩いて１５分程度でアヤメ平まで行けるが、昨年度の入山客は、カウンターを設置していないほかの入山口との合計で全体の１％未満だった。

（2010年10月30日23時45分 読売新聞）

障害者雇用 がんばっている大企業

　相変わらず雇用情勢は厳しい。世界同時不況から景気は回復してきたが失業率は高止まりしたままだ。ところが、障害者雇用に関してはこの数年間ずっと上昇傾向が続いている。特に大企業の健闘が目立つ。非正規雇用を増やし正社員の賃金も低く抑えるなど、このところ企業の評判はあまりかんばしくないが、ここは評価してもいいだろう。

　厚生労働省が発表した２０１０年６月時点の状況によると、民間企業に雇用されている障害者は約３４万人で前年より３．１％増加し過去最高となった。従業員５６人以上の企業に適用される法定雇用率（１．８％）を達成している企業はまだ４７％と低いが、従業員１０００人以上の企業を見ると、６年前に雇用率を達成している企業が３０％未満だったのが今年は５５％を超えた。

　障害者に特別に配慮した子会社を設立して親会社の雇用率にカウントできる「特例子会社」制度を利用する企業が増えているのも大きな理由だ。最近は都会のオフィス内に特例子会社を設け、これまでオフィス労働とはほとんど縁のなかった知的障害者を雇用する例が目立つ。印刷物の作製や事務補助、パソコンの設定、郵便物の仕分けなど障害特性に合った仕事を企業側が用意し、職場内で障害者が孤立しないようグループで働ける環境を整えている。

　障害者にとっては、福祉施設では月に１万～２万円の工賃しか得られなかったのが、最低賃金を超える収入を得て経済的自立が可能になる。企業の中で働くことで刺激を受け、生きがいや精神的成長が促される。補助金を得る立場から税金を納める立場になることで社会全体のコスト軽減にもつながる－－などメリットは大きい。

　一方、企業側からは「社内が活気づいた」「明るくなった」との声をよく聞く。激しい競争の中で合理化と効率化を過度に求められ社員のメンタルヘルスやモチベーションに深刻な影響をもたらしている職場は多い。そこに新規採用された「働くことに素朴な喜びを全身で表す障害者」（ある大企業の役員）が目に見えない効用をもたらしているというのだ。大企業を対象にしたアンケートでは、一人でも知的障害者を雇用した実績のある企業ほど「もっと大勢雇用したい」という意欲が強いとの結果もある。

　世界各国の障害者雇用を見渡しても、都心のオフィスでたくさんの知的障害者が働いている光景が見られるのは最近の日本くらいではないか。多数の障害者を雇用してきた企業が不況下でも業績を伸ばしたという例がいくつもある。チャンスは思わぬところにある。

毎日新聞　2010年10月30日　2時30分

障害者雇用：採用進まず 労働局、県教委に推進を勧告 ／広島

広島労働局は２９日、県教委に対し、障害者採用計画を適正に実施するよう障害者雇用促進法に基づき勧告した。０９年１月から３年間で障害者３５人を採用する計画だったが、実際に採用したのは中間の今年６月１日現在で６人。実施率は３０・１％で法定の５０％を大きく下回った。

　県教委には職員の２％以上は障害者を雇用する義務がある。しかし、０８年末の雇用率は１・６４％（職員１万８３人のうち障害者１６５人）だった。このため、県教委は３年間の障害者採用計画を作成したが、適正に計画が進んでいないとして勧告を受けた。勧告は０７年、０９年に続き３回目。

　県教委の榎田好一教育長は「民間企業に本来、範を示すべき立場なのに恥ずかしい限りだ。障害者が教員免許を取れる仕組みを考えていきたい」と話した。

毎日新聞　2010年10月30日　地方版