けいざいフラッシュ:障害者支援に３２５１万円 イオン、東北復興の一環

　イオンはこのほど、認定ＮＰＯ法人「難民を助ける会」（ＡＡＲ　Ｊａｐａｎ）に、３２５１万４７９６円を寄付した。東日本大震災で使えなくなった生産設備の入れ替えや、販路の拡大など、ものづくりに取り組む障害者の活動支援に役立てる。

　イオンは東北地域の復興や活性化に貢献するさまざまな活動に取り組んでおり、その一環として２月２１日から３月１１日までグループ約８０００の店舗や事業所で「障がい者　ものづくり応援基金」を実施。全国の顧客や従業員からの寄付金と、その同額を一般財団法人イオンワンパーセントクラブが拠出した。

　「難民を助ける会」は、１９７９年にインドシナ難民を支援する市民団体として設立。難民支援のほか、障害者支援や地雷対策などに取り組んでいる

毎日新聞　2014年04月28日　東京朝刊

出版UD研究会／障害者差別解消法の施行に向けて合理的配慮のあり方を考える研究会

出版UD研究会は25日、“特別な支援を必要とする子ども・学生の立場から合理的配慮のあり方を考える”をテーマとした「第43回出版UD研究会」を、東京・千代田区の東京しごとセンターで開催した。

東京大学先端科学技術研究センター 近藤武夫准教授がプレゼンターとなり、障害者差別解消法の施行に向けて「合理的配慮」についての考え方を解説するとともに、障がいのある子どもたちの学習や読書を支援する具体的な方法を紹介した。

2013年6月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が成立し、2016年4月1日からは公的機関で一定の義務が発生することを受け、会場には公立学校・大学や学校・大学・公共の図書館の教職員など高等教育機関の関係者が多数参加した。また、耳の不自由な人向けに、音声を要約筆記しプロジェクターに映し出した。

学習には、さまざまな行動の積み重ねで成立しているという側面がある。具体的には、“ペンで書き”“印刷物を読み”“両足で移動し”“（道具などを）指先で操作し”“対面や口頭での対人コミュニケーション”する等があるが、こうしたことができにくい子どもたちは、これまで学ぶ機会が妨げられてしまうこともあった。

教育の情報化が進む中、テクノロジー（技術）の活用は学習に遅れがある、学習する上で困難のある子どもにこそ有効だと近藤准教授は語る。例えば文字をペンで書けない、キーボードを使うことが難しいといった機能上の制限は、必ずしも文字を綴れないことを意味しているわけではなく、音声を発話するだけで文字入力ができる音声認識ソフトを使えば解決することができる。

近藤准教授は、このようにICT機器などの利用によって困難を解決することができると述べ、具体的な事例をいくつか挙げて紹介した。

また、合理的配慮についてアメリカでの先行例を挙げながら解説した。合理的配慮とは、“「差別禁止」アプローチに基づいた、障がいのある人も平等な社会参加の機会を得るための法的権利保障”のこと。法制化によって大学組織などでは、障がいのある学生の支援をこれまでの「善意」的なアプローチから「法令遵守」へと、取り組み方を変える必要があるとみられている。

質疑応答では、サービスを提供する側にとって差別につながらないように対応するにはどうすれば良いのか、といった不安の声が挙がった。

それらの意見に対して近藤准教授は、「これと似たような状況としてよく話しているのは、“ハラスメント”の問題です。考え方が浸透する中で、何がいけなくて何が問題ないのかについてのコンセンサスがとれる様になってきた」と語り、これと同じように障がいのある人に対して合理的配慮をとることが、少しずつ当たり前のものとして受け入れられていくのではないか、と述べた。

出版UD研究会 2014年4月28日

卓球やボウリング、障害者が成果発揮 甲府でスポーツ大会

県は２７日、甲府・緑が丘スポーツ公園などで県障害者スポーツ大会を開いた。

　卓球、水泳、ボウリング、サウンドテーブルテニスの４種目に、約１４０人が参加。選手は各会場で大きな声援を受けながら、日頃の練習の成果を発揮した＝写真。５月１１日にも、山梨中銀スタジアムで陸上競技とフライングディスクが行われる。

　上位入賞者はあらためて選考会を開いた上で、１１月に長崎県で開かれる全国大会に出場する。

2014年04月28日（月）山梨日日新聞から

精神障害の３事業者団体が初の合同研修 連携し課題に対応

　精神障害者の生活や就労を支援する福祉事業所を会員とする三つの全国団体が２０１３年４月に立ち上げた組織「精神保健福祉事業団体連絡会」（精事連）の初の合同研修会が２月28・３月１両日に都内で開かれ、１８０人が参加した。

　開会あいさつで伊澤雄一代表は「精事連は精神保健福祉の共通課題に力を合わせて取り組む組織。成り立ちなどの違いから３団体は独自の活動をしてきたが、東日本大震災の際に協力して被災状況を把握したことを契機に連携の在り方を模索し、昨年立ち上げた。障害者総合支援法の見直しに向けた論証やソーシャルインクルージョンの確立などの課題に対応していきたい」などと語った。

　厚生労働省精神・障害保健課の北島智子課長は来賓あいさつで、「３団体が集まり精事連を立ち上げたことは意義深い。精神保健福祉施策の推進に協力をお願いしたい」などと述べた。

　研修会では、寺谷隆子・ＪＨＣ板橋会理事長の記念講演や、厚労省精神・障害保健課の行政説明、シンポジウムなどが行われた。

　寺谷氏は、精神保健サービスに携わる人に求められる10の基本として「関係を築き協働できる」「多様性を尊重できる」「利用者中心のケアを提供できる」などを挙げ、地域生活支援に真摯に取り組む必要性を強調。「排除や孤立でなく、共生社会を実現しなくてはいけない」などと語った。

　精事連は、①全国精神障害者地域生活支援協議会＝あみ、伊澤代表理事②全国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク＝全精福祉ネット、倉知延章代表③日本精神保健福祉事業連合＝日精連、武田廣一代表理事ーーが13年４月に立ち上げた連絡組織で、精神保健福祉の充実・促進を目指し調査研究や情報提供、政策提言活動などを行う。

　事務局は社会福祉法人せらぴ（☎０１４４・75・２３２８）。

2014年04月21日号 福祉新聞WEB

県内初の障害者向けビジネス校 即戦力養成

　就労意欲のある障害者に実戦的なビジネスマナーや在宅起業などのノウハウを指導する県内初のビジネススクールが５月１日、佐賀市に開校する。２０１８年春から精神障害者の雇用が義務化されるなど、今後「働く障害者」の増加をにらみ、企業が求める即戦力を養成する。

　開校するのは「ユニカレさが」。ＪＲ佐賀駅バスセンター向かいのビルに教室を構え、県の就労移行支援事業所の指定を受けた。就労意欲や能力を持ちながらも、これまで就労支援が比較的手薄だった精神障害者や身体障害者が主な対象。１８～６０歳を受け入れる。

　在宅起業を目指し、資金調達やマーケティング、営業などを学ぶ「経営」、一般教養や面接対策などを行う「就職」、就職がまだ難しい人を対象に生活リズムを整える「生活訓練」の３コース。講義は平日の週５日、各４５分間の４コマ。６～８人程度の少人数で８カ月間学ぶ。

　全コース合わせて最大４年間在籍できる。学費は国が支払い、障害者側の負担はない。就職あっせんや業務内容に合わせた訓練も行い、就職後もスタッフが職場でサポートに当たるなど企業側の負担を減らすことで、雇用先の拡大を目指す。

　代表の大野博之さん（５０）はＮＰＯ法人「地球市民の会」で長年、途上国の開発教育に携わってきた。開設資金を寄付で調達するなど市民活動のノウハウを生かしながら、障害者を家族に持つスタッフら５人と開校準備を進めている。

　「障害者の社会参加を阻む障壁は途上国の子どもたちを取り巻く貧困の問題にも似ている。教育を通じて当事者の働く意欲に応えたい」と大野さん。受講生を募集中。電話０９５２（２０）１３３３。


障害者を対象としたビジネススクール開校に向け、準備を進めるスタッフ＝佐賀市駅前のユニカレさが

2014年04月27日更新 佐賀新聞