ホワイトカラー・エグゼンプション

柳沢大臣の所管している厚生労働省は、旧厚生省と旧労働省が一つになった省である。旧厚生労働省のほうは、年金とか少子化関連の法案で脚光を浴びることがあるが、旧労働省サイドの方は分が悪い。ところで、国会対策を受け持つ官房長、官房総務課長はともに旧労働省出身である。だから、今期通常国会には法律の提案を断念したが、参院選において自民公明両党で議席の過半数を獲れば、ホワイトカラー・エグゼンプション法案を秋の臨時国会に提案し、成立を図りたい。
ホワイトカラー・エグゼンプションについては、
知っていますか？ホワイトカラーエグゼンプション が分かりやすい。
この法律が通ると、なし崩し的に適用除外水準が緩和されていき、最終的にはほとんどの労働者が対象になるのではないかという危惧がある。
対象となる所得制限を８００万円としたとしても、（今国会に提案しようとした案は４００万円）法律でなく政令で金額を定めておけば、その制限額は政府によって簡単に緩和される可能性が高い。
このため、経済界や政府サイドとしては、秋の臨時国会には、さんざん悪名をなしたホワイトカラー・エグゼンプションという名前でなく、高度専門職年俸制というような名前で法律の効果を宣伝してくるかもしれない。
ところで、日本の労働事情を全く無視した、ホワイトカラー・エグゼンプションなるものが、何故、急に登場したかと言えば
２００６年日米投資イニシアティブ報告書の１０～１１ページの記載がそもそもの発端であろうか。
仮に、この法律が成立すれば、労働時間は経営者の管理権限の対象から外れるので、万が一従業員が過労死した場合でも、従業員の自己責任で片付けられる可能性がある。
すでに、人材派遣会社ザ・アールの代表取締役（日本郵政株式会社社外取締役、日本アムウェイ諮問委員、ローソン社外取締役）の奥谷禮子氏は、「週刊東洋経済」の中で「過労死は、自己管理の問題です。」と言っているのである。
このことは、
薔薇、または陽だまりの猫に詳しく載っている。
立場の弱い正規のサラリーマンは、この法律によって、次第に非正規の派遣社員に変わっていくという恐ろしいシナリオが考えられる。格差がますます進み、米国並みの格差社会になるのだ。サラリーマンでないからどうでもいいでは、いられないのだ。
人口の急激な減少は避けられない日本が、少子化とは無縁の米国や中国に蹂躙されないためにも、一般のサラリーマンには、これからの日本を頑張って支えてもらわなけばならない。それには、それなりの健全な環境が必要である。