対太陽光発電事業向け、必要な規制を躊躇(ためら)うな

この所の　夏場の猛暑は、炭素排出増による地球温暖化の影響も大きいといわれる。

それも分かるが、再生エネの主力とされる　太陽光発電事業もそれなりの問題を抱えるのも事実だろう。

近年目立つのが、当地愛知界隈をも含めた　都市近郊部の農地の跡に大型太陽光パネルを設置して行う手法。この内には「営農型」と呼ばれる　作物を育てながら太陽光発電を行う事業もある由だが、かねての懸念通り　不適切事案が複数露見、再生エネ向け交付金一時停止などの処分が行われる見通しとなった様だ。

十数年前、当時の民主党政権下で特に推進されたとかの太陽光発電事業だが、健全運営の為の見直しは当然の事。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「太陽光発電 20社の交付金停止へ　農地法違反など確認、営農型への行政処分は初」

経済産業省が　農地に太陽光パネルを設置して発電する「営農型」の太陽光発電事業者 20社に対し、農地法違反などを確認したとして　交付金を近く一時停止することが 8/2、分かった。

4月に導入した行政処分としては 2例目で、営農型への適用は初めて。太陽光パネルの設置を巡り　各地でトラブルが相次ぐ中、不正事案に早期の是正を促し　再生可能エネルギー普及の足かせになるのを防ぐ。

交付金停止で違反解消狙う

経産省は　農林水産省との調査で、営農型の太陽光発電事業者 20社に　計 342件の農地法違反など不適切な行為があることを確認した。対象の発電出力は 17567Kwで、交付金額は月間約 1300万円になる。

再生可能エネルギー特別措置法が 4月に改正され、経産省は　悪質な事業者に国の固定価格買い取り制度(FIT) などの交付金を停止する処分がいできるようになった。

FITは　企業などが再エネで発電した電気を火力よりも優遇した価格で買い取るよう電力会社に義務付けた制度。導入期に割高な再エネの発電コストを補うため、事業者が電力会社を通じ　交付金を受け取っている。交付金が止まれば、発電事業の運営が厳しくなる。経産省は　行政処分が違反状態の早期解消につながるとみている。

トラブル続く太陽光発電

営農型の太陽光発電は　農地に支柱を立て、上部空間に太陽光パネルを設置して　農業生産と発電を両立する仕組みで 2013=平成 25年に農地法に取扱いが明記された。農地の一時転用許可を受け、(太陽光)パネル設置後にも　農産物の 8割以上の収穫量を確保するなどのルールがある。

国内農業が　高齢化や後継者不足などの問題を抱える中、売電で安定した収入が得られる営農型への期待は大きく、許可件数は年々拡大している。

だが　経産省によると「必要な農地転用許可を受けなかったり、農地で生産がほとんどされていなかさったりする事例が散見される」(担当者)といい、特に悪質な事案を今回処分する。

太陽光パネルを巡っては、山の斜面を削るなどの設置方法が防災や景観を乱す観点から批判を浴び、全国でトラブルが続発。経産省は 4/2、林地で無許可開発などをしていた事業者 9社に初の交付金停止措置を適用した。(引用ここまで)

今回末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、太陽光発電事業のあり方は　環境面を含めての大きな問題を生じ易い。無許可開発は言語道断。経産省初め関係省庁は　交付金一時停止に留まらず、必要時は更に厳しい処分を打ち出せる様　法整備を含めた強い対応を行える様にして頂きたい。

今回引用記事では取り上げられなかったが、太陽光パネルにも寿命があるそうで、構成部品に有害物質が含まれるとの指摘もある。そうである以上、特に農業と並行しての「営農型事業」では　より厳しい規制が行われるべきだろう。

勿論難しさもある事は理解する。太陽光パネルの多くが中国大陸製で、寿命到来時の解体やリサイクルなどに当たっての製品情報開示が不十分で、相手メーカーの対応も誠実さに欠けるとの話も聞く。いずれ直面する　こうした問題も可能な限り我国側で対応できる様、今から技術ノウハウを積み重ねる必要もあろう。

又、中国大陸製品の必要な情報開示についても　状況により行政も動ける様、難しいかもだが今の内から相手に働きかけを行う事も必要かも知れない。さもなくば、土壌汚染など　取り返しのつかぬ事態に陥って後悔するのは他ならぬ「日本及び日本人」だからだ。今回画像は当地北郊・一宮市内の JR東海道本線沿いの田園を南下の、北陸方面からの特急「しらさぎ」の様子をもう一度。以下に　関連記事をリンク致します。「読売新聞 4/3付」

阿蘇の景観覆うパネル、メガソーラー続々…環境省が規制強化へ