今月の盆前、宮崎県近くの日向灘で M7.1の強い地震を生じ。近い将来の発生が濃厚とされる 南海トラフ大地震の想定震源域内だった事から、同地震臨時情報・巨大地震注意が発せられた事の適否が今も議論されている様だ。
見方や受け止めは色々だろうが、拙者などは「空振り」でも良いから注意報位は発出して、本当に襲来があった場合に一定でも備えを促すのが正道と心得ている。過剰反応を生じたとの批判はあろうが、今回の気象庁初め関係各位の発信は 概ね適切だったとする者だ。
前出の注意喚起情報は、発出後 1Wの盆期間中に一区切りとなったが、勿論地震リスクが遠ざかった訳ではない。近い将来の発生リスクがある事に変わりはないのだから、普段よりの避難場所やその経路、非常持ち出し品を含む避難時の手順などを一通り準備し、その上で仕事や家庭の事共をこなす日常を心掛ければ良いとするのが拙所感だ。
この元日に生じた 北陸能登震災。今尚復興途上にあり、政府や自治体の初動対応の遅れも指摘されたものだが、拙者は道路や港湾などの輸送インフラが深刻なダメージを負った事も復興遅れの大きな一因とも感じる所だ。退陣近づく岸田政権も、一定の対応策取り組みを行ってはいる模様。以下 今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。
「災害時、千人規模を即時派遣 政府、能登地震で対応強化案」
政府が (元日の)能登地震を教訓に策定する災害対応強化案が 8/24判明した。関係者が明らかにした。南海トラフ巨大地震などの大規模災害時、政府から千人規模の人員を即時に派遣できる態勢の構築が柱。
国土交通省など 関連府省庁の防災部局職員や経験者らを事前にリスト化し備える。高齢者ら要配慮者の避難生活を支援する災害派遣福祉チームの活動範囲を拡充するため。災害救助法改正も検討する。
能登地震を巡っては、政府の初動対応が遅れたとの批判があった。岸田首相は 3月、課題を検証するよう指示し 関係省庁が議論してきた。8/26に政府の復旧・復興支援本部を開き、対応強化策を報告する。
強化案では、大規模災害が発生した地域へ迅速に派遣する人員として 国土交通省や内閣府、総務省消防庁など防災に関連する府省庁職員や経験者ら約 1300人を事前に登録。平時からの研修や訓練で 災害対応能力を底上げする。現場で人命救助に当たる自衛隊や警察、消防などは (この約)1300人に含まない。派遣する人員や資機材の充実、活動強化に向け 災害対策基本法の改正も視野に入れる。(引用ここまで)
少々「遅ればせながら」の印象もないではないが、とに角 北陸能登震災復興向けの強い対応と共に、平時からの「次の大災害」を睨んだできるだけの備えに異論はない。後は いざという時間に合う様、スピード感を伴うやり方での進行を願いたい所。
それと共に、国・地方を問わず 政治行政が「どちらかといえばやりたくないだろう」法整備、法改正にしても 明かに必要な所は躊躇(ためら)わず速やかに議論し、実施すべき。これは憲法にしても同じで、与党と一部野党が進める 緊急時の衆院議員の一定期間任期延長議論とも連動させて頂きたいものだ。
想えば 今年も後 1W程で 9/1の「防災の日」を迎える。戦争や戦災と平和の事共を正しく振り返る事も勿論必要だろうが、1923＝大正 12年に生じた 関東大震災の惨禍再発を抑えるべく、これからの防災と地道に向き合う心がけも又同じ位重要だろう。要は「日頃から一定準備と心構えを行い、正しく恐れる事」が正道だと拙者などは愚考する。
今回画像も振り返り恐縮。以前住んだ 名古屋高速道・黄金IC近くの向野(こうや)陸橋から臨んだ JR名古屋駅方面の様子を。眼下に同社の運輸基地、名古屋車両区が見渡せる地点。以下に 関連記事をリンク致します。南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！ : 防災情報のページ - 内閣府
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