震災復興を妨害する、護憲原理勢力

未だ余震の続く、先々週来の熊本大地震だが、ようやく被災各位への援護や交通網、ライフ・ライン復旧への目途が立ち始めた様だ。国レベルの激甚及び特定非常災害への指定も進み、熊本の象徴とも言える、大ダメージを被った熊本城修復の為の資金調達も始まったと言う。

冒頭の余震も、頻度としては徐々に減って来ている印象を受け、度重なる強い揺れで、被災各位の心身の疲労は並み大抵ではないと心得るが、どうか無理のない所で復興へ向け歩み続けられる事を、引き続きお祈りする事としたい。此度の熊本の悲劇は、明日の当地東海の姿かも知れないからだ。

その震災復興に大きな力となるのが、被災各位の自助共助の努力と並ぶ、警察、消防、自衛の行政の力だが、その自衛隊の救護活動にとっても芳しくない動きが首都圏で生じたので指摘しておきたい。その動きとは、昨秋成立、今春施行の平和安全保障関連法制の違憲から来る法制無効と、それに絡む自衛隊活動の停止を要求する集団訴訟の動きである。4/26(火)付で、東京地方裁判所宛て提訴が行われた様だ。

平和安保法制自体は、それは全く問題のない無謬の法制と言う訳ではない。本当は、日本国憲法改正の上で審議整備されるのが正道だとは思うし、その面からの反対意見も多くある事は承知している。しかし、内外の情勢などより、平和安保法制成立施行はやむを得ない所も多々あり、法制無効まで求めるのは無理があろう。何よりも、高度の政治判断が厳しく求められる「統治行為」に属する平和安保法制関連の事共を、司法レベルで審判するのも無理があるだろう。

此度の提訴の中心人物は、過激とも言える護憲原理主義を標榜し、社会民主党でも放棄したと言われる完全非武装中立思考を未だに振り回す、首都圏で活動する某弁護士だと言われる。この人物は、特に日本国憲法第9条を偏狭に解釈して自衛を含む一切の自衛力、警察力を認めず、先年の憲法関係の専門家会合シンポジウムの席上では、万一我国が武力侵攻に遭った場合は、直ちに白旗を上げて降伏すれば良いなどと発言、多くの出席者の大いなる顰蹙を買ったとか。又、自由と人権の観念にしても、18世紀的放任主義と「人間は、絶対に悪事を起こさない」などとする粗悪性善説に固執して、確実な治安悪化に苦しむ我国の現状を顧みる事なく自説の喧伝に終始したらしい。バカか？
ネットの他記事で見かけた事だが、我国のある哲学者は「インテリは、現実を無視してまでも己の思い込みを絶対視し易い傾向がある」指摘をされていた。この人物は、この問題にズバリ当てはまる。生徒とも言える我々は、決して「間違ったバスに乗せようとする」先生に従ってはならないと言えはしないか。

こんな思考では、近年中に起きる可能性の強まった「テロとの闘い」に堪えられる訳がない。いきなり撃って来る相手には、前もって相応の備えをしていざと言う時に応戦できる様心がけるのは国として当然の事だ。又、この人物が「人類の理想」などとまるで宗教如きに崇める18世紀的自由放任主義は、あくまで欧米だけを向いた「偏った見方」そのものであり、全人類の1/4を優に超えるイスラム世界やアフリカの方々の事が一顧だにされていないではないか。もしそこまでの自信がおありなら、是非ともイスラム圏、それもイスラム国ISなどの過激勢力が多い所でその様な主張を願いたい。多分、生還できるかさえ定かではないだろう。しかしだ。己の生命を賭す位の覚悟で語り、主張するのが政治的信念と言うものではないのか。

前述の集団訴訟は、まだ熊本大地震の復旧途上のタイミングを計った様に起こされている。明らかに行政、特に自衛隊の名誉の貶めと、活動への不当な牽制を狙っていると言える。又、この訴訟の支持者多数が一部の若い世代を除き、安倍政権に概して批判的とされる60代後半に多い印象がある事も留意する必要があるかと思う。この世代は所謂「団塊世代」。ただ、団塊世代が全て悪い訳ではない。団塊世代の一部はその青春期、全共闘運動をメインとする左翼学生運動の影響を強く受けている。こいつらは又、人を感化する情宣が上手い。平和安保法制無効訴訟に同調する多くの者は、この元全共闘などの左派勢力。これが護憲原理勢力のお花畑連中と合体したのが今回の集団提訴の正体だろう。こんなのはもう犬、それも俺の近所に住む糞犬(くそいぬ)にでもくれてやれば良いレベル。本当に、熊本大地震の被災各位の気持ちなど一顧だにしない無神経。糞犬にしても「そんなもん要らん！」と不快感を露わにするのがオチだろう。本当に、被災地を狙う窃盗や、被災各位を標的にする詐欺行為に匹敵する悪質な所業と言えるのではないか。

今回画像は、これも過日の拙近所、金山公園にての満開の桜花の模様。JR東海、名古屋鉄道の各路線が眺められ、国道19号を跨ぐ歩道橋上のこの位置からは、折り返しの出発を待つ、名古屋鉄道列車の真紅の姿を拝む事もでき、中々に鮮やかな光景を収める事もできる様です。

「お子様限定店舗」と教育の事

コナサン、ミンバンワ！今回は久々で、このご挨拶で始めさせて頂こうと思います。

先日来、甚大な被害が報告されている熊本大地震。ようやく復興ボランティアの現地入りが叶い、又、在日米軍を初めとする内外の支援物資も揃い始め、交通網やエネルギー、水道などの復旧の動きも見え始めた。震度6以上の強い揺れに数度も見舞われ、建物設備のダメージはこれまでと次元の違うレベルなだけに、本格復興までにはまだ日数を要するだろうが、ようやく国レベルの激甚災害指定が明日にも行われる運びとなり、財政面のバック・アップも整う見通しとなっただけに、どうか現地の方々は、大変ではあろうが希望を持って復興の道程を歩んで頂きたいと心得る。その事が、地震の犠牲となった方々への供養ともなるのではないだろうか。

微力ではあるが、俺も今日までに幾ばくかの義捐金を納めて来た所であります。

さて本題・・・と言っても、今回は曖昧なそれかもだが、今朝の民放TVの情報番組にて、首都圏だろうとは思うが「お子様限定」の洋菓子店が紹介されていた。確か入店できるのは6歳までの小児だけで、玄関入口も大人が立ち入れない小さいサイズになっていて、客となる子供達は親から一定の金銭を貰って自ら店で買い物をする。菓子類の金額も、ほぼ全てが余り高額にならないメニューで揃えられ、支払いなど分らない事は、勿論大人の店員のフォローを受けられるスタイルだ。つり銭とレシートは、当然の事だが親に渡す様店側も案内している事だろう。

俺は、番組中のこの店の紹介を見て、これは教育上も有益なのではと思った。何しろ店内へは親がついて行けない。何を買ってどのように支払うかは、子供達自身の判断でしなければならない。こう言う事を体験する事によって、小さく経験値の低い彼らは、世間とは何かとか、買い物の意味とかを身体で覚え、品物によっては、親から預かった金では足りない物もあり、我慢するとか代りの品を選ぶとかで納得する。その事から、大人になって世間を生き抜くに必要な社会常識や経済観念を身につけて行く事ができる様に思ったものだ。

遥か昔の戦前、そして戦後も暫くは、子供達の実家は農家や漁師、商家と言った自営業が多くて、勉強と家の仕事の応援の両方をする必要が多かった為、そうした常識や観念は親や親族達とのやりとりで、それ程特別な思考を重ねなくても自然に得る事ができたのではないかと想像する。
然るに、俺の餓鬼時分に当たる高度成長期辺りからは、大学進学率の伸長に伴う受験競争が激化。又、家庭面でもサラリーマン所帯が急増して、子供達を取り巻く教育環境が激変。こうした古き良き体験学習の機会は大きく失われ、学校でも家庭でも座学偏重に成り下がってしまった。これは受験競争激化の背後に、冷酷な功利主義を美徳の様に見せかけ、生存競争を徒に激化させた、不健全なアメリカニズムの蔓延のせいでもある。その事態に、当時の文部省も日教組も、何らの有効な対策も打たなかった。その事が教育の荒廃と、質の低下を招いたのではと愚考するのだが。

前述の、子供向け店舗での買い物とかの体験も、道徳教育によるモラルの保持と表裏一体でなければならないのは勿論だが、長らくの受験教育偏重による弊害を少しずつ解消して「生きた教育」とする為にも、より多くの子供達にこうした体験をさせられる様、この手の店舗が全国に広まる事を俺は願っている。
「平和と民主主義が大切」とは良く言われ、特に左派勢力とお花畑連中は題目の様に繰り返しているが、「民主主義とは自己責任」のはずであり、日々の生活を自己責任で過ごす事の基本として、買い物のあり方は幼い内から覚えられる様な環境を整えた方が良い。それがひいては責任感のある個人を育て、そして買い物が上達する事で、人生の楽しさに気が付く子供達や若者達を増やせるきっかけになるかも知れないからだ。

話を熊本大地震に戻すが、今月末の大型連休には、全国から多くの若い復興ボランティアが多く被災地入りするであろう。その活動拠点には、避難所を兼ねて地元小中学校が多く充てられるはずだ。安全面が留意されるべきは勿論だし、地元各位もご承知だろうが、可能な範囲で小中学生の有志も、ボランティア活動に従事させる事を視野に入れても良いのではとも心得るがどうだろう。

今回画像は、一昨年の当地金山公園の桜花の模様。当時は鉄道線側が大規模な枝打ちに遭って失望させられたものだが、2年後の今は、少しは見られるレベルまで回復して来ております。

他人事でない 熊本大地震

先週より続く、熊本大地震は、これまでの震災とは大きく違う表情を見せている様だ。

まず、4/14(木)夜に生じた、最大震度7の強い揺れが、実は前震だった事。本震は前震からほぼ28時間後の4/16(土)未明に生じた方。ただでさえ夜間の地震で避難などの対応が整わず、又心理的に緩みが出易い所へ立て続けの激しい揺れだったのだから、被災された熊本地方の多くの方々の心身の疲労の大きさは察するに余りある。又、震度1以上の有感地震が500回以上と、観測史上例のない執拗で高頻度な余震の発生も特徴的。この事が、現地での救助救援や災害復興を困難にしているのも事実である。

分っているだけで犠牲数十名、負傷1000名以上、10万を超える方々が、倒壊の危険さえある避難所や居住の余裕のない自家用車内での寝泊りを余儀なくされ、熊本市内の電気、ガス、水道などのライフ・ラインはほぼ麻痺状態。鉄道、道路、航空網の寸断も一部を除いて続く。救援物資の送り込みは陸自を初めとする部隊の活躍などで、現地側拠点までのルートはできているが、現地側の各避難所への配送が、余震リスクでボランティア受け入れが叶わない事もあって、中々に進んでいない様だ。
中には、毎食の受け取りに2～3時間も待たされる所もあるとかで、こうした所までの警察、消防、自衛の各部隊などの広範囲な出動を可能にする法整備や、自治体同士で助け合う仕組み作り、それに県外の災害拠点設置など、多くの課題が浮かび上がっている。批判するのは容易いが、此度のこうした問題を良く整備把握して、次の災禍に活かす取組みこそが強く求められるだろう。気象関係の各位も、この「前例のない事態」に、情報の取り扱いや地震予測のあり方など、大変苦労されていると聞いた。慎重万全を期すなら、空振りでも良いから敢えて緊急地震速報を出す事を躊躇わない姿勢や方針も、一定理解をすべきであろう。

前述の、頻繁な強い余震が繰り返される地震のあり様は、前例がないのは分るが、今後も発生する可能性が高い。当地東海地方に暮らす我々も、此度の地震の被害状況、救命救助から復興へのあり方まで、その全てを良く観察して謙虚に学ぶ必要があると思うのだ。
まず避難。過去に例を見ない、強い揺れの繰り返しから成る余震は、耐震基準を満たした鉄筋の建物と言えど、決して盤石ではない事を我々に示したのではないか。その事から、例えその基準以上の居所に留まるにせよ、避難所へ移るにせよ、強い余震が繰り返される事も視野に入れて行動する必要がある様に思うのだが。勿論、人の心身も決して丈夫なものではない。強い余震が何度も繰り返されれば、それは多くが参ってしまうだろう。これは、前例がないだけにこれからの課題なのかもだが、我々もお互いが何とか持ちこたえられる様に、ある知恵を日頃から絞って出し合う様にした方が良さそうだ。

水や食糧の配送の問題も、今回は大きく浮かび上がった。これも前述を含め、多くの課題をクリアしなければならないが、我々日本人はこれまで、幾多の震災や災害に遭っても、こうした所での一定の秩序を守り、無用な混乱を抑えて来た。これは世界に誇るべき美点だろう。今回を含め、過去の災害からそれぞれの問題点を良く学び、次かも知れない我々の番に備える事ができれば最善だろう。その為にも、こうした状況と意識して向き合って避難や救命救援、そして復興への流れを学んで行ければとも思う。そうした事共を、今やっと緒に就いた学校の防災教育にも反映させる事ができれば更に〇だろう。T自動車のCMではないが、この分野も「もっと、よくしよう」との強い姿勢が大事なのだと思う。混乱に備え、一定の水や非常食を自前で備えるべきは勿論だ。

米国と台湾を初めとする、諸外国の友情ある援助の手も、基本は素直に有難く受け取るべき。特に台湾は、震災については我国同様に苦悩する立場もあり、素早い援助の動きには頭が下がる思いだ。東日本大震災時の、200億円超の巨額の義捐は有名な話だが、今回も早、億を超える義捐をして下さっている。勿論台湾の被災時には我国も積極的に援助に動き、今や両国間には「救援外交」が根付き始めているとも聞く。この良き関係を、将来に亘り強固にできればと感じるのは、俺一人ではあるまい。

情報の正しい受け止めと取捨選択も大切な事共だろう。今はネットやSNSなどの速報手段も以前より充実しており、例え電話回線が混雑して繋がり難い時でも使える場合がある様だ。これまでもあったが、新聞やTVなどの大手メディアの情報が絶対に正しいとは限らない。特に大地震などの災禍の時は、誤報や流言飛語が罷り通り易い。今回の熊本地方の様に、度重なる余震の対応で大変な事を踏まえるとしても、正しい情報を得る努力は、できるだけすべきだろう。まあ熊本の現地報道に際し、大手メディアの関係が救援物資の輸送の障害になったとか、混乱した状況にも関わらず、関係車両の給油順序を守らなかった為にネットで顰蹙を買ったとの話もある。決してあってはならない事であり、関係者の綱紀粛正も必要ではないか。尤も、基本的な報道倫理さえ守れぬ輩共だから、多くを期待するは無理であるのは分っているが。

最後に、国政について一言。熊本大地震は確かに激甚指定を急がねばならないレベルの大災害だが、だからと言って、国政の最高府たる国会の運営を止めるのには反対だ。災害対応を適切に行う一方で、国レベルの立法審議は平時同様粛々と行うべき。安倍大臣の熊本大地震現地視察が中止された事に絡み、某民進党議員が「初めから視察を計画しなければ良い」などと揶揄したそうだが、的を得ていないのは明らか。
安倍大臣の現地視察さえ再考しなければならない程、被災地の状況が急激に悪化したと言う事だろう。そうした事を弁えない言及は、民進など野党側こそ考えて行うべきだ。無理か？又、在日米軍の新型輸送飛行機MV22オスプレイ号の災害派遣につき、我自衛隊導入を正当化するなどと、一部のメディアを含め騒ぎ立てる向きもあるが、これにしても先の阪神淡路大震災の折、自衛隊出動を「クーデターの可能性がある」などと難癖をつけて握り潰そうとした、当時の社会党左派勢力のやった拙劣な所業と根は同じ。
どんな時も「何が一番大事か。正しい順序はどうか。」と言う事が分っておれば、出て来る事のない見解のはずだ。

我々は、平時より以上の事共について、冷静な、冷厳な思考を持って向き合う様にしないと、と言うのが、熊本大地震から得た俺の所感。
この想いを、心ならずも犠牲となった方々、そして傷病や財産、生業の損失と言った被害に遭った方々への追悼とお見舞いとしたい。

今回画像は、当地南郊の三重県下にて、数年に亘る大水害の惨禍を乗り越え復旧を遂げたJR名松線の近影。幾多の存廃の危機と試練を乗り越え、地元の方々の信念と執念が実り、再び列車の運行が開始された次第。
「どんなに難しい条件でも、状況でも決して諦めない」気持ちの大切さを思い知らされる光景であります。

パナマ文書露見に思う事

昨夜来、九州熊本とその周辺の地が大変な事態となっている。夜間突然襲来した平成28年熊本地震。これまでに犠牲9名、負傷数百人を数え、今も倒壊家屋に閉じ込められたままの方々もある様だ。新幹線、高速道など陸の交通網が止まった所も多い。まずは犠牲の方々のご冥福と、被災の方々へのお見舞いを申し上げ、救命救助の完遂と、早い時期に復興の緒に就ける事を祈りたい。夜間と言う困難な状況下、速やかな救助に動いた警察、消防、自衛の各行政各位にも、一言敬意を表したい。

さて本題。去年から欧州にて動きがあった事だが、中米パナマ国のある法律事務所が作成し管理していた、「パナマ文書」と呼ばれる機密文書の相当部分が露見して国際問題となっている。この文書は、パナマ国が所謂「タックス・ヘブン」と呼ばれる租税回避地として、世界各国の主要企業や著名な富裕層の避税の為に利用され、巨額の資金中、犯罪的な手段で得られた分までもを正当化しようとする資金洗浄マネー・ロンダリングの舞台にされていた事の裏付けとなり得る重要文書の様である。現に、一部国の幹部級関係者に、この疑念が持たれた人物も複数ある様だ。

この5月には、この文書に該当する個人、企業や団体の詳細が判明し公表されると言われるが、この中に我国の大企業や著名人がどれ位あるか、見ものではある。つまりそれは、ある程度にせよ、どれだけ避税と言う名の不正があったかを表すものだからだ。
我国の大企業は事ある毎に、我国法人税の国際的な課税水準が高めである事に因縁をつけ、政府与党に税率引き下げを迫って来た。その言い分は相当な所で通って来た訳だが、この方面の専門書によれば、多くの大企業は法人税以外の租税軽減措置などの恩恵を多く受け、国際的にも税負担は決して重くないとの指摘がある。もしも、パナマ文書の解析が進んで企業名、団体名が公表される事態となれば、ただでさえ不公平感の大きい税金問題について、国民市民にどう説明し、税負担増の反感にどう応えるつもりなのか、誠意ある説明ができる様に、事前に対応を整えるべきではないのか。それができなければ日共初め左派勢力の世論への介入を許し、我が国内の更なる混迷を招く事だろう。そうした事を防ぐのが、大企業や団体、個人富裕層の国民市民に対する責任だと強く思うのだが。

パナマ文書の露見分には、現状我国の政界関係者の名は出されていないが、だからと言って政府与党は油断せず、同文書の全貌が明かされた場合、該当部分が生じた場合も想定し、その場合も国民市民向けにきちんとした説明ができる様、態勢を整えて行くべきだ。メディアの暴露合戦は決して好感できるものではないが、かと言って「自勢力だけは大丈夫」などと他人事にして高を括る姿勢が一番悪い。熊本地震への緊急対応や環太平洋経済連携協定TPP問題向けの対処など大変であるのは分っているが、万一不利益な情報が出されても、余裕を持って対応できる様にして欲しい。それができなければ政府与党の信頼が揺らぎかねず、それこそ今夏の参院選などは日共を初めとする左派勢力の思うツボとなってしまいかねない。

パナマ文書の露見に伴って明らかになった、国家的な資金不正の問題は、税制の不健全さの証左であり、放置しておけば、国は違っても、それぞれの国民市民の租税制度への忠誠と信頼を大きく蝕み、脱税などの横行を招いて国内各地の財政基盤を脅かし、人口減問題と共に、ひいては国運そのものを傾けてしまう恐れが大きくある。そうならない為にも、今回の露見劇は決して他人事ではなく、我国日本にも大きな影響があり得る事を意識して、事態の推移と向き合う必要があるだろう。

こんな時にやや不謹慎かもだが、今回画像は昨春参った兵庫の名城　姫路城の桜の様子。近年の修復に際し、築城当時の白壁が再現された由。同城と同様に魅了されるのが熊本城。今回の地震で、屋根や石垣に大きな損傷を被ったのが遺憾だが、想えば城は元々が軍事施設。戦役によるものの他、地震や風水害、火災による一定のダメージは想定内であったろう。そんな中でも天守閣は威風堂々と聳え立ち続けていたのには大きな感銘を受けた次第。
又、築城主　加藤清正公の聡明さと先見性にも深い敬意を覚える所です。

中東難民問題は、欧州の責任

全く、一体どう言う了見なのだろうか。今朝の公共放送N局の討論番組に、資金疑惑渦中の山尾民進党政調会長がぬけぬと出席、同席の小池日共幹部と共に、安倍政権を罵倒する様な不穏当な言動を繰り広げていた。大いに憤り、又不快感を覚えた俺は途中で見るのをやめたが、同党の思考はどこまでも「初めに批判ありき」で自勢力の不始末や不心得を素直に謝罪し、誠実に説明する熱意はないらしい。審議中の環太平洋経済連携協定TPPの国内法審議にしても、政権側資料の開示不足を理由に、安易なボイコットの暴挙に出ているし、こんな粗暴で方向性の不確かな党は、いつまで経っても国民的支持は得られまい。

山尾会長の所業も同じ。恥知らずな所では、画像処理こそすれ、陰部を露出して演技をするAV女優並みか、それ以下だろう。又、その事を知っていて出演を許したN局の見識も疑われるものである。月々受信料を納めている身としては、怒り憤りを禁じ得ない。

その民進党や左傾メディアが事ある毎に口走る、中東難民移民の我国内受け入れなど、決して安直に認めたりしてはならない。既に多くの方々がご存じの所だろうが、安易に(寛容とは言わない)多くの難民を受け入れた欧州の複数の国々で、治安悪化が深刻化している由。深刻な強奪や傷害、女性の脅威たる性暴力事件などが多発しているのだ。最も懸念される、テロ勢力潜入のリスクも大きくある。中東紛争に伴う難民流出は、そもそもは欧州が中東を政治、経済の色んな面で良い様に利用し続けて来た結果のツケ回しであり、言わば「自業自得」の面が大きいのである。つまり元々欧州と中東の間の問題であり、その発生責任は欧州連合EUが負うべき。米合衆国の関与もどう重く見ても間接的、我国などアジア圏に至っては、基本無関係で通して良い事共なのである。

勿論、国際連合他対外面の手前もあり、必要最低限の人道的支援は必要だろうが、それは既に有志によって実施されており、我々日本人は、その進行を冷静に見守っておれば良い。我国は、少し前まで政情が不安だったミャンマー国より相当数の難民を受け入れた実績を持ち、此度一応でも達成された国政民主化に伴い、その内多くの方々が、我国内で一定の技術等を習得の上、祖国の再生を目指して帰国されるとの話も聞いた。これがつまり、難民受け入れの一つのモデル・ケースなのである。(この事実を、我国の主要メディアが積極的に伝えようとしないのは、甚だ不可解である。)

それに引き替え中東難民はどうか。ミャンマー一国とは比べものにならないレベルの夥しい人数が押し寄せて来て、その殆どが、祖国の余りの荒廃もあって、移住先に所謂ゲットーと呼ばれる難民居住区を作り、長年に亘り居座りそのまま帰国する事なく定住する可能性が高い。長期的にはその事が、雑婚などで移住先の国々の人種、民族構成を大きく変えてしまう可能性さえあるのである。
又、前述の諸事件については、我国内にても中東系居住者が規模こそ違え、類似の事件を複数起こして問題化している様である。

安直に「気の毒だから受け入れを」を主張できる状況ではないのである。もしそうなれば、治安面と共に、産業面、雇用面にも深刻な影響が現れよう。難民移民のせいで、職を失う日本人が多く出る可能性すらあるのである。米合衆国は伝統的に移民国家ではあるが、やはり中東難民移民の大量受け入れには反対意見も多い。我々日本人は、この問題と向き合う時には、そうした動向にも十分に目を向けるべきなのである。以上述べた様に、中東難民移民問題につき、我々日本人は決して安易な思考に陥らず、又、目先の善意だけでその事の判断を焦ったりしない様熟考する様努めなければならないだろう。そうでなければ、中長期的な国益を大きく損ない、ひいては将来の国運を傾かせる事ともなりかねないからだ。

それにしても、民進党と左傾メディアが、この問題に関して大いに安直である事だけは重々認識しておかねばならないだろう。それは決して、国民市民として支持してはならない考えだからだ。安倍政権批判の大声の陰で、こうした危険な一面を晒している事も押えておくべきだろう。
今回画像は、過日訪れた新潟・福島県境の桜と蒸機列車の様子。晴天なら背後に飯豊の雪山も表れ、至高の春の光景を拝む事ができます。
今は亡き写真仲間の一人と共に、この時はそれが実現して大いに喜ばしかった記憶がありまして。