全国に相当数が進出している 中国大陸企業 BYD製の大型電気車 EVバスの一部々品から、我国では禁じられている毒物「六価クロム」が検出されたという。関西大手私鉄系などバス会社複数で運行を停止。前述企業と提携し、近く EVバス発売を予定していた国内大手自動車メーカーも 一旦は見合わせる方向になった様だ。
BYD社などの説明によれば、乗客乗員の健康への悪影響が懸念されるレベルではないとされるが、それにしてもこうした所の検査態勢に抜け穴=トンネルなどの問題はなかったのか。我国内への導入に当たり関与の関係組織や企業などは 国民に十分分かる形で説明の上、健康面への影響の有無や今後の運行方針などを明示すべきだ。世代の老若に関係なく利用する公共の乗り物にこうした懸念が生じる様ではいけない。又、こうした問題も 考えたくはないが「チャイナ・リスク」の一つかとつい思ってしまうのだが。
本題です。毒物といえば 最近全国で設置が広まる大型太陽光パネル「メガソーラー」にも幾ばくかの毒物が含まれるとされ、災害破損時などの後処理が問題ではないかとの指摘がある。直ちに当地愛知の事ではないのが恐縮だが、最近の小池東京都知事の強引な太陽光発電政策に接していると、不安な違和感を拭えないのも事実。この問題につき 以下、ネット紙・zakzak記事を引用して みて参ろうと思う。
「地元住民の怒り爆発、葛西臨海水族館建て替え計画 樹木伐採して太陽光パネル設置「自然を壊して..の風潮に猛烈な違和感」加藤康子(かとう・こうこ)氏」
東京都江戸川区の葛西臨海公園内の水族館の建て替え計画をめぐり、住民らから反対の声が出ている。樹木を伐採して太陽光パネルを設置する方針について、自然破壊につながるリスクが指摘されているのだ。都内有数の野鳥スポットとしても知られる公園だが、適切な判断なのか。
建て替え計画は 延べ 24000㎡ の規模で 2028=令和 10年の開園を見込む。公園を象徴するガラスドームは維持するが、隣接する淡水生物館は撤去する方向だ。この計画について 日本建築家協会が 2/7「30年かけて育ててきた樹木の保存に関する不安がある」と表明した。
2/10 の都環境・建設委員会では、公園計画担当部長が 建設計画地の樹木の数は約 1400本とし、「樹木への影響を極力減らすよう配慮することとしている。樹木が支障となる場合、移植困難なものを除き 移植を前提に設計を進めている」と答弁した。新施設のイメージ図では、新施設の屋上などに 多数の太陽光パネルが敷設されていることも懸念材料となっている。
都建設局の担当者は「現在 設計を行っているところで、パネルを置く場所は イメージと変わる可能性がある」とするが、基本的にはパネルを設置する方向だ。無所属(自由を守る会) の 上田令子都議は「太陽光パネルは反射して光るので 鳥類も嫌がる。台風時には強風が観測される地域でもあり、生物への影響や子どもたちへのリスクもある」と批判する。
海沿いにある公園の人にとっては憩いの場だが、今回の計画区をどうみているのか。同区内の 70代住民女性は「これだけの量の木があっても塩害がすごい。木がないと困るし、野鳥もいなくなっちゃう。ソーラー(パネル)も壊れやすいのよね」と不安げに話す。近隣に住む 70代男性も「かっこつけてソーラーを設置するよりも、木は木で立派なグリーンではないか」とする。都では昨年成立した 新築一戸建ての太陽光パネル設置条例も議論を呼んだ。
太陽光パネルについては 2019= 令和元年、台風 15号の影響で 千葉県市原市の太陽光パネルが破損し、発火する被害も出た。昨年冬には 北海道・えりも町で寒波によりパネルが吹き飛ばされた。
都市政策や再エネ政策に詳しい、元内閣参与の 加藤康子(かとう・こうこ)氏は「世界の都市の中でも 東京は緑が豊かで、外国人観光客の評価が高い。最近東京では、景観の良い臨海地域や 神宮の森を再開発する計画を耳にするが、美しい緑の景観を変えることが 東京の環境にプラスなのか疑問である。臨海地域の設計では ソーラーパネルが強調されているが、自然を壊してカーボン・ニュートラルという風潮に強烈な違和感がある」と指摘した。(引用ここまで。画像は葛西臨海公園の一部)
本当に 小池都知事に対し、少なくとも太陽光発電による脱炭素策については「一体、何を考えられているのか」と拙者も糾したくなるものだ。都内の新築戸建て住宅向けの太陽光パネル設置義務付けはまだ確定ではない様だが、無理をすればこれから住宅取得を視野に入れる都民各位から不興を抱かれる懸念が大きくあろう。冒頭の 葛西臨海公園水族館の更新問題は更に大きな影響があるかも知れない。公園内にメガソーラー設置となれば、夏場などの気温上昇を招き易くなる可能性は大きいだろう。野鳥などの生態系に悪影響を及ぼす事が懸念され、又 海に近いだけに、風水害などの折 太陽光パネルが破損した場合などの毒物流出リスクもありはしないか。
中央政界の重鎮・二階自民元幹事長と共に、小池都知事も中国大陸・中共政府や同国資本に近い立場が囁かれてもいる。詳細が掴めていない事もあり 言及は控えるが、もしかすると中国大陸を含む外資の太陽光発電関連企業向けの配慮と便宜も図られている可能性も大きくあろう。これらが事実なら、地元都民の声を蔑ろにしての再開発強行は 必ず多数の反感を招く元ともなるのではないか。
東京都の こうした脱炭素を含む諸々の施策は、他の自治体が参考にする所もゼロではなかろう。そうした事も考え、真に都の利益に繋がらない可能性もある事は強引に進めない様 外野たる他地域の住民からも願いたいものである。今回画像のもう一方は振り返り恐縮。終点東京駅へ向け、ラスト・スパートの東海道・山陽本線他の夜行特急「サンライズ」上り便の様子を。横浜市内にて捕捉。