「北」の国是は「報復無罪？」

昨日朝方の、北鮮による、我が本土越えの中距離弾道弾発射は、拙者も大きな憤りを感じる所だ。明らかな弾道弾脅威が生じた折に発せられる Jアラートが発報。国民的避難勧告がされたのはご存じだろう。自治体レベルでは、防災行政無線にて、広く住民各位に知らせる手筈になっているが、残念ながら、複数の自治体にては正常に動作せず、伝達が不十分だった所もある様だ。自然災害時と大きく異なる難しさあるのは分るが、これを大きな教訓とし、伝達精度を速やかに改善して、不具合解消に努めて頂きたい。又、予想された左派容共勢力からの、警報不要の主張がやはり露見した様だ。眼前急迫の安保施策に、異論の余地はない。この様な時の、こうした言動は慎まれなければならないはずだが。

北鮮こと朝鮮民主主義人民共和国　金　正恩(きむ・じょんうん)執行部は、この盆の頃、米合衆国　グアム島周辺向けに、弾道弾発射実験を予告していたが、その後、暫く様子見をする表明を発したのもよく知られる所。ただ、盆明けからの、米韓合同軍事演習への警戒感と報復措置から、今回の発射に及んだとの見方が大きい。問題は、これまで我が本土越え実験の折は、何らかの事前予告があったとされる所、今回はなく、その事からも、我国への脅威が格段に増していると見るべきだとされる。

今回の発射に際し、我国政府各機関と、米韓両国との連携は概ね良く、発射後のミサイルの様子も、よく捕捉していた様だ。防衛省が、破壊措置命令の実施に最後まで慎重を通した所も、拙者個人は評価すべきと心得ている。これは、決して「北」を利する意思ではなく、迂闊に破壊措置命令が実施されれば、「北」に、三自衛隊は積極的に撃ったとの言質や口実を与えかねず、以後の対「北」外交活動他に大きな支障が生じる懸念もあるからだ。もう一つ、昭和後期に、複数の無辜の邦人同胞が拉致されたままである事も、留意されなければならない。

ある文献で目にした事だが、「北」の執行部は代々「恨み千年　報復無罪」を行動基準にして来た所がある様に記されていたと記憶する。主に、前世紀初め 1910=明治43年の日韓併合を初めとする、諸々の反日、或いは嫌日感情から出たものだろうが、それにしても「千年」と「報復無罪」は度が過ぎよう。「北」に同調的と言われる勢力の見方として、前述の日本人拉致事件も、この「報復無罪」観が一因らしいとの声もある様だ。今世紀初め、小泉元総理の訪朝をきっかけに、拉致被害の方々中、五名とそのご家族らが帰国を果たされたが、拉致被害者会組織の幹部だった、蓮池　透さんの遺憾な変節には「北」工作機関が関与していた話があり、その背景も、この「報復無罪」だった疑いがある由。当時の安倍官房長官、現総理が、前述五名の拉致被害各位が、当初一時帰国だった所、永久帰国措置とした事への「北」の反発からとの様だが、再び戻せば二度と帰国不能となる事態もあり得ただけに、安倍現総理のご判断と措置は、正当だったと言えよう。

日朝間の諸問題も、それは根深いものがあろうが、それにしても「恨み千年　報復無罪」は、現代の国際社会の、平和志向の観念とは相容れないものであり、我々日本人は安直に認めてはならないもの。そこは、女流報道家　櫻井よしこさんらが日頃声高に語られる様に、国民市民レベルで、毅然とした姿勢で向き合うべき事共だろう。

国際連合・安全保障理事会にても、我が本土越えの弾道弾発射非難と、その停止要求の議長声明が全会一致で採択され、我国会両院でも、非難もしくは抗議決議が採択される見通しだが、日共は早くも、質疑中に、現状不可能レベルな「対話優先」に固執した主張を露呈し、河野太郎外相が「まともな対話は、北鮮の核兵器放棄の確証が得られてから」と、冷静な答弁をされていた。当然の事だ。日共初め、左派容共勢力の多くは、「北」の核武装を否定していない。「北」は核国家との前提で対話すべき、などとの無責任な見方さえある。

既に幾つかの自治体レベルで実施される、ミサイル防災訓練への妨害行動の挙に出る連中は、こうした左派容共勢力に近い輩が殆ど。放っておけば、沖縄県下の米軍基地問題で生じた、暴力沙汰とかを引き起こす可能性もあるだけに、速やかに法制面も含めた、警察官複数立会を願ってのミサイル防災訓練ができる態勢を整えるべき。一定レベル以上の妨害行動をした者は、逮捕できる様にする為だ。日本国憲法も認める、固有的自衛権の正当行使に当たる、前述の訓練を正常に行う為には、当然の措置だろう。

最後に、ミサイル防災で、我々が直ぐにできる事に少し触れたい。昨日の飛翔ケースでは、東北日本がJアラートの当該となった為、よく言われる頑丈な建物が身近になかったりで、対応が分らなかったり、数分間位でできる事は殆どない、などの声もあった由だが、余り難しく考える必要はないのではないか。例えば、鉄筋の高層集合住居でもそうだが、木造の平屋でも、窓の少ない浴室とかトイレなどに、避難解除まで移動する事位は可能ではないか。ヘルメットなど、頭部の防具があれば、尚可である。

広島・長崎の原爆惨禍でも、壁の傍であったか否かが、明暗を分けた事もあるとか。頑丈さはなくとも、とに角開口の少ない所に移動して、姿勢を低くしているだけでも違う様だ。都市部なら、傍が地下街などだったら、迷わず降りる事。鉄道駅の構内なども、状況によっては有効かも知れない。防災行政無線の動作徹底など、これからの課題も勿論あるが、大事なのは、国民市民レベルで防災意識を高め、課題を解決解消して、速やかに「正しい警戒」ができる様、教育啓蒙の面を含めて、その方の改善を、日々心がける事だと心得る。今回画像は、当地名古屋の北隣　清洲市付近にての、三重県下のJR関西線から、長野県下への燃料輸送の様子。この先の稲沢で、画像のディーゼル機関車から電気機関車に交代し、JR中央線を経て、長野県下へと向かいます。

内閣支持率世論調査に見る 新聞報道の偏向

2017=平成29年8月も後僅かとなり、日中の残暑は相変わらずだが、朝晩少しは気温が下がる兆候が見え始めた。すっきりとは晴れず、雲の多い空模様も、一定は関係しているかも知れないが。「暑さ寒さも　彼岸まで」との言葉もある。後十日もすれば、気温の状況も、多少は凌ぎ易くなっているかも知れず、それまで後少しの間、熱中症とかには注意を怠らない様にしたいものであります。

本題に入ります。昨日の拙地元紙　C新聞によると、安倍改造内閣の支持率が下げ止まった事を認めながらも、直前7月の支持率は最低レベルであったと指摘、投票行動分析の専門家も招いて「安倍一強を後押しする内閣支持の多くが、2014=平成26年後半辺りから『他に総理大臣の適任者が不在』との、消極的選択によっていた実態が分かった」としている。

①　第二次安倍内閣発足後の支持率は、平均約54%　高支持だった小泉内閣の同約50%をやや上回る。しかし・・「支持理由を見ると、前述の頃から脆さを内包していたと言える。第二次安倍内閣発足直後一年間位は、経済政策アベノミクスなどに期待する向きが全体の二割程あったが、次第に下落。代わりに『他に適任者が不在』との支持理由が増え、2014=平成26年4月頃から、最多の支持理由となった。以後漸増し、昨年5月には、全体の二割超に達し、今もこの傾向が続く」とする。不支持理由の多くは、当初の「経済政策への失望」から、次第に「総理の人物が信頼できず」に中心が移行。特に今夏前は、不支持理由の約27%に上った。所謂「森加計問題」や、「陸自海外派遣日報問題」が露見する前から、内閣支持は、前述の消極的消去法によるものだったとする。

②内閣改造後の支持回復の大半が、一旦離れた自民支持層が戻った事による。無党派層の多くが、内閣支持に転じたとは言えない。2014=平成26年からの、無党派層の内閣支持割合は、ほぼ三割から四割の間と見られ、有権者の約四割が、政策運営の状況によって、容易に内閣支持と不支持の間を往来する層で構成される模様。この夏前、40代、50代の中年層で支持率を大きく下げたのは、この様な政策状況への失望からの線が大きいとし「財源が限られる状況下で、政策的に、幅広い年代層を繋ぎ止めるのは容易ではない」としている。

③今月調査で「内閣が、最も優先的に取り組むべき課題」として上位二題を選ぶ質問では、景気・雇用が約37%、社会保障が同43%、少子化問題が同27%、憲法改正は約8%だった。支持率が不安定となった今、政権維持の為の政策と、政治目標たる憲法改正を同時に追求するディレンマに、安倍総理は悩んでいるのでは、と結んでいる。(引用ここまで)

今年の流行語に入りそうな一つに、相手の心情を慮(おもんぱか)る「忖度(そんたく)」と言う言葉があるが、こんな忖度ならする必要もなかろうに、と拙者などは思う。つまり「余計なお世話」と言う事だ。安倍現内閣支持に関する所でも「他に有力な適任者が不在」と言う事は、かねがね言われ、指摘されて来た事だし、前述記事には、正直何の新鮮味も感じない。そも「それなら、今日明日にも安倍大臣にとって代われる総理大臣候補を育てよう！送り出そう！」との、民進以下野党各党の本気度も、伝わって来ない。

月内で、党代表降板が決まった蓮舫女史を総理大臣候補に、などとする見方は、元より笑止千万だったが、報道メディアが本当に公正な立場なら、そうした野党の不甲斐なさをもっと責め立てても良さそうなものだ。だが、この所に関し、新聞、週刊誌、TVラジオのいずれからも、硬派な言動は現れて来ない。森加計問題の扱いにしても、特に後者などは、野党に不利な　加戸・前愛媛県知事の証言黙殺など、不公正な扱いが多くある。安倍政権を繰り返し批判論難する傍らでこの始末。ホント「偏向」の一言で片がつくレベルではないか。報道各社により、内閣支持率割合の数値に差があり過ぎるのも、不信と不興を買う大きな一因だろう。

今春からここまでは、嘘の情報を垂れ流す「フェイク・ニュース」なる現象も流行った。闘病中の、落語の名跡　桂　歌丸師匠の、根拠のない死亡説流布はその典型。発信元の人物は、度々の非難や中止要求にも、特段の反省も善処もしなかった様だが、こうした現象を招いたのも、結局は、新聞初め既成報道メディアの「自業自得」による所も大きい様だ。あるTV司会者が、番組中で「視聴者を混乱させる、フェイク・ニュースを許さじ！」との、語気強い表明をしたそうだが、その前に、己らが積み重ねて来た不心得の為に、そうした事件や問題が降りかかる事に、想いを致すべきだ。それができなければ、一度地に堕ちた既成メディアへの信頼回復は、それこそ容易ではないだろう。

今回画像は、今夏前　拙故郷近くのJR豊橋駅構内で捉えた、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子。この日は、豊橋など途中駅をパスする「のぞみ号」の運転ダイヤによる検査に臨んだ様です。月三回位と言われる試験の内、少なくとも一回は、途中駅構内の、線路や電気系統などを調べる「こだま号」の運転ダイヤによる行程も組まれるとか。運転日時の詳細は、勿論我々一般人には明かされません。それは、企業秘密ですから・・

 

河野新外相、「毅然」を通せるなら応援する

コナサン、ミンバンワ！暦上は、とっくに秋のはずだが「処暑」とは思えぬ、厳しい暑さが続く。一事程の勢いはなくも、蝉の合唱も相変わらずだし、姿を現し始めた、赤蜻蛉(あかとんぼ)の影も、まだ薄い。初夏の頃に比べ、日照時間は短くなって来ているはずなので、後少しで、朝晩少しは凌ぎ易くなるはずだが、今暫く、熱中症などへの警戒を続ける様にしたいもの。

今夜は、プロ野球　巨人×阪神戦が行われ、後者が勝利を収めたが、夏の全国高校野球大会の為、本拠地の甲子園を留守にせざるを得ない阪神が、ここ数年は、これまで「死のロード」と呼ばれた、夏の遠征で勝ち越しを続けており、昨今の強さの一因かも知れない。厳しく辛い状況を、逆に飛躍へのバネにする阪神の姿勢には、我々も学べる所があるのではと心得る。

さて本題。今月発足の、安倍改造内閣にあって、河野太郎　新外務大臣の頑張りが注目される様だ。同氏の父君は、河野洋平　元外相。拙者も批判する、所謂慰安婦問題に関する「河野談話」を発出し、今日まで、日韓関係を困難にした元凶とも言える訳だが、子息の河野現外相は、岸田前外相がまとめた日韓合意の堅持を表明。当然の事だがこれに加え、慰安婦問題に続いて表面化している、所謂徴用工問題についても、盆前に出席の、東南アジア諸国連合ASEAN関連外相会談の折、韓国側の芳しくない対応に抗議を表された由。現在も改善が見られない為、河野現外相は、今月下旬、同国で催される予定の国際会議出席も留保されている模様。これも当然の対応だが、支持したい所だ。

韓国内では今、戦中の我国内　長崎県下の石炭生産の人口島　軍艦島にて、半島出身者多数の不当とされる扱いを描いた映画が大人気だそうだが、この中には、明らかに事実に反する作話の所があると言う。困難は大いに分るが、河野新外相には、こうした文化面の芳しくない問題とかも把握を願い、状況によっては、強い対応をお願いしたい想いもあるものだ。

前述の、ASEAN関連外相会談の席上、王毅(わん・いー)中国大陸外相とのやり取りで、王外相が「貴方の父上は正直な政治家で、歴史の話をすれば、心の態度を表明した。が、今日の外相会談で、貴方の発言を聞いて正直失望した。米合衆国が貴方に与えた任務の様な感じだ」と所感を表したのに対し「中国には、大国としての振る舞いというものを、身に着けて頂く必要がある」と応じたのは、有名な話だ。折しも中国大陸は、我が尖閣や南シナ海周辺で、強引な海洋政策の挙に出ている折だけに、強い向き合いを要する。

毅然とした姿勢を、長きに亘って守り続けるのは難しい。その事はよく分る。が、一国の閣僚、特に外務大臣は、その姿勢を守り通せなければ、務まらない立場ではないだろうか。まだ序盤は分っているが、河野新外相は、少なくとも一応は、そこの所を理解された上で活動に臨まれているのだろうと推察する。勿論、長続きしなければ意味はないのだが、拙者は、ここは暫く、河野新外相の強い姿勢が続いて行く事を望みつつ、様子見をしたく思う所である。河野新外相の、ご健闘を祈る。今回画像は、当地名古屋の東方　岐阜県下　恵那山の夏姿と、麓を行くJR中央西線の様子。春などは、冠雪した山と、桜のコラボも拝める所です。

国益に関わる事共の 保全意識を高めるべき

この所、当地東海にて、環境に悪影響を及ぼすと見られる事案が相次いで露見した。一つは、先日生じた岐阜・瑞浪の、中央自動車道沿いの土砂崩壊事故。この原因に、沿道の陶磁器原料メーカーが埋め立て処分していた、廃土の処理不良が関係していたかどで、岐阜県警の家宅捜索や、厚労省関連の立入調査も行われた由。廃土中に、重篤な健康被害を生じる有害物質が含まれている可能性が大きくある為とか。同メーカーの経営トップは、廃土処理の不良を認めており、謝罪は当然ながら、高速自動車国道の往来を、人的被害を生じる危険に晒し、又、周辺住民各位への、健康不安を広めたりした以上、司法による厳正な問責処分を求めたいものだ。

もう一つは、今週の某TV番組で知った事だが、前述の岐阜・瑞浪の直ぐ北方、戦中の欧州で、多大な人命救助の貢献をされた、故・杉原千畝(すぎはら・ちうね)元外務省領事の地元 八百津(やおつ)町内の木曽川に、数十年来稼働する丸山ダムに加え、すぐ川下に新ダムの構築が予定されている事。恥かしながら、拙者も初耳で、数年前の計画表明以来、大した反対や批判の動きもなく、計画通りなら、西暦2029年には、現丸山ダムの規模を大きく上回る、新丸山ダムが竣工の見込みだと言う。こちらは、木曽川やその周辺の環境への悪影響もさる事ながら、財政面の不安が残る。最低でも百億円単位の総費用は、毎度ながらの建設国債で購われる事だろうが、この様な大型公共事業が、人口減に伴い、今後減って行く見込みの税収のあり様を見極めて行っているのか、大いに疑問のある所だ。建設は勿論、通常の国債も、期限までに償還できなければ、確実に国家財政を大きく圧迫し、悪くすれば将来、債務不履行(デフォルト)を招き、我国の国際信用失墜に繋がりかねないからである。

ただでさえ我国は「未来の健全な納税者」を、本気で育てる努力を怠って来た。今は良くても、今世紀半ばには、我国総人口は現在より25%以上も減り、総人口一億人の大台を維持できない可能性が高い。その事はとりも直さず、我国の納税人口も、最低でも総人口に見合った割合で減少し、公共投資などは、この人口減を織り込んで策定されなければならないはずだ。高度成長期と同様の大盤振る舞いは許されない。医療福祉、教育、産業振興、安全保障など、他分野もそれぞれに大切であり、中には絶対に減額できない所もある。旧民主党政権で、結局不調に終わった事業仕分けの様な手法を求める訳ではないが、将来の運命として、避けられない総人口減少に伴う、財政支出と公共事業のあり方は、もう今から見直しに入らなければ間に合わないのではないか。

保全すべきは、環境面ばかりではない。先般ようやく初交渉が行われ、不調に終わりはしたが、我国近海の漁業資源の保全努力も必要だ。主権の及ばぬ公海だから、幾らでも漁獲をして良い、認めて良い訳ではない。早い段階から、我国が周辺諸国に対し、一定の合理的な漁獲規制を敷き、資源保全の確固たる姿勢を見せなければ、乱獲が横行し、近海の漁業資源は枯渇してしまう。今年絶不漁の、秋刀魚(さんま)とスルメ烏賊(いか)がその双璧だろう。勿論、この二種だけではない。早めに決め事を纏(まと)める方向で動かないと、我国に馴染みの魚介類の大半が、同様の運命を辿る事となりかねない。

農業や畜産の分野でも、似た問題が起きていると聞く。豪州や東南アジア、中国大陸などで、我国の名産牛「和牛」と称して、外国産の高級牛肉が多く出回っている問題や、我国で品種改良された農産物の種子が、不当に国外へ持ち出され、外国産でありながら「日本産」と称して出回っている問題・・などなど。対外的に、我国の「商標」を守る努力が求められていると言う事だろう。

更に申せば、海外原子力事業の失敗で、経営再建中の電機大手　東芝の直面する問題も、大いに関係がありそうだ。同社にとり、稼ぎ頭である「フラッシュ・メモリー」と呼ばれる、半導体部門売却問題。取引銀行複数から、早期売却を促されている様だが、ここへ来て、社内の一部から、売却を思い留まるべきとの主張が出ていると聞いた。これは多分、東芝独自の技術対外流出を懸念しての事だろう。その思考は健全であり、応援もしたいのだが、しかし「時既に遅し」の感があるだけに、尚予断を許さないだろう。輸送の世界では、JR新幹線技術の相当部分が、中国大陸に流出したのではないか、との指摘も聞いた。これは、JR東日本の当該分野らしい。

これ以外にも、水源地や安保上重要な地所を含む、対外土地取引が問題視されている。この問題に関する外務省見解は誠に粗雑極まるもので、我国固有の領土まで「自由貿易の対象」との言及をしたとか。これは世界の常識では「絶対にあり得ない」見方であり「日本の常識は　世界の非常識」の一端を露呈したとも見られるだろう。又、野党の一部からは「土地取引は、外国資本も差別されない様にすべき」との見方があるとかだが、これなんぞは、我国の独立と尊厳を、根底から蔑にするものだ。断じて認めてはならない。もしも、他国政府が一個人になりすまして、我国の安保上重要な地所を取得でもしたら、一体誰が責任を負うのだろうか？

女流報道家　櫻井よしこさんは、かねて「日本人は、その国益を左右する大切な事共を、真摯に守り抜こうとする気概に大きく欠ける」との指摘をされ、その事を大いに嘆かれている。第一次から第三次の各産業全てで、日本及び日本人の「明日の幸せ」を左右する、国益に関する余りにも多くの事共を、今まで真摯に守る努力をして来なかった事が、少しは分って来た様に思う。勿論、このままではいけない。「お花畑的性善説」による「お人好し」状態から早く脱却し、勇気を持って国民的努力をして行く姿勢に転換しなければならない。その為に必要な法整備も、躊躇わず行うべきだろう。

左派野党とそのシンパ連中は、何かと言えば「保全や防諜は、戦前への逆戻り」などと騒ぎ立てるが、帰化人勢力の利害の為に、本当は必要な保全努力を妨害しようと言うのが実態だろう。決して、同調してはならない。「自らの祖国は　自らで守る」努めは、何も武器を取る事だけではないはずだ。今回画像は、先年の夏　訪れた三重南部の、紀北町と尾鷲市の境辺りを行く　JR紀勢線の様子。この時捉えた、旧国鉄型車両はその後引退、現在は、新車に置き換わったと聞きます。まあ、古き良きって事もあり、このままでも良かった様な気もする所ですが、まあ変化の時だったのも事実でしょう。海の幸にも恵まれ、降雨の多ささえ気にならなければ、魅力ある地方ではありますね。

夏ボケ？頭のおかしな朝日新聞勢力

コナサン、ミンバンワ！残暑の時季を迎え、日中の暑さは閉口レベルだが、些かうるさかった、蝉の合唱も、心なしか勢いが弱まって来た様だ。もうひと頑張りで、朝晩は一段と凌ぎ易くなる事だろう。今暫く、熱中症などに用心し、来るべき快い秋へと、つつがなく繋いで参れればとも思う次第。

本題に入ります。先日の事だが、捏造、虚報、偏向ですっかり悪名高くなった、朝日新聞関連のネット報道が、存命する総理大臣経験者複数に、安保法制の賛否など、安倍政権への提言を募り、早めの回答があったとする、五人の経験者の談を載せていたとされる。その五人とは、羽田　孜(つとむ)、細川護煕(もりひろ)、村山富市、鳩山由紀夫、菅　直人の各位である。

このネット報道は「ハフ・ポスト(Huff Post)」と称し、副題に「In Association with The Asahi Shinbun」とあったので、朝日新聞関連と見て間違いなかろう。で、取材内容、五総理OBのコメント内容も、大同小異の護憲志向。中でも、菅元総理のそれは誠に酷かった。取材側が「安倍政権への提言」を、曲がりなりにも理性を以て問うているのに、先の震災時、総理大臣の折、下野中だった安倍現総理大臣から、東電・福島原発事故処理の不具合のかどで、辞任要求を出された事を盾に、安保法制対応の事で、辞任要求をする始末。提言をする場で、この体たらく。

「だから言われるんだよ！『バ菅』とか『空き菅』って！」　・・たくこいつは、日本語を分っているのだろうか？と、つい思ってしまうレベルである。又、震災対応にしても、後述の、村山元総理の失態から、何も学んでいないのではないか。

村山元総理も同罪だ。菅元政権同様、阪神・淡路大震災発生の折の、初動の拙劣は、忘れもしない低レベル！曰く「TVニュースで初めて知った」だと。あのね、一国の総理大臣が、あの様な緊急事態にそんな寝とぼけた事言ってちゃダメなんだよ！村山元総理の「あんな体質」は、どうせ終生変わるもんじゃない。同氏の提言も「提言」とはほど遠い「お花畑」の主張に終始した様だ。事ある毎に「国民の利益」を主張されるが、それは、真に国民市民ではなく「国民市民になりすましたバカサヨ勢力」の利益じゃないのか？

鳩山由元総理に至っては、最早言及する意欲も削がれるものがある。そも「政界引退」を明言しておきながら、他方で富に明かしては、各国首脳を訪ね歩き、我が政府の方針とは異なる言動を垂れ流しているらしい。正に、二重基準「ダブスタ」そのもの。取材に対し「私が目指すのは、戦争も自衛もできない、珍しい国」だとぬかしたとか。これ、真に受ければ、我国に将来はないって事になる。こんな輩の、正気か否かも定かでない言動を記事にする、報道メディアの見識も疑われる。

羽田、細川の両元総理は、前述の三人、バ「菅」と「二山」に比べればまだマシな印象だったが、それでも安倍政権の基本姿勢を全否定する方向に、変わりはない様だ。この五元総理の見解が正論の様に仕立てられれば、それは「印象操作」そのものになるだろう。五元総理の大半が、旧社会、旧民主の左巻きに近い事も、関連があろう。前述記事は、恐れながらリンクする気にもなれぬ為、ご興味があれば「huffpost」でご検索をお願い致します。

これ以外にも、朝日新聞勢力は、先日の　北鮮による、米合衆国領　グアム島を標的にし、我国の西日本上空を予想した、複数の弾道ミサイル発射予告を、他の社局よりも極端に矮小な記事にしたとか、今朝のトップ面コラム「天声人語」にて、我国の国柄を表す重要な一つたる、元号の消滅についての願望が表されていたとの、不良な指摘が相次いでいる。今日告示された、民進党代表選の報道にしても、明らかに左派の、枝野候補を「リベラル」などと伝えていた。明白な虚偽だ。更に今月は、朝日勢力関連の広告企業が2016=平成28年3月までの6年間に、ほぼ一億円に上る所得隠しを、東京国税庁により指摘されたとの報にも接した。修正申告と、関係社員の一応の処分は行われた様だが、朝日勢力を初め、既成報道メディアへの強い不信は、これまでになく高まっているのではないか。

改めて朝日勢力の、昭和末期からの慰安婦誤報疑惑に始まる「偏向、虚報、捏造」体質の根は、本当に深い事を、改めて感じさせる、一連の不良な事共だ。昨日だったか、公共N局のTV番組中で、長らく政情不安が続いたミャンマー国の、ジャーナリズム再建の為、若手新聞記者教育の様子を伝えていたが、こうした基礎を鍛え直す教育を、一度朝日新聞勢力に課した方が良い様な気がしてならないのだ。これだけ不適切な報道が繰り返されると、朝日記者の取材力と、それに伴う信頼性が本当に疑われるし、それを知りながら編集して商品化する、制作編集陣の思考と見識も疑われる。ドミノの要領で、結局は、社局全体が「イってしまってダメ」な状況では？と思われても、仕方がないではないか。

もう一つ、これも多くのネット民各位が指摘される事だが、そうした病的な「問題メディア」に対する、企業のスポンサー・シップも、慎重に再考されなければならない。朝日勢力ではないが、方向性の近い、某TV局の昼番組から、一部スポンサーが番組内容の問題から降板した様だ、との報に接した時は「まだ良識が生きてるんだな」と、意を強くしたものだ。是非、同じ問題を抱える朝日勢力にも、これからはスポンサー企業が、厳しい姿勢で臨むべきだ。我々視聴者が、馴れ合い的にスポンサードを続けようとする企業の商品不買に動くのも、良い動きである。そして、長期的には・・

一部のネット民の間で話題の、電波オークション制を速やかに実施して、公共財である電波にも、競争原理を正しく導入して健全化。併せて、捏造や虚報が明らかなメディアを処罰する法制も、真剣に整備を考えて行く時だろう。それらが実現し、真の報道・放送のあり様が上手く機能する様になって初めて、我国のメディアは望ましいあり様になるのだろう。それを妨害する勢力は、排除され葬られなければならない。画像は、先年まで通った、当地近所の、金山副都心近くの公園脇の様子。最近は、ちょっとご無沙汰でありまして。