欧州連合 EUからの離脱を決めた英国が、環太平洋経済連携協定 TPP参加の意向を固め 明日にも申請に動く様だ。直接には EU離脱と、この所の深甚な中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍からの早めの経済再建を図っての方針だろうが、我国も加わる TPP側にも国際的影響力を強めるなどの利益がある事だろう。
勿論リスクもそれなりにある 云わば「諸刃の刃」的な所もありはするが、かの中国大陸も参加を窺っているとされるだけに 賛否の決断は早い方が良いだろう。拙者は、英国の参加を大筋で受け入れたく思う。
本題です。明日から月が改まるが、国会にては 昨日までに与野党修正協議で合意をみた、感染症法並びに新型感染症についての特別措置法の各改正案が審議入り、週内にも成立見込みの由。最大の焦点だった罰則規定が 前科の残る刑事罰を見送り、野党側の主張を容れて行政罰に止めたのは 本意ではないが一応了とするものだ。がしかし、護憲勢力の根城とも言われる憲法学者数十名が この行政罰にも異議を唱えているらしい。
改正案の大筋を拝見すると、罰則と対になるべきとされる 各種補償や援助項目が、特措法改正案中の「蔓延等予防措置への国会関与」と共に付帯決議に留まっており、この不足とされる箇所を突いた形で発出されたものと思われる。「罰則よりも補償を先行すべき」との主張は他の各界からも出されており、それ自体は「言論の自由」の範囲内だろう。がしかし・・。
憲法学者複数からの此度の「全罰則反対声明」は、感染症対策についての 世界の趨勢に鑑みたものとは到底言えないのではないか。TV報道などで諸外国の例に接すると、より実効性を担保する為 一定の罰則設定は趨勢ともいえ、あくまでも「何度要請しても聞き入れられない場合の最後の手段」である事を、政府与党も繰り返し表明している。憲法学者・・と言うより護憲学者勢力は、個々の自勢力にとっての「不都合な真実」との向き合いから逃げている様に思えてならない。
此度の感染症関連法改正案に絡む「全罰則反対」の意向は、実は日共、社民ら左派野党のそれとまんま同じ。つまり些かの邪推が許されれば、或いは代々木日共党本部辺りから護憲学者勢力宛てに、何らかの指令なり要望でも出ているのではないか?とも勘ぐってしまう。護憲学者勢力の大半が容共思考であるとの指摘もあり、拙者は決して与しないが、この「全罰則反対」声明は断じて認められないという所だ。
もう一つ、これは今朝の TV報道番組中で 橋下 徹弁護士が主張されていた事だが、此度の新型感染症禍が国家的有事である以上、細菌兵器禍に遭った場合に相当した軍事的防疫の研究を認めるべきとの趣旨だった。拙者も概ね賛成だ。一定レベルまでの防疫技術は 既に自衛隊が保有しているし、此度の感染症禍でも 自衛隊中央病院が一度も院内感染を起こしていない事からも、そのレベルが示されたというものだろう。
護憲学者勢力に近いとされる 日本学術会議らによっても、我国の軍事研究は防疫面を含めて禁止されてきた。しかし時代は移ろい、我国も世界レベルの大規模感染症に備えなければならない時が来ているのは明らかだ。もういい加減に「軍事研究一律禁止」の硬直的方向性を見直し、平和志向にも必要な項目は 柔軟に取り入れて実践できる方向に振るべきだろう。
護憲学者勢力も日本学術会議も、目下の感染症対策の不備不足は一方的に「政府のせい」などと決めつける姿勢だが、国民多数がお感じの様に 事はそう簡単ではない。戦後直ぐから一向に変わる事のない、硬直した日本国憲法史観からくる 我国の真に必要な防衛・防疫対策の為の研究や思考、議論さえ認めない異常な価値観と それからくる法制面の異常も問題なのである。
対応不足もあって支持率低下にも直面する菅(すが)政権だが、ここの所はどうか留意を願い、軍事的防疫研究にも道を開く努力を地道に進めて頂きたく思う。国会審議にては、詰め切れていない罰則と対の補償援助項目や蔓延防止策の国会関与などを少しでも明らかにする努力も 併せて願いたい。今回画像は 当地北郊の枇杷島駅にて、雨中の鉄道施設検査に臨む在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。