H3ロケット最新機による GPS衛星打ち上げ成功に寄せて

2025=令和 7年 2月も、拙ブログを宜しくお願い致します。立春の時季となったが、明日から暫くは　北方の大型寒波南下による大幅な「寒の戻り」が予想されるとか。

風向きによっては、日本海側に留まらず　大平洋側の一部地域も積雪リスクがある模様。ここは気象の急激な変化に留意した方が良さそうだ。大雪に伴う交通障害や、気温低下に伴う　流行続くインフルエンザ他の感染症リスクにも是非留意したい所。

埼玉県下にて以前行方不明の方の救命叶わぬ主要道路陥没や、米合衆国で続いた深甚な航空機事故などの折　恐縮は理解するが、我国宇宙関連で朗報があった。

既に成功複数を数え、我国の次期宇宙開発の主戦ともいえる「H3」型ロケットの最新機が打ち上げに成功。衛星測位システムGPS最新機の軌道送り込みにも成功した様だ。末尾の関連記事に譲る所もあるが、以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「『H3』5号機の打ち上げ成功　日本版GPS衛星『みちびき』搭載」

宇宙航空研究開発機構(JAXA) は 2/2 の5:30pm、国産新型ロケット「H3」5号機を　鹿児島県の種子島(たねがしま) 宇宙センターから打ち上げた。

日本版GPS(衛星利用測位システム)とも呼ばれる準天頂衛星「みちびき 6号機」を予定通り分離した。H3 の打ち上げは、2号機から 4回連続で成功した。

「みちびき」は高精度な測位が可能で、災害対策や　生活を支えるインフラ(社会資本)としての活用が期待される。他国に頼らない測位を行うために 2025=令和 7年度中に 7機体制にする計画で、現在は1～ 4号機が運用中。6号機を投入する静止軌道は各国間の獲得競争が激しく、位置を確保するために 5号機よりも優先させた。

現在の 4機体制では　一部の衛星が日本から見えない時間帯があり、地球全体をカバーする米国の GPSなどの信号も使っている。7機体制になれば (我国)単独で測定が可能になる。政府は　将来的には 11機体制を目指しており、スマートフォンなどで位置を把握する際の制度は　現状の5～10mから 1mまで向上するという。(引用ここまで)

まずは、H3ロケット最新号の打ち上げと　新GPS衛星の軌道投入成功に一言の祝意を申すと共に、関係各位のここまでの努力に敬意を表したい。

その上で　我国単独での衛星測位が可能となる様、引き続いての尽力を望みたい。通信手段の進歩が　我々の日常生活向上にも繋がるに留まらず、石破現政権の目指す防災省庁発足など　災害対応の為の力ともなるだろうから。

防災とくれば、それは即ち安全保障の質的向上にも直結する。又　海外の新たな感染症流行の情報伝達の迅速化も望め、我国の防疫にも力となり得る事だろう。

こう記すと、左派野党やそのシンパ勢力は直ぐ「軍事利用」などと騒ぎ立て易いが全く当を得ていない。衛星測位の独自化などは　中露を含む主要国ならどこでも行っている事であり、我国などは後手に回った位だろう。いつまでも欧米の衛星に頼る事なく　我国独自の全地球的測位体制確立は不動の目標とすべき。

その為にも　成功の端緒を掴んだ H3ロケットの更なる信頼性向上を目指し、他国衛星の軌道送り込みも可能とする様　ビジネス面も強く推進すべきだろう。H3ロケットは先代の H2Aに比べ、打ち上げ費用が約 85億円から 50億円へと縮減でき、又　打ち上げ準備期間も約　半分への圧縮が叶ったとか。

そうした成果を武器に、世界と渡り合える立場に上るのが H3ロケットの使命だと思うがどうか。今回画像は　先月下旬に当地東郊、静岡との県境に近い　浜名湖畔で目撃の、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」第 4編成の様子を。既報通り、先月下旬を以て同編成は勇退。拙者の見た、これが最後の雄姿。以下に　関連記事をリンク致します。「産経新聞 2/2付」

H3ロケット打ち上げ成功　順調に信頼回復、宇宙ビジネスで日本の存在感向上へ

巨大地震関連が指摘される 日向灘地震との向き合いは

昨夜の事だが、かねて南海トラフ大地震との関連が指摘される　宮崎・日向灘地震が今年初めて発生。最大震度 5弱、宮崎、高知両市などで最大 20cmの津波が観測された様だ。

日向灘界隈では　昨夏の強い地震もまだ記憶に新しく、若干の地点差とはいえ　前述大地震がいよいよ近づいた様に感じるのも事実。ただ　一定の備えの一方で、日常の社会経済の動きを止めるべきでないのも事実。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「日向灘の地震、昨年 8月の地震の余震か・・専門家『巨大地震の可能性が徐々に高まっているのは確か』」

専門家は 1/13夜に起きた、日向灘を震源とする地震をどう分析しており、住民はどう備えればよいのか。

この地域では、昨年 8/8に M(マグニチュード) 7.1の地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意) が発表された。

気象庁によると　今回の地震は昨年より西側で、宮崎県の陸地寄りだった。京都大の　山下裕亮教授(観測地震学) は「昨年の地震後、周辺の地震活動が活発化しており、プレート境界で前回割れ残っていた部分が震源となった可能性がある」と分析。1/13の地震は　昨年の地震の余震とみている。

日向灘では 20～30年ごとに M7級の地震が発生しており「四国や紀伊半島の沖合で今回の規模の地震が起きれば警戒を強める必要があるが、今回は距離が離れており　南海トラフ地震を誘発するとは考えにくい」と指摘している。

一方、臨時情報の制度設計に携わった　福和伸夫・名古屋大名誉教授は「気象庁などが呼びかけている通り、通常の生活を送って構わない。生活には　通勤や通学だけでなく、旅行なども含まれる」と話している。

その上で「南海トラフ巨大地震が起きる可能性が　徐々に高まっているのは確かなので、この機会に避難経路の確認や家具の固定など、日常の備えを強化することが大切だ」と呼びかける。(引用ここまで)

拙者も本当は考えたくないが、当地東海も大いに関わる　南海トラフ大地震発生の可能性に又一歩近づいたのは事実の様だ。少し過去を辿ると、江戸期1854=安政元年の安政東海、戦中 1944=昭和 19年の昭和東南海の両地震がほぼ 90年周期で生じている由。単純な予測は慎むべきは分るが、西暦 2030年代をメインに　次の大地震の周期に近づいている可能性は受け入れた方が良さそうだ。

かと言って　専門家各位もご指摘の様に、日常の生活と　社会経済の動きを止める訳には参らないのも事実。普段通りの生活、仕事や学びなどの社会経済活動を送りながら　並行して「もしも」の事態にも一定は備えるのがベストウェイなのだろう。

中国大陸他由来の　新型コロナ感染症への対応などでも言える事だろうが、今回の日向灘地震にしても　将来生じ得る南海トラフ大地震との関連を一定意識しながら「正しく恐れる」姿勢が大事と心得る者だ。この姿勢は「防」の字がつく 4つの事共「防衛」「防疫」「防災」「防犯」全てに一定は通じるのではとも感じる者だ。

日常と緊急時とのバランスの取り方は難しいが、何とか折り合いをつけ　上手く生き抜く知恵やらセンスがある程度でも磨けると良いとも思う所。その心がけが、万一の場合ゼロにはできずとも　犠牲被害を小さく抑え込む事にも繋げられると考える者だ。今回画像も振り返り恐縮。先年目撃の、当地東郊の掘割区間を抜ける JR中央本線貨物便の様子をもう一度。

深化する闇バイト問題・・警察の仮想身分捜査実現に道を

かねて社会問題となっている、高齢世代などを狙った特殊詐欺や押し込み強盗などの悪質犯罪事件。我々庶民の安全安心への脅威となるのは勿論だが、こうした事件の温床になっているのが所謂「闇バイト」情報の横行だろう。

勿論政府や自治体も手を拱いている訳ではなく、闇バイトが疑われる求人情報の削除などを図っている事は認めるが、時に被害者各位の命の安全をも脅かす悪質ぶりから　より踏み込んだ手法が望まれるのも事実だろう。

既に欧米先進諸国で広く実施例があるとされる、こうした問題ある求人情報の実効ある摘発を図り、警察官による架空の身分証などを使った捜査に道を開く動きが進んでいる様だ。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「仮想身分捜査、違法求人削除促進、海外 SNSとの連絡強化・・政府が闇バイト緊急対策」

交流サイト(SNS)を通じて犯罪実行者を募る「闇バイト」による犯罪が多発していることを受け、政府は 12/17の犯罪対策閣僚会議で　緊急対策をまとめた。警察官が架空の身分証を使い操作する「仮想身分捜査」の早期導入や　募集者情報のない違法な求人広告の削除促進、海外 SNS事業者との連携強化などを盛り込んだ。

闇バイトの募集者らが　応募者に免許証画像などの個人情報を要求していることから、警察庁は　警察官が偽の身分証を作成して捜査に当たる仮想身分捜査の導入に踏み切る。来年早期の実施に向け、ガイドライン作成など　詰めの作業を進めている。

また　職業安定法は求人を出す際、募集者の名称や住所、連絡先、就業場所、賃金などの表示を求めている。こうした記載がない求人は違法であることを改めて周知し、情報を掲載するプラットフォーム事業者などが削除しやすいようにする。掲載時の審査も厳格化するよう求めるという。

SNSのアカウント開設時の本人確認強化を事業者に依頼するほか、犯罪実行者追跡のための防犯カメラ増設、SNS事業者との連絡強化も盛り込んだ。

SNSは　日本法人がある場合は日本法人と、ない場合は本社に連絡を取り、日本法人設置も呼びかける。これまで闇バイトでは、秘匿性の高い「テレグラム」「シグナル」といったアプリが使われる例が報告されているが、両者とも日本法人はないという。政府の担当者は「闇バイトによる強盗が多発し　危機的状況だ。まずは緊急にできるものを中心に取りまとめた」と話している。(引用ここまで)

特殊詐欺事件による被害額も年間数百億円規模に上るとの指摘もあり、決して看過できないレベルである事を認めるが、もう一方の強盗事件は実際に被害者の死亡例もあり、こちらの対策も同様に注力すべきだろう。

仮想身分捜査は　刑法中の「正当な業務については罰しない」の規定により適法とされる。濫用を懸念する見方もあるが、前述両事件の過分な悪質さを考えればやむを得まい。又　犯人集団の拠店に接近や立ち入りが必要となる場合も考えられ、危険度も大きいのでその辺りも重く留意の必要があろう。

故・松下幸之助さんのお言葉ではないが「とに角、このままではいけない」現状。これ以上甚大な被害を生じない、許さない為にも　警察を初め政治、行政関係各位の　これまで以上の強い取り組みを望みたいもの。

今回画像も振り返り恐縮。先年捉えた、名古屋港金城埠頭付近から　対岸の東海市方面を臨む工場夜景の様子を。米合衆国の老舗鉄鋼メーカー買収を表明した　日本製鉄の当地拠点もある辺り。以下に　関連記事をリンク致します。「日テレNEWS 12/18付」

闇バイト対策の切り札に？──警察官が応募する“雇われたふり作戦”　新たな手法「仮装身分捜査」とは　おとり捜査とどう違う？

選挙等の SNS情報が懸念されるなら

近年の国政及び地方の各選挙においては、インター・ネット上の所謂ソシャル・ネットワーク SNSの影響力も高まってきている様だ。

今夏の東京都知事選において、石丸元広島・安芸高田市長が選挙戦で積極的に用いて　惜敗も上位得票を果たしたのが好例だし、その後の兵庫県知事選にても　パワハラ疑惑などで一旦失職の　斎藤県知事再選などで大きな影響があったとされる。

反面　必ずしも正確さに万全を欠くとの指摘もあり、所謂「偽情報」拡散などのリスクを孕むのも事実。拙者の関心は、そうした SNS情報中虚偽などの「負の側面」と、新聞雑誌や TV放送などの既成メディアが果たして本気で対峙する姿勢の有無という所か。この辺りにつき、以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「選挙に SNS『懸念』85%　内閣支持 36%、共同調査」

共同通信社が 12/14、15両日に実施した全国電話世論調査で、選挙期間中に交流サイト(SNS) を通じ、真偽不明の情報が拡大する懸念に関し「大いに感じる」「ある程度感じる」とした回答は計 85.5%に上った。

政治改革を巡り、自民党が政党支出の相手を非公開にできる公開方法工夫支出の新設を提起していることを巡り、政治資金は全面的に公開すべきだとの答えは 66.0%だった。石破内閣の支持率は 36.5%で、前回調査の 40.0%から 3.5ポイント減。不支持率は 43.1%だった。

SNSや動画サイトが選挙に与える影響について「大きくなると思う」「ある程度大きくなる」との回答は合わせて 91.6%に達した。

政党支持率は自民党 29.1%、立憲民主党 11.3%、日本維新の会 5.0%、国民民主党 12.6%、公明党 2.3%、れいわ新撰組 5.0%、共産党 2.7%、参政党 1.8%、日本保守党 2.1%、みんなでつくる党 0.4%。「支持する政党はない」とした無党派層は 22.5%だった。(引用ここまで)

長らく続く、特に与党側の政治資金問題は　それは望ましい透明化が求められる事は理解する。ただ　前述の共同調査は、諸外国では常識ともいえる　やむを得ぬ国家機密にかかる所の非公開への理解が蔑ろにされている印象もあり、事実とすれば支持する訳には参らないが　この問題の詳しい所は別の機会に譲ろうと思う。

で　今回問題の本丸は、続く「SNSや動画サイトが選挙に与える影響について『大きくなると思う』『ある程度大きくなる』との回答は合わせて 91.6%に達した」の下り。

前述調査を待つまでもなく、ネットの SNSや動画サイトの選挙に及ぼす影響が大きくなるのは事実だろう。その中には　真実とはかけ離れた偽情報が載せられる事もあろう。拙者が問題視するのは、そうした事象が見られた場合に　既成メディア各社局が真実な所を、真摯に読者や視聴者にバイアスをかける事なく伝えんとする本気度がどれ位のものかという事だ。

今回の共同記事に留まらず、他社局の記事を一読しても　今後強まるだろう SNSの各種選挙などに関する影響力をまだ軽くみている節が感じられる。しかしながら、こうした SNS情報の影響力が更に強まる可能性は今後増々高まるだろうし　既成メディアの没落にも繋がりかねない。拙者はそれでも良いのだが、社会的にはその様な状況に陥ってからでは遅いというものではないのか。

 SNS情報に偽物が紛れ込み易いのは事実だ。我々読者や視聴者にも　その真偽を見分ける読解力リテラシーの鍛錬と涵養が強く求められる事も理解する。ただその一助の為に、一応は情報のプロともみられる　既成メディアの貢献も必要ではないか。

報道各社局にも、そうした取り組み姿勢が強く求められると拙者などは思うものだ。その事への真摯な向き合いこそ、既成メディアの社会的責任とも心得る者だが。今回画像も振り返り恐縮。今年初　当地近所の稲沢市付近で目撃の、当地南郊の三重県下から長野県方面を目指す JR中央本線・燃料列車の様子をもう一度。

安保の一環「能動的サイバー防御」法制化を加速させよ

初の外国出張だった石破総理。一定の成果があった由だが、どうもマナー面での不手際が目立った様だ。不慣れの面もあろうが、外務省や総理秘書官などが適切に補佐していたのかにも疑問符がつく様だ。次回の対外面でボロを出さぬ様、総理ご本人も含め　適切な総括と反省を願いたい。

さて本題。既に触れている様に　安保の事共は石破総理の得意科目と聞くが、ネット・ワークなどを狙った内外からのサイバー犯罪との対峙も　安保の一環ではあろう。この件につき、政府関連の所から法整備に向けた提言があった様だ。以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「『サイバー防御』法制化を提言へ　有識者会議、来月にも」

サイバー攻撃に先手を打ち　被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する政府有識者会議(座長、佐々江賢一郎・元駐米大使)が、法制化を求める提言を月内にまとめ、12月にも石破　茂・首相に提出する方向で調整していることが分かった。政府は提言を踏まえ、来年の通常国会への関連法案提出を目指して準備を進める。複数の関係者が 11/23、明らかにした。

提言では、主に外国からの不審な通信情報を監視する必要があると指摘。官民連携を強化し、無害化措置の実施主体として　自衛隊や警察の能力を活用するよう要請する。

サイバー攻撃の被害防止に必要な情報について、政府から事業者側への共有を促し、重要インフラの事業者が被害に遭った場合は　政府への報告を求める。攻撃元の特定に向けて収集する通信情報の範囲が適正かどうかを監視するため、独立性の高い第三者機関の設置も盛り込む方向だ。有識者会議は 6月に初会合を開催。官民連携や攻撃元の検知、無害化措置の在り方を協議してきた。(引用ここまで)

拙地元にては昨夏、名古屋港の荷役関連ネット・ワーク系統が　外国発とされるサイバー攻撃に遭遇、2ないし3日間に亘り港内荷役がほぼ全面ストップした苦い経験がある。こうした事からも　各企業や団体、機関などによるセキュリティ向上などの自助努力を当然としながらも、政治行政を交えた幅広い連携と問題の共有も　それは必要だろう。

まだまだ不安定感が先行する趣の石破政権だが、我国のネット・ワークを守るサイバー・セキュリティの強化も　我国安保の重要なテーマのはずだ。安保分野を得意科とされるなら、石破総理は関連法案が来年通常国会に提出され次第　必ず前向きに審議を促し、早期の法制化を強い姿勢で図るべきだろう。主に非友好諸国からのこうした攻撃は　政府や主要自治体、大企業や先端技術集団、水道やエネルギー、輸送を含む社会インフラなど　多岐に亘るだろう。

国民の不安払拭と我国の国際的地位保全の為にも、断固とした信念ある姿勢で関連を含めての法制化を目指して頂きたい。今回画像は、今秋　当地西郊の清須市付近にて、JR名古屋駅を発って西日本方面へと向かう　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」と傾く夕陽のコラボをもう一度。