河野洋平「媚中」訪問団を嗤う

2023=令和 5年の上半期も終わろうとしている。武力紛争危機を含む　内外の緊迫する情勢下で、何とも脳天気な報に接した。河野洋平・元内閣官房長官が団長の　日本国際貿易促進協会が対中代表団を送るというのだ。

正直「何を考えているのか？」の疑念を余儀なくされるもの。この訪問団には　玉城デ二―・沖縄県知事も合流参加、県レベルの対中外交行動に臨むというが、本来は国レベルですべき外交行動を　中共政府はどう向き合い、利用するのか注視したい気もする所。

それを踏まえても　我々日本人から見て多くの問題が山積する今の状況で　果たして訪問の意味があるのか、甚だ疑問である。以下　一昨日の日本経済新聞社説

を引用して、みて参ろうと思う。

「中国(大陸)の反スパイ法に毅然とした対応を」

これでは安心して中国(大陸) に行けない。同国は 7月にスパイ行為の摘発を強化する改正「反スパイ法」を施行する。日本人を含む外国人の拘束が増えるのではないか、そんな不安が高まっている。

アステラス製薬(我国の薬品メーカー) の中国(大陸)法人に勤める日本人男性が、スパイ行為の疑いで同国当局に拘束されて 3ヵ月がたつ。日本政府は　すぐに解放するよう求めてきたが、解決への道筋はみえていない。

中国(大陸)側は「関係部署が　確たる証拠を得ている」と繰り返すばかりだ。(前述)男性が　どんなスパイ行為をしたのかを明らかにせずに拘束を続けるのは、納得できない。

一部の日本企業は　社員の安全を保てないとして、対中出張を制限している。同国にかかわる研究者の多くも訪中を見合わせる。さまざまな分野で　日中間の往来に影響が出ている事態を、習　近平(しー・じんぴん)政権は深刻に受け止めるべきだ。

反スパイ法が施行された 2014=平成 26年以降、中国(大陸)でスパイの疑いで拘束された日本人は　少なくとも 17人に上る。米国人などと比べ、日本人の拘束は格段に多いとの指摘もある。

今回の改正で、知らぬ間にスパイの疑いをかけられるリスクは一層高まったと言わざるを得ない。「スパイ行為」の定義が広がり「国家の安全と利益」にかかわる情報のやり取りがすべて摘発の対象になるからだ。

何が「国家の安全と利益」にあたるかは明示していない。「その他のスパイ活動」という曖昧な規定も残る。当局の恣意的な判断でスパイに仕立て上げられる恐れが強まり、中国(大陸)で仕事をする日本人は　緊張を強いられている。

岸田文雄首相は　最近の講演で「訪中についても考えていく」と表明した。実現すれば　習　近平国家主席に直接、アステラスの社員ら拘束されている日本人の解放を求める機会になる。自国民の安全にかかわる問題だ。首相のリーダーシップに期待したい。

中国(大陸)は　新型コロナ・ウィルスがしたあとも、経済が振るわない。景気テコ入れのために、外資の力は必要なはずだ。中国(大陸)の李強首相は　世界経済フォーラムが主催するん異議で「高水準の対外開放を推進する」と約束した。

不透明な反スパイ法の手続きはそれに反する。日本政府と経済界は　毅然とふるまい、中国(大陸)に日本人の安全を守るよう圧力をかけ続けるべきだ。(引用ここまで)

昭和後期に多発した　北鮮の日本人拉致事件と形こそ違え、中国大陸・中共当局による日本人複数への　不当が疑われる拘束事案は解消していない。その様な状況下で、河野元官房長官は　自身が会長の日本国際貿易促進協会の訪中団を率いて中国大陸入りを図っている。これはもう「無神経」レベルを超えた　真正の媚中レベルだろう。

流石は平成初期の宮澤内閣期に、悪名高い　所謂慰安婦問題に関する「河野談話」の発出者といえるのではないか。このままでは　又同じ事が繰り返され、結局は中国大陸側からバカにされるのがオチではないだろうか。

玉城沖縄県知事もその後に続こうとしている。もし　中共側から尖閣諸島の領有悔過を主張されたらとの問いに「明言を避けるのも対応の一つだ」などとの答弁だった様だが、中国大陸側から「沈黙は同意」などとみられかねない事だろう。つまり「間違った発信」をしかねない懸念があるという事だ。又　沖縄県下にあっては、一度鎮静化した新型コロナ感染症が再度流行しているとの報も聞いている。こんな状況での訪中は本当に適当か？再考を願いたいものだ。

河野元官房長官のグループは　表向きは国際貿易の促進を目指すも、実体は対中貿易が主だろう。心あるなら前述の引用記事にある様な　我国の独立をも脅かしかねない事象の発生をよく自覚し、取り止めを含めた慎重な対応に努めるべき。今回画像も振り返り恐縮。先年の　当地愛知と東隣の静岡両県境近くの浜名湖畔を西日本へと下る、東海道・山陽新幹線列車の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の諸様」

玉城デニー、中共の尖閣領有権主張に「発言しないことも対応。即答しないことも必要」の朝貢宣言

物流の危機「2024年問題」雑感

依然続く　東欧のウクライナ危機や、国民番号制度マイナンバー・カードの保安上の不備などが大きく報じられる陰で小さく扱われがちも　今後我々の生活を左右しかねない重大事案が「物流の 2024年問題」だろう。

これまで　安倍政権下以来順次実施の「働き方改革」が、猶予されていた陸運業界にも及び、トラック乗務員の方々をメインに　陸運関係各位にも労働時間の上限規制などが実施され、増大する貨物需要に応じられなくなる恐れがあるのだ。先日の　日本経済新聞ネット記事によると

「物流 2024年問題」

2024=令和 6年 4月から　トラック運転手の時間外労働が規制強化されることに伴ない生じる問題。1カ月の時間外労働の上限は　平均 80Hに制限される。現行基準の残業上限から 19H(程)短縮する計算で、東京～大阪間の往復輸送時間に相当する。事業者は　運行本数を減らすかドライバーを増やす必要があり、最大 4割が倒産・廃業するとの見方もある。(前半引用ここまで)

トラックに留まらず、タクシーやバスなどの乗務員各位の超過勤務問題にも留意すべきは勿論だ。この所目立つ、トラックを初め業務ナンバー車の　乗員複数の死傷に繋がる重大事故の背景には、近年とみに慢性化しているドライバー不足の悪影響があるともいわれる。倉庫勤務などでは外国人労働者の力に期せられる所あるのと異なり、運転業務は現状では任せられないものがあろう。だからと言って、現状を放置していては　我々が期待する我国本土内原則翌日配達の利便が崩れる事も懸念されるが。

そこで一つ進められるのが、鉄道貨物や所謂「船便」とも呼ばれる内航海運へのできるだけの移転「モーダル・シフト」だろう。既に今世紀に入ってから活発化しており、大手陸運企業による　大規模な鉄道コンテナ輸送も増えている様だ。その事実を尊重しつつ、特に我国の命運に関わる大切な基幹輸送には、道路に加え　鉄道や海路による輸送chの多角化を図るべきとも思われる。同じく日本経済新聞ネット記事より。

「JR貨物、半導体向けガス鉄道輸送『(物流)2024年問題』に対応」

JR貨物と半導体向けガス供給大手の　ジャパンマテリアルは 6/26、特殊ガスを鉄道で輸送する実証実験を始めた。三重県の四日市駅から　岩手県の水沢駅までの約 870kmを貨物列車で運ぶ。最大で(大型) 10tトラック 40台分を列車で運べるようにする。残業規制の強化でトラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に対応する。

ジャパンマテリアルの四日市市の倉庫から　岩手県北上市の倉庫までの輸送が対象。各駅と倉庫間は　(物流企業)日本トランスシティがトラックで輸送するが、行程の多くを列車輸送にかえ効率化する。

温度や振動など鉄道輸送による影響の検証を初め、早ければ 2023=令和 5年度内にも本格導入する。ジャパンマテリアルによると CO2排出も　従来のトラック輸送に比べ 55%強減らせる。将来的には　熊本などへの輸送にも鉄道の活用を検討する。

半導体製造には特殊ガスのほか、薬液など様々な材料が大量に使われ　安定供給が欠かせない。2024年問題ではドライバー不足による輸送の混乱が懸念されており、対策が急務となっている。ジャパンマテリアルの　田中久男社長は「2024年問題やカーボン・ニュートラルに対応していくためには (物流を)トータルで革新していく必要がある」と話している。(後半引用ここまで)

半導体そのものは海外より遅れるとされるも、その関連材料や生産設備などのツールは　まだまだ我国は重要な位置を占めるとされる。しかしながらそうした物資の必要な送達が滞ってしまうと、産業としての強みも削いでしまう恐れがあろう。

他の多くの分野でも言われる事だろうが、トラック乗務員と共に　海路を行く内航海運の船員各位も高齢化が問題視されるという。輸送の安全確保の為、その乗員全てを「オール・ジャパン」にてとの主張も分かりはするが、例えば大型船などの乗組員の一部は　できる所で一定程度能力ある外国人に門戸を開いても良い様に思う。勿論運航上枢要な所は不可だが。

同時に　そうした鉄道や海路へのモーダル・シフトを引き続き進めると共に、主要高速道での自動運転への取り組みも　条件付で許されて良いだろう。既に新東名高速道の一部区間などで準備が進められている様だが、初めに成否を気にするより　とに角試す姿勢が大事だろう。可否はそれからの判断でも遅くない。結果によっては、やはり検討されるという大型車の最高速度引き上げなどより余程安全だろう。

物流健全化については、我々にも心がけられる事があろう。これもよく取り上げられる「再配達の縮小努力」がそれだ。着荷日時を業者側としっかり打ち合わせ、到着時確実に受け取れる様にする心がけだけでも　相当に輸送効率を上げられるのではないか。これまで慣れ親しんだ、遠方以外は翌日配送の美点を守り続ける為にも、ユーザーたる我々の協力と心がけは不可欠だと心得る。

もう一つ目立つ所で、小売などのライバル企業同士が連携、トラックを共用して運ぶ「共同配送」の普及も大きな課題といえよう。「2024年問題」は、もう「待ったなし」の緊急課題になりつつあるのだ。利用する各社各組織も、もうこれまでの様な姿勢はそろそろ見直す時が来ていると思うがどうか。

関係各位も利用者側も、あらゆる手を尽くして今の物流品質の維持に注力すべき時ではないか。今回画像は、当地南郊の JR笠寺駅で目撃の　大手陸運貸切貨物便の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「全日本トラック協会資料」知っていますか？物流の2024年問題 | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association

自衛隊による 民間通信衛星利用拡大の条件とは

先日来の、ロシア国内で生じたとされる　同国民間軍事組織による反乱の報は、反乱側勢力が首都モスクワ近郊まで迫るも　隣国ベラルーシ大統領の仲裁もあってひとまず収束したと伝えられる。

こういう事象は　確固とした情報が得られるまで触れるべきでないと思い、拙者は言及を控えてきた事を申し上げておきたい。当該軍事組織創始者は　プーチン露大統領と以前から懇意で知られるも、今回は　装備を巡る同国国防省への不信と不興が背景にあった様だ。前述の近隣国仲裁もあって　最悪の事態は避けられたやに見られるが、プーチン露政権へのダメージは少なくない様だ。まだ不明とされる　同軍事組織創始者の動向と共に、引き続き注視したい所だろう。

本題です。我国にとっても決して無関係ではない防衛問題は、今や宇宙レベルに達してもいる様だ。我らが自衛隊にしても、自前の通信衛星に加え　その弱点補佐の意味もあって、内外の民間通信衛星利用にも動いていると聞く。以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「自衛隊、ウクライナ軍支える米民間衛星『スターリンク』利用開始・・中・露念頭に通信機能を強化」

自衛隊が 3月から、米宇宙企業スペースXの通信衛星網「スターリンク」の高速通信サービスの利用を開始した。当面は試験運用し、来年度からの本格運用を視野に入れている。中・露が衛星攻撃能力を強化していることを踏まえ、通信機能を強化する狙いがある。米軍など他国の衛星を活用する方向でも調整している。

複数の政府関係者が明らかにした。スターリンクは、高度約 550kmの低軌道で多数の小型衛星を連動させる「衛星コンステレーション」。ロシアによるウクライナ侵略後、通信障害が発生す要る中でも　ウクライナ軍のネット・ワーク通信を支え、同軍の (対露)反転攻勢に役立ってきたことで知られる。

防衛省は 3月、同社のサービスを提供する代理店と契約し、アンテナなどの通信機材を　陸・海・空 3自衛隊の部隊に配備。基地や駐屯地など約 10か所のほか　訓練でも活用し、運用上の問題がないか検証している。

防衛省は現在、独自の「Xバンド通信衛星」を静止軌道(高度約 36000km)に 2基打ち上げ、自衛隊部隊の運用に活用しているが、同隊が低軌道を周回する民間の衛生コンステレーションを使うのは初めて。防衛相は今年度、同様のサービスを提供する他の企業とも契約する予定だ。通信性能を確認し、本格運用するかどうかを最終判断する。

中・露両国は　他国の衛星に対し、地上から電波妨害できる装置を運用しており、実際に妨害行為を行っているとされる。

有事の際には、通信衛星が攻撃を受けて機能不全に陥ると　部隊運用が麻痺(まひ)する恐れがある。衛星コンステレーションは多数の衛生は多数の衛生を打ち上げて運用しているため、いくつか破壊されても　使い続けることができる。防衛省は昨年、防衛用の通信衛星などを多国間で使い合う　米国主導の

枠組みへの参加を表明した。現在　参加に向けた手続き中で、同盟国や同志国との連携も進める方針だ。(引用ここまで)

防衛向け通信衛星を我国も打ち上げ、利用している事は薄々知っていたが、内外の民間衛星利用は衛星通信網の安全確保の上からも　是非拡大すべき。その為にも、欧米諸国では当然のスパイ防止法を初め　防諜法制の更なる整備に注力する必要もあろう。こうした防衛情報保全に係る対外信頼確保の姿勢を強く打ち出さなければ、欧米は勿論　今後の我国安保にマイナスに作用するだろう。又　東南アジアやアフリカなどの、所謂「グローバル・サウス」諸国との連携も必要となろう。

こうした努力と共に、末尾のリンク記事にある様な 3自衛隊全てに通じる　様々な芳しからぬ諸問題と強く向き合って不安解消に努め、全隊員が安心してそれぞれの任務に打ち込める　安定した態勢実現に努める必要も大きくあろう。

今回画像は、先年伊勢辺りに旅した折見かけた、地下設置で知られる　近鉄名古屋を発って伊勢志摩方面を目指す近畿日本鉄道の観光特急「しまかぜ」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「産経新聞 6/14付」

自衛隊相次ぐ不祥事　組織に厳しい視線　防衛力強化への理解に冷や水

玉城沖縄県知事訪中への疑問

少し遅れたが、昨 6/23は　日米沖縄戦終結から 78周年の由。中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍で縮小されていた 20万人超ともされる戦没並びに戦災犠牲各位への追悼行事もほぼ平常に戻り、岸田総理や玉城県知事、戦禍に見舞われるウクライナ国避難民の方々も交えて厳粛に行われたのは　拙弔意と共に尊重したい。

しかしその史実をくれぐれも踏まえた上で、玉城県知事の平和安保姿勢に一抹の疑問を抱かざるを得ないのも事実。惨禍の繰り返しはくれぐれも防がなければならない事、その史実の風化食い止めに尽力すべきは理解するも、昨今の無理な海洋政策強行を図る中国大陸との必要な対峙の為にも　我らが自衛隊と在日米軍の連携による抑止力が不可欠であるのも事実ではないか。

その事を考えても、近日予定とされる　玉城県知事訪中の意向には首を傾げざるを得ない。以下　先日の時事通信ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「習氏、『琉球』に異例の言及＝台湾絡み日本を揺さぶり」

中国共産党機関紙・人民日報が　習　近平・国家主席の「琉球」を巡る発言を紹介し、波紋を呼んでいる。玉城デ二―・沖縄県知事が 7月上旬に訪中するのを前に、台湾問題への関与を強める日本を揺さぶる意図もありそうだ。

6/4付の人民日報 1面は、習氏が北京市郊外の史料館を視察した際の様子を報じた。視察で　習氏は 15～19世紀に沖縄を治めた琉球王国に触れ「(福建省の省都) 福州市には(琉球の人々が滞在していた)琉球館があり、琉球との付き合いが深いことを知った」などと発言した。

香港紙・星島日報によると　習氏が最高指導者になった後、琉球・沖縄に言及したのは初めて。視察では　明代の皇帝が琉球に派遣した使節に関する史料について、史料館の職員は「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)が中国に属することを記録している」と中国側の見解を強調した。尖閣の領有権を巡る　習氏の発言は伝えられていない。

習氏は 1985～2002(和暦・昭和60～平成14)年に福建省で勤務し、同省の対岸にある台湾との統一への思いを深くしたと指摘される。日本が台湾問題への関与を深める中、沖縄に関連した発言をすることで、日本を牽制しようとする狙いがうかがえる。人民日報は、日本政府の尖閣国有化をきっかけに日中関係が悪化していた 2013(平成 25)年にも　沖縄の帰属は「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。

玉城知事は 7月上旬、日本国際貿易促進協会(会長、河野洋平・元衆院議長)のメンバーらと共に訪中する。北京で同協会の日程を終えた後は　単独で福州市を訪れる。玉城氏は 6/8の記者会見で、習氏の発言に関し「今後の交流発展に意欲を示したと受け止めている」と語った。(引用ここまで)

特に引用記事末尾の言及は、随分甘く緩い了見だとみるのは、拙者だけではあるまいて。確かに先の大戦の惨禍と、その後も続く決して小さくない米軍基地負担からの苦労は　本土国民の我々もその緩和への努力と思考を重んじるべきは理解するも、同時に対非友好諸国と対峙すべく　必要な抑止力確保にも留意するのが現地自治体首長の使命ではないだろうか。

玉城県知事は、今回追悼会合の席上でも　対話や友好の(そういえば、かつて「媚中」と揶揄された　鳩山由元総理の垂れ流した「友愛」とかいう言葉もあったっけ？)重要さは取り上げるも、抑止力の後ろ盾なき発言の無力さという現実からは目を背けている印象が付き纏う。

「台湾の危機は日本の危機」という見方は正当なもの。我国存立の危機事態に備え、島嶼部を含む沖縄県民の他地域避難を含む保安策を特に講じる事もなく「そうした事態になるのを避けるべく、事前の対話と相互理解を深める」の表明は、やはり無責任の誹りを免れ得ないと考える者だ。

それだけに留まらない。かねて懸念される尖閣周辺や台湾海峡辺りの緊迫事態に加え、我国から渡中の民間人各位が　証拠も不十分なままスパイ嫌疑などを持たれ公安拘束されているとも聞く。更に　我国の公的機関に在籍した中国籍研究員による機微技術情報流出なども疑われ、残念ながら我国の対中姿勢は強硬志向にならざるを得ないのが現実だろう。玉城県知事、果たしてそうした事共への正しい理解把握があるのやら？甚だ疑問である。

玉城県知事の「政治の師」は、これ又媚中の　小沢一郎衆議だといわれる。前述の様な情勢下でも「どうしても」と仰るなら訪中自体は自由かもだが、くれぐれも訪問の先々で　誤ったメッセージの発出だけはやめにして頂きたい。特に媚びる様なそれは。加えて如何に「親中」を標榜していようが拘束されるリスクはゼロとはいえないだろう。異なる思考の立場ながら、そうならない事を祈りたいが。今回画像は今春、静岡市東郊で目撃した　木立越しの霊峰富士の英姿を。通る線路は JR東海道本線。

小野寺元北海道議の「面白表明」を復習する

先日来　米合衆国東岸沖の大西洋にて、前世紀初に遭難沈没した大型客船「タイタニック」を探索する為　海底へ向かった潜航艇が行方不明になっている様だ。

現場は 4000m超の深海と言われ、観光メインとはいえ　乗組み数名中には幾度もの深度潜水経験を持つ方も複数あったとされる。犯罪でもない限り　目的は問わない。米・加両国の海保当局による救助と捜査も行われている由だが、まずは無事帰還を祈念したい。

本題です。拙者は短文ネット通信「ツィッター(Twitter)」を好感できず、自身は使わない事にしているのだが、ネットに上がった各位の発言には好感できるものもあるので、それ位は目を通す様にしているのも事実。今回は以前から注目の　小野寺まさる・元北海道議が面白そうな表明をされたので、作家・門田隆将(かどた・りゅうしょう)さんがご紹介の短文記事を引用して、少し見てみたく思う。

「小野寺まさる氏の見方が興味深い」

① 自民・・良い議員より　悪い議員の方が多い。

➁ 公明・・親中宗教で危険。

➂ 立憲・・(立憲民主)ほぼ全員が売国奴。

④ 維新・・(日本維新)若干良い議員は居るも　党が屑。

⑤ 国民・・(国民民主)良い議員は居るも　弱い。

➅ 共産・・(破壊活動防止法に基づく)公安調査の対象。

⑦ N党 ・・(政治家女子48)チャラく風前の灯。

⑧ 参政・・良い仕事もあるが　まだ微妙。

⑨ 社民・・忘れてた。

⑩ れいわ・・(れいわ新撰組)思考の圏外。　(引用ここまで。各番号は便宜的に記す)

ここよりは拙雑感だが、①はもうご存じ。性的少数派向け LCBT関連法案を　強行採決に近い形で成立させたり、国民番号カード・マイナンバーの個人情報問題対応など、更に媚中朝議員複数など「悪い」というより「信念なき弱い」議員の方が多い現状は事実だろう。折角外交面で好印象を持たれながら、自身の家族による総理公邸設備の不適切使用など　内政的には味噌をつけた様な岸田政権の不始末複数も遺憾だ。

➁の公明。小野寺さんも挙げられた　親中というより媚中に近い不良な対外姿勢と、最大の支持母体　日本創価学会との芳しからぬ距離感が不興の双璧だろう。対公明連立を再考すべきとの　保守側の主張も頷ける気がする。同様に媚中勢力を抱える自民共々、こうした所を払拭できるのか？注視したい。

➂の立憲民主。違和感があるのは「ほぼ全員が売国奴」の下りだけ。ほぼ全員とするのはやや違う気がするし、語弊もあるだろうが　全否定はしない。確かにお言葉通りの体たらくの人物も複数ある様で、これが党全体のまとまりを妨げているとみて良いと拙者などは思う。元自民の小沢一郎衆議らが新たな政策集団も立ち上げてもいるが、果たして「リベラルから極左まで」のバラけた現状打破に繋げられるかは　甚だ疑問だ。

④の日本維新の会と　⑤の国民民主党は本気度を表にしてもらいたい気もする。特に維新は「党が屑」の下りを逆の意味で肝に銘ずべきではないか。

「我が気に入らぬ事が　我が為になるものなり」との戦国九州の雄、鍋島直茂公の言葉もある。この両党派には、極端なそれはとも角　敢えて批判的な見方とも向き合って頂き、心あるなら政治勢力としての力量を磨いて頂きたい気もする所。一定でもその目途がつけば、政権交代の候補としての芽も吹くかもだから。

➅の日共と　⑦の旧 NHK(現在は政治家女子48)の両党は　立場こそ違え、拙者には論外。前者は広く知られる通り、戦後一貫して　破壊活動防止法に基づく公安調査対象だし、後者に至っては　もう政治勢力としての組織統治力さえ疑われる有様。

復習だが、日共が暴力をも辞さない革命政党である事に今も変わりはない。今年初あった、党首公選言動を巡る元幹部党員各位の強権的除名の件も大問題。なぜか左傾報道メディアはこの件を伝えないが、これも又「報道しない自由」の行使か。国民の「知る権利」に応える健全姿勢など微塵もない気もするが。

⑨の社民と　⑩のれいわ新撰組の両党派も似た様なものだが、前者の存在は　できれば忘れない方が良い。何故か？それは昭和後期の 1970年代後半辺りに多発した、北鮮による日本人拉致事件への積極関与が疑われるからだ。

これらの事件発生当時の前後、社会民主の前身・旧社会党幹部による前述拉致事件への便宜が図られた疑いは強く、又　北鮮から相当額の政治工作資金が同党に流れていた疑いも大きくある由だ。そうである以上「在日の政党」を超えた「反日の政党」として　我々日本人に記憶されるべきではないか。

れいわ新撰組については　つい先日、防衛財源関連の質疑と採決で露見した　山本党代表の暴挙が不興ものだろう。この煽りで与党議員複数が負傷、一時懲罰動議が起こされるも、同代表の反省表明を理由に　不明朗な処分見送りとなった由。むしろ国会々期末が迫り　法案成立を優先した結果かも知れず、事実なら政権与党側の不良も糾されるべきだろう。

以上、その全てが賛同できるものではないにせよ、今回の小野寺見解には随分と学べる所があるのは事実であり、ツィッターでもこうした言動が少しでも増えるのが、健全な建設的あり方だろう。改めて小野寺、門田の両先生には一礼を申したい。

今回画像は今月初、JR名古屋駅西方の　向野(こうや)陸橋から捉えた、名古屋港・金城ふ頭へと向かう　名古屋臨海高速鉄道・あおなみ線列車の様子を。終点近くの遊園施設「レゴランド」の広報色編成がやって来た所を。