慰安婦問題に感じる 陰謀臭

各位、2015=平成27年も、大変お世話様でした。今回記事が、多分年内最後となる事でしょう。拙ブログも、年内最終回ともなると、この一年を振り返る記述が主だったが、昨日、日韓双方の懸案とも言える、所謂慰安婦問題につき、事実上双方合意と言われる報に接したので、その事への雑感を記して参ろうと思う。

昨日午後、岸田外務大臣とユン大韓民国外相による声明の形で発せられ、我国が事実上国家レベルでの責任を認めて謝罪、関連基金への10億円の公的資金拠出と、韓国側の今後の問題追及、所謂「蒸し返し」の防止と在韓日本大使館前の慰安婦像問題への善処、次世代以降への負の所の先送り停止などが定められた模様。但し、合意文書などによる担保が見られず、又、資金面が今回だけで済むかどうかも不透明で、多くが韓国側の出方待ち。慰安婦問題を主導する市民組織も、今回決定を無視する意向を表していて、ネット上の多くの方々が「日本側の完敗ではないか」との見解を表していらしたのを拝読して来た所だ。
「完敗」の心情は良く分る。そも、この問題の発端は昭和末期の1980年代初期、悪名高い朝日新聞の捏造的誤報によってもたらされたものである。その事が自由民主党の親中韓派を煽って、未だに覆せない、朝日記事をまんま真に受けた「河野談話」をでっち上げさせたのではなかったか。又、この記事は日本弁護士連合会など学界、法曹界の一部にも悪影響を及ぼし、この連中の、国際連合人権委員会に向けた反日売国的提起が、これも不公正な「クマラスワミ報告書」を起草させる火付け役を演じ、我国の尊厳と国際的品格を大きく損ねる結果となった事実も忘れてはならないだろう。

慰安婦問題のある調査によると、元当事者とされる女性達の一部は、朝鮮動乱の時にも慰安婦とされ、その記憶が戦中の我国統治時代と混同している向きもあるとか。朝日報道のきっかけとされる、所謂吉田証言にしても、十分な調査や検証もされぬままに引用され記事にされた経緯がある様だ。本当に、大新聞にあるまじき粗雑かつ反日的な、三流夕刊紙にも劣る低能な報道姿勢には、限りない憤りを新たにしている所である。当時の記事に関わった、植村　隆元記者は韓国移住の由だが、終身帰国禁止を強く求めたいものだ。編集責任者は既に鬼籍だが、当時取締役だったと思われる、皇室報道関連でも問題行動があったとされる、佐伯　晋元役員も状況如何では厳しく問責されるべきだろう。

その様な中、安倍政権は日韓関係を、国交正常化50周年の今年中に決着を図るべく、最善を尽くされたつもりだろうが、(此度の会談が、米合衆国の実施要請による所がある事を考えても)残念ながら今回は、そのまま評価する訳には参らない。年内は話し合いの道造りレベルに留め、本腰を入れるのは来年以降の方が良かったのではないか。この問題、功を焦れば(戦中の我国所業を指弾しておきながら、自国はベトナム軍事行動参加時の現地婦女子への深刻な狼藉の事実を隠蔽しようとする)韓国ペースに嵌り、更なる資金上積みなど対日条件悪化を招くだけだと俺などは思うのだが。

それにしても「河野談話」は想像以上の難物の様だ。安倍大臣程の力量と情熱を以てしても覆せなかった。平成初期に発せられたこの談話は、(時期は前後するも当時の加藤・河野両官房長官)による共同不法行為の様なものだ。その陰には、外務省を含む同党親韓親北勢力の利害が絡んでいた事は想像に難くない。一国のその後の命運をも左右しかねない、この様な不良見解を安易に言外にする様では、我国の外交力の低レベルぶりを露呈している様なもの。又、一新聞の捏造的誤報に簡単に振り回される低劣さも又同じだろう。これからも、中韓や左派勢力に言質を取られる原因ともなった河野談話は見直しを求め続けられなければならないのではないか。

その河野談話をも含め、前述の左派野党勢力はこの状況を巧妙に利用している。今回の外相会談の直前にも、日本共産党最高幹部が不審かつ不可解な訪韓の挙に出ている。これは此度の外相会談を事前に察知して、事態を難しくする為の、言わば妨害工作だった一面も、可能性としてあるのではないか。
又今夏、これも悪名高い鳩山由元首相が、韓国内抗日施設へ土下座行脚をして回ったのも、我国にとっては不利な影響があったと思う。実は実母が半島人で、弟の邦夫元国務大臣とは腹違い、との情報もある同氏の事だから、どうせ言いくるめられれば左派勢力にも簡単に靡くし、今秋などは某大学講演会の帰途、国粋勢力の進路妨害に遭ったそうだが、少なくとも半分は同氏の自業自得だろう。勿論、これも質の悪い左派勢力よりは「好い様に利用され、金をたかられしゃぶられる」立場である。失笑

安保法制問題への、拙劣な対応を見ても分るが、この慰安婦問題にしても、日本共産党や社会民主党、それに民主党中の菅・枝野ラインを筆頭とする左派勢力に仕組まれた事共の様な気がしてならないのだ。振り回される与党の対応も間抜けだとは思うが、やはり大新聞を利用するなどの情宣面は、性悪にして侮り難い巧妙狡猾さを強く感じる。そうした行動の背後には、無法国家・朝鮮民主主義人民共和国のキム王朝との連携、そして決してあってはならない、日本人拉致事件の幕引きと抹殺へと繋がっている事にも留意しなければならない。つまり、全ては繋がっていると言う事だ。これらの事共を決して忘れず、来夏に予想される国政選挙へと臨みたいものと心得る。

今年最後の画像は、数年前の大雪の折出かけた、新潟・福島県境のJR磐越西線にての、白魔と蒸機の格闘の模様。この時行動を共にした知友は既に亡く、無念の映像ともなっているが、我々日本人に「どんな事があっても、後退は許されない」との強いエールにも思えている所です。
気象変動大につき、各位健康安全留意にて。今年も有難うございました。続く来年も、どうか宜しくお願い致します。

死刑廃止勢力は、殉国七士に跪(ひざまず)け

一日遅れで恐縮だが、昨12/23は今上陛下のお誕生日であった。ここに一言、祝意を申し上げ、ご高齢の今もご多忙下にある事とて、今後のつつがなきを心よりお祈りしたい所である。

開けて今日はクリスマス・イブ。お楽しみのご予定ある各位も多そうだが、俺は後述の事共で、どうもこの日を楽しめないでいる所だ。それは、我国の戦後処理で大きな一ページとなった、東京裁判こと極東国際軍事裁判の事。先の大戦、大東亜戦争こと太平洋戦争の引責の為とは言え、A級戦争犯罪人の烙印を押された板垣征四郎、木村兵太郎、東條英機、土肥原賢二、広田弘毅(ひろた・こうき)、松井石根(まつい・いわね)、武藤　章の各位は決して公正ではない審理の末に絞首刑を執行されたのである。その処刑の日が、正に昨日の天皇お誕生日。当時の連合国側は、反日一辺倒な空気に支配されていた事の証左ではないだろうか。又、この事が戦後の我国の事共全般に影を落とし、そのあり様を芳しくないものに貶めて行った側面も決して軽視できないものがあろう。前述の七名の方々は、後年「殉国七士」と称される様になる。

もう一つ、この事と関連して見過ごせないものに、戦後の死刑廃止の主張との関連がある。この主張は主に、社会民主・共産などの左派野党と、それに近い立場の左派弁護士などによって繰り広げられて来たのだが、勿論我国の多数世論と国民の利益を代表する立場では到底あり得ない。
一根拠が、1989=平成元年に国際連合で採択された、所謂死刑廃止条約の様である。国内での死刑判決及び執行が全て不能となるこの条約の締約の締約国は現在70ヵ国余。国際人権擁護機構アムネスティの主張する140ヵ国とは随分な開きがあり、同機構の主張は信用できない。ここは俺の邪推も入るのだが、相当数に上るイスラム諸国中、「報復無罪」の規定がある為死刑制度の必要のない国々まで「廃止国」に一方的に含まれているせいであり、実際に死刑廃止を実施している国々は、どう譲歩しても実質的には全世界の半分程度ではないかと心得るものだ。
どうも、数値データを改竄して自勢力に都合の良い情宣を繰り広げるのは、左派政治勢力や土建業界、東芝の様な大メーカーだけではないらしい。

最近でも多発している、内外の凶悪犯による複数殺人事件は、実質的には死刑判決が下って然るべきものであり、国民世論も依然として8割以上に支持されている。死刑廃止勢力が懸念するのは、冤罪事案の当事者が誤って処刑される事だろうが、そうであれば、究極の冤罪とも言える、東京裁判を強く糾す姿勢こそが求められるし、殉国七士への哀悼と敬愛の意も、勿論抱くべきであろう。さて今、所謂死刑廃止勢力にその様な気持ちがあるかと言えば、否である。相変わらず、最早聞き飽きたA級戦争犯罪人のレッテルを見直そうとはしないし、「極悪人」の捨て台詞も改められてはいない。そんな姿勢で尤もらしく「死刑廃止」など口走られても、そも説得力がないと言うものではないだろうか。

最近になって、ようやくそうした不良姿勢に、少しは改善の兆しも見えて来た様な所がある。例えば、今秋判決を見た旧オウム真理教女性構成員の弁護士は「無罪だからと、この判決を単純に喜んだり、勝利などともてはやしたりしてはならない。事件の陰に、幾多の被害者がいらす事を忘れてはいけない」とコメントしておられた。これこそが人道に基づく良識であり、法曹人としての矜持だろう。戦後ずっと蔑にされ続けて来た所だ。これが直ちに大きな改善へ向かうとも思えないが。
殉国七士の墓所建設に尽力されたのも、東京裁判の被告弁護を担われた方だったと聞いている。こうした心がけが廃れたのは、左派野党が法曹界に影響力を持つ様になってからだと言われるが、安倍政権の施策を待つ事なく、我々国民市民レベルでもこうした事の検証と見直しを勇気を以て行って参る事、それらを末永く持続させる事の必要性を痛感するものである。

殉国七士の墓所「殉国七市廟」は、実は当地愛知に所在している。穏やかな三河湾を臨む三ヶ根山の頂近く。俺も一度は参拝に伺ったものだ。
我国の死刑廃止勢力中、その事を堂々と主張できるのは、殉国七士の方々に対し、謙虚に跪き、頭を下げる事のできる者だけだ。
振り返って同勢力の大半はどうか。政党名、組織名を見れば、その努力をしない連中が殆どではないのか。その様な空々しい主張は、我国の国益、国民の幸せに沿ったものではなく、在留外国人の利害を優先するものと思われても仕方あるまい。元より説得力などない。
今回画像は、その三ヶ根山近くを行く、東海道新幹線の模様であります。今回記事の最後に、東京裁判に際し、殉国七士の方々の全員無罪判決の為奔走し、結果果たせずも、後世に残る名言を残されたインド国の法学者、R・Bパール博士の、同裁判の判決意見書結語をご紹介して参ります。

『時が　熱狂と偏見をやわらげた暁には　また理性が虚偽から　その仮面を剝ぎとった暁には　その時こそ正義の女神は　

その秤を平衡に保ちながら　過去の賞罰の多くに　そのところを変えることを要求するであろう。』

老朽公共財は大丈夫か

ここ1～2年、年末恒例の各所忘年会の様子が変わって来た様だ。長らく、夜間に酒席、二次会はカラオケ会などが定番だったのだが、どうしても社員、従業員の集まりが悪い事。又、交替制勤務の事業所などでは不都合がある事などから、昼間に食事会や茶話会などと言うケースも増えて来ていると聞く。夜の酒席では、不得意な飲酒を無理に勧められたり、当然の事とは言え、上部クラスに酌のサービスを迫られるなど、過度に神経を遣うケースもあった。多くの方々が、必要以上にこうした場面に遭遇するのは傍で見ていても決して感心するものではない。飲酒帰宅は、凶悪なものを含む事件事故に遭遇する危険も高く、できるだけない様にしたい所であり、その意味からも、こうした様変わりは前向きに理解したい所だ。
まあ「どうしても酒気を」と言う向きは、勤務後有志でお出かけになってはどうだろう。

さて本題。その忘年会の場ともなる、各種店舗も入る建物をも含む公共財　インフラ・ストラクチュアの老朽化が一大社会問題となっている。
注目度が上がったのは3年前、山梨県下の中央自動車道　笹子トンネル内にて多くの巨大天井板が一度に落下して走行中の自動車複数を直撃、犠牲9名を生じた重大事故がきっかけだったと思う。
日頃の防災点検の甘さもさる事ながら、この様な建物を含む公共財の耐久性について「未来永劫長持ちする」などと言う思い上がった錯覚が、建設運営を行う上層部と現場の双方になかっただろうか。その事が、インフラの老朽化が進んだ事による想像を超える大事故を見過ごす事に繋がっていたのではないか。犠牲被害の方々の供養とお見舞いの為にも、事故の検証は精緻に行われなければならないのは勿論だが、同時に、組織としてこうした公共財との向き合い方が適切だったのか否かも問い糾す必要があると愚考するものだ。

近頃は、住宅マンションや公共建物などで、基礎部分の杭の設置不適切などもあって、例えば大地震などの時、十分な耐性が守れない可能性のある施設も複数ある様だ。現に、神奈川県下のある高層住宅では、実際に建物が傾いてしまった例もある。又、橋などの構造物にも、補強や安全策が不十分な所があると聞く。法律によると、例えば鉄筋コンクリの高層建物の場合、住宅マンションは標準で47年、事務所用の所謂オフィス・ビルでは同50年の規定があるのだが、前述の様な不備が広範に及ぶなら、その法定耐用年数すらクリアできないケースが相当に生じるであろう。中には公共の建物施設も多くあり、これにの補修改修が必要となれば、現状以上に莫大な建設補修予算を要する事となろう。又、建設関係各位に、法定耐用年数の認識がどれだけあったかも、些か疑問を感じる所である。

事は、これだけでは済まされない。中央道・笹子トンネルの惨劇は、この様な老朽インフラによる事故や不具合が、形こそ違え、今後も深刻なレベルで生じ得る可能性を示唆している。
良く指摘される、上下水道や都市ガス配管の腐食の進行や老朽した橋の修繕などの必要、経年の高層建物でも、基礎が十分でない物件かあるかも知れない。約半世紀前の高度成長期に大がかりに整備された、これら諸々のインフラがそろって寿命を迎えている今、放置すれば勿論思わぬ事故や生活への支障を招きかねない。公共事業予算は勿論それなりに必要だが、その使途を新規の建設だけでなく、既存の施設を守る事にも向ける様、思考の転換が強く求められていると思うのだ。

考えたくはないが、行政は「総身に知恵の回りかねる大男」。今の安倍政権でも、それは多くの不足があるだろうが、それでもかなり良くやっている方ではないだろうか。現状の与党にこれ以上のレベルを求める事は難しいし、仮に民主党が政権に戻れたとしても、絶対にこれ以下でしかあり得ないだろう。企業の修繕積立金に当たる補修の予算を計上させたり、重要度の高い、できる所から実施させる要求は勿論すべきだが、利用者の我々も、ある程度は費用負担の問題と共に、万一の不便に備える姿勢が必要かも知れない。
今回画像は昨日、知人と共に訪ねた三重県下の櫛田河畔の様子。渡河するJR紀勢線の橋が丁度修繕中。やはり海に近い川風が当たるせいか、劣化が早い様です。背後の道路橋も、いつまでも新しく美しいままと言う訳ではありません。

再び 国会二院制を もうやめよ

昨日の事だが、民法の現行規定たる夫婦同姓制と、女性にのみ適用される再婚禁止規定が日本国憲法に抵触するか否かにつき、最高裁判所の判断が示され、前者は合憲、後者は現行の180日ルール中、100日超の期間部分については過剰規制につき違憲、との判決が下された。まずはこの判断に敬意を表し、尊重する事としたい。

法制化は明治期だが、根底の価値基準は遠く中世以来の夫婦同姓制を、簡単に覆す事はそれは容易ではないだろう。子供達の姓をどうするかの問題に直面するし、婚姻の事実が戸籍に反映されなければ遺産を初め財産相続や分与などにも支障すると言われるし、生命保険の保険関係にも不都合が生じるらしい。
夫婦別姓実現の時代の要請もそれはあるだろうが、例え選択的に限定しての実施にせよ、安易に踏み切るべきではなく、最高裁も指摘の様に、もっと国会など立法の場で、更なる議論をして参る必要があろう。一案だが、現状では結論を保留して、次の世代の聡明な判断に委ねると言う方途もあろう。

伝統的価値基準の保持は勿論大切だが、その一方で、時代の進化変化に応じた見直しも同様に必要だ。前述した女性再婚禁止規定の180日→100日への期間見直しがそれ。再婚時に有子の場合、その父親を確定する為だったが、最近の医療技術の進化は素晴らしく、DNA鑑定を正確に行う事などで、期間変更に道が開け、従前法の100日超の期間部分は憲法違反とされ、民法の規定見直しの命が下ったもの。政府与党もこれを受け、来年初の通常国会に民法改正案を速やかに提出する意向だが、これに先立ち、各自治体に、今後の婚姻届は、改正後の基準で受理する様通達が発せられ、従前規定は事実上終焉へと至ったのである。

法律は生き物にしてナマ物だと言う言葉を聞いた事がある。守るべき所を守る一方、明らかに人々にとりマイナスともなり得る腐れ部分は早めに切り捨てないと、肝心な守るべき本体までもが腐敗に感染してしまう。この件を見ていて感じた事だが、日本人の、特に旧世代は、血統とか血縁などに執着し過ぎるのではないか。勿論、皇統を初め、由緒ある主だった家系については末永く守る努力がされるべきは勿論だが、かと言って、恰も全体主義の如く、我国内の全国民市民がそれに倣う必要があるとは思えない。中には保守勢力が忌み嫌う一部の層も存在するし、在留外国人や国際結婚も、以前よりは増える傾向にある様だ。そうした層まで血統血縁主義的な価値基準で十把一からげに見てしまうのは、今となっては見当違いの誹りを免れず、これからは「名を捨てて実を取る」必要もありそうな、我国の人口問題を考える上でも不利益だろう。そうした所よりも、今回の最高裁判決は尊敬に足るものだと心得る。

その最高裁判決も指摘した事だが、夫婦別姓問題などは、平素より国会など立法の場で議論がされなければならないはずだ。それが為されないと言うのは立法の怠慢と見られても仕方あるまい。与党は法案中、自身に好都合な事共は全うに取り扱うが、余り実入りがないとなると、ともすればアバウトな対応になり易いのは事実。医療福祉や教育の一部などは、明らかにこの範疇に入りそうな所がある。反省点ではないのか。
野党も悪い。余り意味のない質疑や折々の議事妨害など、国会期間の有効利用に前向きに協力しているとは到底言えないだろう。この年末、現憲法規定に基づく臨時国会召集要求が通らなかったのも、半分は野党のこうした不良姿勢から来る自業自得だろう。欧米の様に、急を要する法案成立に立場の差を超えて一致協力し、国益に関わる事態の時には利害を超えて連携する様な姿勢が一向に見えて来ないのは遺憾だ。左派野党の中には、明らかに我国の国益を顧慮する姿勢がなく、一部外国人の利害を優先する様な党派もあるらしい。そうした党派の公認は、再考されても良いと思うのだが。

一番の疑問は、国会二院制の有効性だ。多くの方々から既に指摘のある事だが、二院制、特に参議院の存廃について、真剣に考えるべき時が来ている様に思われる。二院制は、法案審議の安全性から取られていると聞くが、一長一短がある。我国などにおいては、これが迅速な審議と国家意思決定の妨げとなるマイナス面も大いに目立つ様だ。参院を廃止する費用削減効果は年に数千億～一兆円に近いとも言われ、遠くない時期の実現が望まれる所だ。一院制でも、例えば大韓民国などの様に、一応でも立憲民主制が実現できている訳だし、我国にもその方が向いているであろう。かねて改善が求められる議員数の削減も可能になるし、所謂「一票の格差」問題の改善にも寄与できよう。これらの実現には、国会二院制を厳格に規定する日本国憲法の改正が必要だろうが、今正にその時期を迎えつつあると言える。躊躇わず、改憲への道造りの努力も続けるべきだろう。

今回画像は、今秋訪れた浜名湖畔を快走する東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の英姿。天候によっては、この位置より霊峰富士の遠景を拝む事も可能らしい。実現はまだだが、いつかその日を迎えられる様、折々訪ねられればとも思います。
もう一つ、この列車が絶えず我々見る者に投げかける重いメッセージ「日本が危ない！」にも、謙虚に耳を傾ける必要があるでしょう。

「野合」再編か？

再来年春に再度の上方改定が決まっている消費税の上方改定のあり方につき、与党合意がほぼ固まった様だ。現状8%の課税割合を、新制度では原則10%、食品関係のみ連立与党　公明党の案を容れて軽減税率8%に据え置く模様だ。酒類と外食は、原則税率となる方向。ただ、今の小売店の実態は、持ち帰りの買い物と、外食の境界が曖昧で線引きの難しい業態も多く(一部の店舗で見られる、購入した商品を店内で食せるイート・インやファスト・フード店などでの店内飲食と持ち帰り販売の併用などが代表例)、各企業店舗の事務面をも含め、新制度施行まで1年半を切る期間で周到に実施準備ができるのか、些か懸念が持たれるのも事実である。又、広範囲の軽減税率の実施には当然財政負担を伴い、総額は\1兆超とも言われるが、安倍政権には財源手当ての構想がどの様であるかも、早めに明らかにして頂きたい。

今回は、財源の見通しが先送りされたが、批判の多い赤字国債での手当も懸念され、もし高額ともなれば、民主党を初め野党勢力の格好の攻撃材料ともなりかねない。同党の安倍政権攻撃の先頭に立つ菅～枝野ラインは、情宣上手な日本共産党の勢力と通じているとも言われるだけに、結構軽視する訳には行かない面もある様だ。軽減税率は、低所得層の生活を守る視点より、不可欠の制度である所は分るが、ともすれば来夏の国政選挙向けの施策ではないかとの批判や憶測が付き纏うのも事実。当たり前かもだが「財源はゼロサム」の視線を持つ位の姿勢でこの問題に取り組んで頂きたいし、税務事務の負担が明らかに増える経済界の不興を買う事も予想される。それらの所にも配慮しながら、この難題に向き合う様お願いしたい所である。これらの対応を誤ると、批判する側ではないが、来夏の国政選挙にて思わぬ不覚を取る可能性もあるからだ。

前置きが長くなったが本題へ。今秋成立の安全保障関連法制に続き、消費税制改定のあり様をも難癖をつける様に批判する民主党。岡田執行部は党全体の統制力を失い、例えば安保法制成立の折には、党内左翼とも言える菅～枝野ラインの暴走を抑えきれず、党内保守勢力より出されていた対案作成・提案の動きを阻む結果となった。つまり、共産党主導の「対案より廃案」路線に簡単に迎合したと言う事だ。

民主党は更に、この所は「維新の党」松野執行部派との接近も強め、統一会派発足へも動いている。この動きについても、俺の所感は「YES BUT」だ。
「おおさか維新の会」に帰った橋下元代表下の同党は、日本国憲法改正にも前向きだったし、安保関連法制についても、積極的に対案を打ち出そうとしていた。残念ながら松野執行部には、そうした党のインパクトは見られない。民主・岡田執行部との統一会派の話にしても、国民向けの強い政治信条も独自姿勢も全くなし。これではただの迎合、数合わせと見られても仕方あるまい。中身のないただの合流では「岡田執行部はオカラ(お空)執行部」と揶揄されるのもむべなるかである。
民主、維新の両党は、生活の党・山本太郎となかまたちや左派野党の共産、社会民主、若手政治組織SEALDs、それに安保法反対の若手母親集団「ママの会」とも連携して、来春予定の安全保障法制施行を阻止する挙にも出る様だが、これ又「烏合の寄せ集め」の印象を免れない。今は同調を得られても、所詮は上辺だけの「予定調和」の様なもの。時が立てばそれぞれが勝手な主張を繰り広げて瓦解、来夏の国政選挙までもたないと俺は見ている。

ただ単に、数欲しさの数合わせだけで、大きな問題は解決できない事は民主党政権の初期、鳩山由紀夫元大臣の大失敗と言う絶好の反面教科書があるではないか。俺個人は、鳩山由元大臣は我国憲政史上最低の、無能な内閣総理大臣として蔑視の対象にすらなっているが、その同氏からさえ何も学んでいないとは、岡田・民主執行部の見識が限りなく疑われると思うのだが。勿論、こんな党にどんな形であれ、大きな連携の先頭に立てる力量など初めからないと心得る。何よりも、事実上離反した政敵とも言える小沢元民主党幹部や、根本路線の異なる日本共産党との連携など無理、と言う定説を未だ受け入れようとしない未成熟は如何ともし難いもの。まあそれが、他から何も学べない菅～枝野ラインのスタイルなのかもだが。
今回画像は、厳しさが募る冬の日本海岸の模様。気候は元より、出没する野生動物の農産物被害などの試練とも向き合いながら、強く生きるこの土地の方々の暮らしが果たしてこれら政党や集団の連中にできるのか？甚だ疑問であります。