自民の改憲へ向けた全国運動を、条件付きで支持する

2022=令和 4年 1月も、何だかだで後僅かとなった。未曽有の感染規模となった　新型コロナ・ウィルス感染症禍に加え、遺憾な凶悪事件などが又も生じた今月後半でもあった。埼玉県下での　猟銃人質殺人事件と、首都圏にてと思われる　大学入学共通試験に絡む不正がその双璧だろう。

前者にての　犠牲となった医師の方への弔意と、被害各位へのお見舞いをまず申したい。その上で　猟銃殺傷の挙に及んだ容疑者の厳正な処分を求めるは勿論だが、事件の背後には　容疑者の母親(故人) の在宅治療に関する大きな不満があったとかで、これに関して医師会宛ての強い苦情が複数回に及んでいた様だ。何とか事件の前兆を掴んで警戒する事はできなかったのか、警察と医師会　双方の深い捜査と検証を願いたい所。

後者の不正も　当然看過する訳には参らない深甚な事態。試験問題を流出させた当事者は警察に名乗り出た由だが、供述通りの単独犯ではない可能性もあろう。背後関係の有無を含めた綿密な捜査と、再発を許さぬ厳正な対策を強く進めて頂きたいものだ。又　模倣性も指摘されるこれらの事件に道を開いたとされる、報道メディアの責任も追及されるべきかも知れない。

本題です。こうした状況下ではあるも、与党・自由民主党は長年の懸案たる日本国憲法改正へ向け、全国で憲法集会を開く運動を始動する様だ。まずは所属国会議員間で問題意識を共有し、徐々にでも国民の広い理解を得られる様　静かな雰囲気でこの問題を考えられる機会にして頂きたいものだが。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「自民が改憲運動の全国展開始動　2月から、集会など」

自民党は 2/1、憲法改正実現のため、憲法集会を全国展開する運動を始動させる。新型コロナ・ウィルスの感染状況を踏まえつつ、2月中にも党所属国会議員による集会をスタートさせたい考え。「国民の理解が進み、国民の雰囲気が変わることが　国会の議論を後押しする」(岸田文雄首相)環境づくりに向け、機運をさらに高められるかが焦点となる。

党憲法改正実現本部は 2/1、傘下の国民運動委員会役員や　全国 11ブロックごとの責任者となる国会議員を集めた会議を開く。古屋圭司・現本部長、新藤義孝・国民運動委員長が今後の活動方針を示す。

具体的には、すべての党所属国会議員に地元での集会開催を求める。国民運動委員会は　各地への講師派遣や会場費用補助などの支援を行う。中堅議員を中心に任命されるブロック責任者が　各都道府県や議員支援の窓口になり、取り組み状況をチェックする。集会が未開催なら開催を促す。

実現本部は　前身の推進本部時代の 2019=令和元年 10月、集会開催を指示する通達を国会議員に出したが「文書を出しっぱなし」になったとの教訓がある。改憲に対する自民議員の熱意には濃淡があるため、実際に開催した議員は少数だった。

今後は改憲運動を議員や都道府県連任せにせず、ブロック責任者を通して党主導で徹底させる。実現本部幹部は「えんま帳をつける。やる気がない議員が浮き彫りになる」と語る。また 3/13の党大会で採択する 2022=令和 4年運動方針案に、都道府県連にも実現本部設置を義務づける規定を盛り込み、地方側の態勢強化も図る。

各地で集会を重ねながら現行憲法の課題を訴え、自民がまとめた自衛隊明記など 4項目の改憲素案への有権者の理解を深めたい考えだ。その先に　夏の参院選での争点化も視野に入れる。

背景には、立憲民主党など近年の野党第一党が「国民は改憲を求めていない」と衆参両院の憲法審査会での議論に消極的だった経緯がある。自民と連立を組む　山口那津男・公明党代表は「(改憲は)野党第一党の立憲民主の理解が欠かせない」と主張する。自民は、世論が盛り上がれば　立憲民主も積極姿勢に転換せざるを得ないとみている。(引用ここまで)

今はとに角　前述感染症がこれまでにない規模で拡大している折、左傾側に与する訳では全くないが　自民にはくれぐれも無理のない進行を願いたい。改憲の強い意思を遂げなければならないのは勿論だが、拙速は良くない。保守側の不興を買うは覚悟だが、今は改憲へ向けての準備と道づくりの時だ。自衛隊認知を初め 4項目を軸とした見直しの必要は痛感する者だが、それはとに角　前述感染症流行を一定でも鎮めてから立ち上げれば良いのではないか。タイミングを窺う事も　それは必要だろう。

こう申しては失礼かもだが、連立与党といえど　公明党の改憲との向き合いは、必ずしも真摯とは言い難いものを感じるのは拙者だけか。「第一野党・立憲民主の理解が欠かせない」とはもっともらしい主張だが、山口党代表は　立憲民主党は「リベラルから極左まで」の「左の寄り合い所帯」である事を　よもや理解しない訳ではあるまい。左派野党、日共・社民の両党が「改憲の為の議論さえ認めない」強硬姿勢に与しようとする勢力が、立憲民主内にも相当にあるのだ。その事から　公明の主張は現実性に欠け、余り真に受ける必要はない様に思うがどうか。

むしろ真摯に耳を傾けるべきは、同じ野党でも改憲に真摯な　日本維新の会と国民民主の両党ではないのか。これからの憲法審査会の開催にも前向きだし、これまでより深みのある議論を持てると心得る者だ。そうした真摯な議論の姿勢を少しでも多くの国民に見せる事により、徐々にでも改憲への理解に繋げられるというものではないだろうか。勿論　公明党も立憲民主党も本気で議論に加わるというのなら、その時は参加の門戸を開けるべきだろう。繰り返すが、今はまだ改憲への国民的理解が醸成されているとはいえない。その為の道づくりこそが、自民党のなすべき「今、そこにある使命」の一つだろう。

今回画像は JR名古屋駅西方を名古屋港・金城埠頭方面へと向かう第三セクター線・名古屋臨海高速鉄道あおなみ線列車の様子を。残念だが同鉄道社内でも集団感染クラスタ―が生じた様で、乗務員数名が感染の為　隔離待機されている由。後数日、通常より減便しての運行となる模様。以下に、冒頭の関連記事をリンク致します。(プレジデント・オンライン 1/28付)　｢無差別襲撃が相次ぐのはメディアの責任である｣犯人にわざわざ手口を教えるマスコミの罪(プレジデントオンライン) - goo ニュース

野党の皇室議論に見る、立憲民主党見解の危うさ

前回拙記事とも関連するが、先の衆院選にての　日本維新の会の伸長は、余程　菅　直人・立憲民主党最高顧問の意に沿わぬ様だ。炎上沙汰になった、日本維新の会創設者・橋下　徹弁護士向けの「ナチス・ヒトラー元総統の弁舌に似ている」意の発言も、背後に同会派の首都圏での勢力伸長を嫌悪しての意図がある様だ。

そもそも　どの会派が伸びてくるかは有権者たる国民の審判によるものであり、前述の様な対立会派の創設メンバーの言動スタイルに言いがかりをつける様な発信をしている暇があるのなら、自党の泉執行部としっかり連携して政策で勝負する心がけの一つでもしたらどうなのか。日本維新の会よりの謝罪及び発言撤回要求に応じない姿勢は「やっぱり」の予定調和として受け止めておくが、真摯に向き合う意思がないならもう良いから、政策競争での本気度が見られないなら　改めての主張だが、もう引退を視野に入れるべきではないのか。菅最高顧問自身は　前述投稿は多くの支持を得たとして答礼を表した様だが、それはどの途自党の近しい関係者と「党友」の一部シンパ勢力位だろう。つまり「一部を全部の様に装っているに過ぎない」という事だ。

本題です。過去最大の感染規模となった　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍で各方面大変な状況下、その間隙を突く様に皇室の皇位継承問題の議論が始まった様だ。政府与党側の報告がきっかけとなった所は認めるも、野党側の反応は　よく見ると慎重に評価すべき所もありそう。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「立・維・国(各野党)が皇室議論に着手『女系』で距離感」

安定的な皇位継承策などを議論した　政府の有識者会議が取りまとめた報告書を踏まえ、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が皇室に関する議論を本格化させている。それぞれ見解をまとめる方針だが、伝統的な男系(父系)継承をめぐっては距離感の違いも透ける。

立憲民主は 1/26「安定的な皇位継承の在り方に関する検討委員会」(委員長・野田佳彦元首相) の会合を開催した。この日は、報告書について政府側から説明を受けた。野田氏は、皇位継承策が先送りされたとして「危機感が足りなすぎる」と批判した。同党は　前例のない「女系天皇」の誕生につながる可能性がある女性天皇も含めて検討すべきだとの立場を示している。

一方、日本維新と国民民主は　男系継承の維持に前向きな構えを示している。維新は 1/26、皇室制度調査会(座長・藤田文武幹事長) の初会合を開催。報告書を踏まえた見解を　今国会中にまとめたい考えだ。終了後、藤田氏は記者団に「さまざまな配慮がなされ、非常に優れた報告書だと受け止めている。今国会中に党としての意見をまとめたい」と述べた。一方、女性天皇や「女系天皇」に関しては「議論では排除しないが、マニュフェスト(政権公約) に男系男子で紡がれてきた皇室の伝統を最重視すると書いている。私自身、女系天皇は全く想定していない」と強調した。

国民民主は 1/25、新設した「安定的な皇位継承の在り方を考える会」(代表・大塚耕平代表代行兼政務調査会長) の初会合を開いた。大塚氏は会合後、記者団に「この問題は　政争の具にしてはならない。静かな環境の中で議論を進めるべきだ」と語った。玉木雄一郎代表は 1/18「非常に細い糸のようになっているので　危機感は共有している」としつつ「基本は男系男子だ」と述べた。党幹部も「報告書はよくできている」と高く評価している。

維新幹部は「立憲民主が政局に利用しようとしているのは見え見えだが、皇室の事柄は落ち着いて議論すべきだ」と語った。政府有識者会議の報告書では、皇族数の確保が「喫緊の課題」と指摘し、具体策として ①女性皇族が　婚姻後も皇室に残る　➁ 旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰する・・の 2案を示した。(引用ここまで)

日本維新の会と国民民主の両党派が　曲がりなりにも我国固有文化たる男系皇位継承に大きく配慮しているのに対し、立憲民主党見解は　日本国憲法の趣旨を一理由に、女性宮家の創設にまだ拘泥している様だ。それが通らないからと言って「危機感なさ過ぎ」とする野田元総理の批判は当たらないと言って良い。特に将来　永きに亘り続く皇統の崩壊に繋がりかねない「女系天皇」出現に道を開こうとする意図は、断じて認められないものだ。

拙邪推も少し入りはするが、一つには　かねて「女系天皇論」をいち早く支持した日共との連携に道をつけたいとの不良意図も見え隠れする様に思う。泉現執行部は　現状日共とは距離を置く方向を示し、有力支持母体たる労働団体・同盟も日共連携を望んでいない。しかし　今後の政局によっては、連合の意向に背いての再連携も可能性ゼロではなかろう。そうなった場合の足掛かりとして、女性宮家を推す思考を残したいという事だろう。つまり「政争の具にしてはならない」とする国民民主党見解とも異なる不良志向だが。

日共の「女系天皇出現」の賛意は、将来の皇統廃絶に繋げる　危険な不良意図が背景だと言われる。今回表された立憲民主党見解は、ほぼ日共見解に近い　大いなるリスクを伴うもの。危機感を抱くべきは、むしろこうした思考に対してだろう。これが通って喜ぶのは、菅最高顧問とも近しい　過激な輩を含む左派容共勢力だろう。断じて認めてはならないのは勿論だ。皇位継承問題の議論参加は自由だし　喜ばしい所も多いが、あくまでも「我国の固有文化を尊重した上での安定的皇位継承」を目指しての議論でなければならないと考える者だ。その為には、前述の　➁案を軸に議論や検討を進めるのが最も望ましいのではないか。今回画像は　関西及び当地名古屋から皇室もゆかりの伊勢志摩を目指す、近畿日本鉄道の観光特急列車「しまかぜ」。名古屋西郊にての様子で、以前の撮影にて恐縮。

安易にナチス・ヒトラーの名を出すな

昨日だったと思うが、首都圏近郊を行く JR列車内で生じた　加熱式及び電子式を含め全禁のはずの喫煙に及んだ男性容疑者を注意した男子高校生が、深手を負う暴力の標的になった一件は遺憾だ。当該容疑者は、列車を降りてからも高校生に暴行を続けたとかで、逮捕後も警察取り調べに臨んでは　あろう事か正当防衛を主張しているとか。にしては、明らかに過剰で執拗な暴挙といえるだろう。

暴挙の被害に遭った学生には、一言の見舞いを申したい。注意自体は云わば「正義の行動」であり、非難される様な余地は全くない。その上で　健やかな正義感はそのままに、今少しの計算、計略を巡らせられる知力を身につけられる様願う者だ。容疑者がにじり寄って来た折に、押し戻す様な挙に出たとされる所が何とも拙かった。この所が、容疑者に「正当防衛」と言わせる隙を与えてしまったのだろう。深手を負った大変さは分かるが、是非そうした所を少しずつ学んで行って頂きたい。そうした経験も、この先の長い人生にとり　少なからぬ糧ともなるのではないか。

本題です。前述事件は　決して高レベルとは言い難い民間人が引き起こしたものだが、形こそ違え　好い大人の政治家が常軌を逸した様な舌禍を生じる事もある。先日の　立憲民主衆議、菅　直人・元総理が SNSツィッターに寄せた言動がそれで、対象となった日本維新の会の創立メンバー・橋下　徹弁護士の発言手法を揶揄したものだが、例えが悪手過ぎよう。以下　昨日の地元紙、中日スポーツ・ネット記事を引用して　みて参りたい。

「元 NHK解説委員が立憲・菅　直人元首相の　橋下　徹さん『ヒトラー想起』投稿に『言い過ぎだ。ほかの言い方ができなかったのか』」

元 NHK解説委員で放送ジャーナリストの　柳沢秀夫さんが 1/24、フジ TV系「ライブニュースイット！」の生放送に出演。立憲民主党最高顧問の　菅　直人元首相が自身のツィッターで、日本維新の会を創設した　元大阪府知事の橋下　徹さんについて「ヒットラーを思い起こす」などと投稿したことに関し「言い過ぎだ」「これでは政治の議論はできなくなる」などと苦言を呈した。

加藤綾子アナウンサーから「ナチス(ヒトラー) になぞらえるのは、どんな例えでも使ってはいけないものだと思う。国際的な視点、価値観を考えずに発言しているとしたら驚いてしまいますね」と振られ、柳沢さんは「言い過ぎだ。思ったことを言っただけだと言いたいのかもしれませんけど、ほかの言い方、例えができる。なぜそれができなかったのか？」と疑問視。注目を集めるための表現のようにもとれてしまうと分析した上で「立憲民主党の最高顧問ですから、国民の目にどう見えるのか考えてほしい」と切り捨てた。(引用ここまで)

ここは柳沢、加藤両氏の「報道人の良識」に基づく健全な言動姿勢を評価し尊重したい。立憲民主最高顧問たる菅衆議の見識は「好い齢をして、何を言ってるのか」レベルの疑念を抱かざるを得ないもの。昨日の国会・衆院予算委でも「独国内や国際レベルでは完全にアウト」として問題視された様だ。勿論、日本維新の会としても、立憲民主党向けに抗議表明がされた様だ。

既に党派を離れた創設メンバーに向けられた言動といえど、禁じ手ともされる　ナチス・ヒトラー元総統に例えるそれは、決して認められるものではないだろう。菅最高顧問は「ツィッター投稿が全て」として発言撤回や修正には応じない構え。又　立憲民主シンパなど左派勢力中には「露骨にヒトラー元総統を礼讃するものでなければ問題なし」との見方もあるやに聞くが、事実なら大甘だろう。正に悪しき意味で「身内に甘い立憲民主会派」の面目躍如ではないか。失笑

とまれ　今回言動を撤回もしくは変える意思がないなら、菅　直人・最高顧問は速やかに政界を退き、下野して民間人として発言すべきだ。さすれば日本国憲法も表向きは保障の「言論の自由」の範囲に収まるだろう事だし。既に政界引退組では　鳩山由紀夫・元総理と言う「香ばしいお仲間」もおわす。菅最高顧問は、もうこれ以上政界に在籍するのは相応しくない。少なくとも拙者はそう思う。

国民レベルでも引導を渡すべきだし、それに応じる意思なくば　国際社会への信義を守る意味でも、次の衆院選では必ず追い落とす厳しい審判を下すべきだ。今回画像は、先年より旧国鉄機関車に代わって当地愛知の周辺で主戦の座に就いた JR期になってからの大型ディーゼル機関車の雄姿を。聞いた所では、独国技術の影響もあるとか。以下に　関連記事 2件をリンク致します。(➀中日スポーツ 1/23付)　橋下氏　ヒトラーと表現され反論 - goo ニュース　(➁産経新聞 1/25付)　国際社会ならアウト　維新足立氏 - goo ニュース

中国大陸、半信半疑のゼロ・コロナ政策

来月初に迫った　中国大陸・北京冬季五輪及び障碍五輪は、中共政府の注力の割には　余り国際的に注目されていない様にも感じる所だ。参加各国の選手各位の　命と人生を賭けた大会参加への努力に水を射すつもりはない。競技は競技として堂々と、そして存分に闘って頂きたいが、国内少数民族の人権問題への姿勢や　世界で流行続く新型コロナ・ウィルス感染症対応についての　中共政府の姿勢にも一抹の疑問がつくのも事実。

やむを得ない欧米メインの外交的ボイコット策などもあり、先の東京五輪及び障碍五輪も一定はそうだったかもだが、今回の北京大会も必ずしも盛り上がっているとは言い難い様だ。その辺りの背景を、昨日の産経新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「『武漢封鎖』から 2年　政権はゼロ・コロナ誇示も強まる不安」

新型コロナ・ウィルスの感染が世界で最初に広がった　中国(大陸) 湖北省武漢市で、感染拡大を防止するために都市封鎖が行われてから 1/23で 2年。習　近平政権は、強制的に全住民の移動を制限した’’武漢封鎖,,を歴史的成果と評価し、わずかな感染拡大も許さない「ゼロ・コロナ」政策に固執している。一方で当局が過剰に対応したケースも報告されており、住民は多大な負担を強いられているのが現状だ。

武漢では 2020(令和 2)年 1/23から約 2カ月半にわたり封鎖措置がとられた。「感染症と戦う人民戦争、総力戦、阻止戦を展開し、武漢と湖北を守る戦いを綿密に行った」。昨年 11月に採択された　中国共産党創建 100年の歴史を総括する「歴史決議」は、武漢封鎖をこうたたえた。武漢市民は現在、通常の生活に戻っている。

中国各地では武漢封鎖の「成功」を受けて、コロナの感染拡大が確認されるとすぐに、同様の封鎖措置がとられるようになった。武漢封鎖後、米欧のような爆発的な感染拡大が起きておらず、中国国民からも強権的な防疫措置は支持されており、ゼロ・コロナは習政権の看板精査就くとなった。

だが、ここにきてゼロ・コロナへの反発が出ている。昨年 12/23に封鎖措置が始まった　陝西(せんせい)省西安市では食糧不足など混乱が生じたほか、防疫措置を理由に受診を断られた妊婦が死産。地元記者の江雪さんは「本質的には人為的な災難だ」と、ゼロ・コロナ政策に基づく当局の対応を批判した。

また、黒竜江省ハルピン市では 1/22、市中感染者が一人も確認されていないにもかかわらず、当局が全住民に対して PCR検査を行うと表明するなど　行き過ぎも指摘されている。感染が拡大すれば地元当局幹部が責任を問われて処分されるため、過剰な対応を行っているとの見方もある。

今年は　北京冬季五輪や共産党大会という重要イベントが控える。ゼロ・コロナ政策の見直しは習政権の成果を否定することにもつながりかねない。

武漢での感染拡大をめぐっては、中国政府内で「米軍がウィルスを持ち込んだ」との主張がみられた。北京市では 1/15に新変異株「オミクロン株」が初確認されたが、当局は今回も海外からの郵便物むを通じて感染した可能性を強調。国際郵便物ょ受け取る際にはマスクや手袋を着用し、郵便物の消毒や手洗いの徹底を呼び掛けている。(引用ここまで)

中国大陸のゼロ・コロナ政策は強権的な事で知られるが、今回引用記事を拝読する限りでは　どうも五輪及び障碍五輪の開会期間限りとなる可能性もあろう。その後は　欧米で先行の形で順次実施され、我国もその方向で進みつつある　ウィズ・コロナ政策に徐々に転換して行く可能性もあろう。見直されなければ、中国大陸内の経済を確実に蝕む可能性が大きいからだ。そうなれば、同国内の不安と混乱の度も増して　習政権にとっても具合の悪い事となろう。

もう一つ　中国大陸内の感染症情勢を見る上で見過ごしてはならないのが、間もなく始まる春節(旧正月) 期間だろう。中国人民各位は、この時季習慣的に帰省などで大規模な移動を行う。今回は北京五輪及び障碍五輪期間と重なるので、中共政府は相当な強い移動規制を行うかも知れないが、それでも完全に春節の動きを止める訳には参らないだろう。

相当に人々の動きが活発になった時、中国大陸でも前述感染症拡大のリスクがゼロとはいえないだろう。ここは一つ、北京五輪及び障碍五輪後の　中共政府の規制面を含めた前述感染症対策との向き合いを、注視して参りたいものだ。もしも中国大陸内で　北京五輪及び障碍五輪の閉幕後に感染が拡大でもすれば、本来は緩和の方向へ進むべき外国人受け入れを再考すべき状況もあり得るだろう。そうならない事を祈りたいが。今回画像も再掲で恐縮。当地都心の JR名古屋駅西方、同社名古屋車両基地辺りの様子を。

労働団体・連合の変化を認めない 朝日新聞一味

先年来の　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍にあって、もう一つ深刻な社会問題が　労働者各位の平均賃金が中々上昇しない事だろう。我国の賃金給与は世界レベルでも低迷、先進諸国では相当な下位に甘んじている由。原因として、企業収益が労働者各位に健全に行き渡る　所謂労働分配率の不良や、労働生産性が中々向上しない事も挙げられる様だが、やはりそれ以上に大きいのが、世界の趨勢に目を向けながら　新しい成長分野にトライする挑戦精神の後退が挙げられるのではないか。

序盤失敗を重ねても、必ずモノにする強い信念の姿勢を持ち続ける「トライ＆エラー」の精神が　我国の企業社会では尊重されないとの指摘がある。初めからの完成度に拘泥する余り、一定は認められるべき失敗や試行錯誤まで許さない　狭量な思潮が跋扈していないか。それらを超えて、若い世代が自由に試す、挑戦する企業レベルの環境が整わなければ、我国社会経済の　次への飛躍は中々に望めないのではないか。その為には　ともすれば高齢化が指摘される我国主要企業経営陣の、早めの交代を促して　国際的感覚を身につけた新たな世代に渡して行く姿勢も必要ではないか。尤も　特定の大国に我国益を易々と渡してしまう様な緩い人物であっても困るのだが。

本題です。我国労働団体の代表・日本労働組合総連合会「連合」が、これまで大きく支持してきたとされる第一野党・立憲民主党と距離を置く姿勢を見せ始めているのはよく知られる所だろう。枝野前執行部の無理筋な「立憲民主・日共連携」を警戒・・もしくは嫌気しての空気が背景にある様だが、これに不快感を表している様に見受けられるのが　朝日新聞一味だろう。拙的には失笑ものだが、昨日のネット記事を引用して　その体たらくを少しみて参りたい。

「『なんて乱暴な』立憲幹部は絶句　連合の野党離れ、なくした政治の軸」

夏の参院選に向け、労働組合の中央組織・連合が支援政党を明記せず、共産党と連携する候補者を支援しないなどとする基本方針案をまとめた。立憲民主党の選挙戦略に大きな影響を与えそうだ。自民党にかわる「新しい政治勢力の形成」を掲げて 1989(平成元) 年に結成された連合だが、その立脚点が揺らいでいる。

「なんて乱暴な...」連合の基本方針案を知った立憲幹部は絶句し「今までのような共産との連携はできなくなり、新しい方法を考えないといけない。これで得をするのは自民党だけだ」とこぼした。

「人物本位・候補者本意で臨む」として、支援政党が明記されていない参院選の基本方針案は 1/21、連合の加盟組合に示された。連合は 1998(平成 10) 年に旧民主、民政、新党友愛、民主改革連合の 4党が合流し　新たな「民主党 (当時)」が結成されて以来、民主党の流れをくむ政党を支援してきた。

「希望の党」への合流をめぐり、選挙直前に民進党が分裂した 2017(平成 29) 年衆院選を除き、国政選挙では支援政党と政策協定を結んでおり、今回の方針は異例だ。

神津里季生(こうづ・りきお、前)会長時代、2020(令和 2) 年に旧立憲民主、旧国民民主両党などが合流した際は、連合は新たな立憲を「総体として支援」する方針を示した。立憲が進めた「野党共闘」に不快感を示す　芳野友子会長へと連合執行部が変わり、立憲を中心とした支援のあり方が白紙になった形だ。(引用ここまで)

いかにも　連合・芳野新執行部の対政党方針見直しが一方的な悪だと決めつける様な「自勢力の絶対の正義」を振りかざすが如き「左傾朝日」論調には、毎度ながら辟易とさせられる。「所変われば品変わる」ではないが、神津前執行部から芳野現執行部へと交代すれば、現会長が必要と認めれば、対政党支援方針にしても　一定の見直しが行われるのは当然だろう。加えて日共連携の行き過ぎは、神津前会長を含む　連合歴代執行部の姿勢として良しとしない所があるのは、朝日一味にも分かっていたはずだ。

連合は確かに我国を代表する労働団体ではあるが、我国労働者の利益を守る団体が　朝日一味の望む様な「容共志向」とは限らない。立憲民主と日共の連携が疎遠になった所で「なんて乱暴な...」の言葉を発するのは、立憲民主党内でも一部勢力に留まるだろう。「一部を全部に見せかける」朝日論調のやり口には、改めて大いなる憤りと不興の念を新たにするものだ。

「自民党に代わる政治勢力」として　朝日一味が日共を含めた「容共的変革」を意図した論調を広めようとしているのは明らかだ。この所　皇位継承問題に関してしきりに報道メディアから「国民多数の声」を装って流される「愛子天皇待望論」にしても、本当は多数意見ではない疑いがある。今回の野党連携の動きを良しとしない連合の方針を揶揄する様な朝日論調には、我々日本人は決して与してはならないのではないか。今回画像は、戦前には熱田神宮参拝時に皇族方も利用された　当地名古屋市内 JR熱田駅の宮廷用プラット・フォーム跡付近の様子を。折り返し待機するのは、近く車両の世代交代に伴い引退が噂される　先代快速を担った 311系直流電車。