所謂処理水を含む原発問題、本当は迷走の立憲民主党

猛暑と台風多発もあって、不安定な天候に見舞われた 2023= 令和5 年 8月も後僅かとなった。明けて 9月は防災月間。9/1を以て 1923= 大正12年に生じた関東大震災より丁度 100周年を迎える。激震や大火から大勢がどう命を守るかが、改めて問われる事ともなる。拙者も大口は利けない。平時の今から、何が備えられるか？又　その時にどう行動すれば良いかなどを、頭の片隅で良いから　少し留意しておこうと思う。

一方で　明るい話題も。前世紀からほぼ 30年の構想と計画を経て、栃木・宇都宮にて　次世代型路面電車「LRT(Light Rail Transit)」が 8/26、遂に発進した由。欧州では既に広まりつつある、乗降の楽な低床式新型連接電車の導入や、地方中核都市といえど　相当な高頻度運転などを武器に、現地でも深刻化している交通渋滞緩和に大きく寄与できるか？大いに注目という所だろう。因みに走行電源は　全て再生可能電力で賄っている所も今後のモデルといえるかも知れない。

本題です。主に中国大陸から　いわれなき非難声明が来てもいる東電福島原発処理水問題につき、我国野党の向き合い姿勢が(やはり)割れている様だ。特に第一野党・立憲民主のそれが目立つ様で、他の党派からも批判や揶揄(やゆ)が寄せられているとか。「やっぱり感」もある所だが、以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「(日本)維新(の会)、『汚染水』と発信する野党打倒を宣言」

東京電力・福島第 1原子力発電所の処理水放出を巡り、日本維新の会は 8/30、政府与党と足並みをそろえて風評被害の解消に努めていく方針を確認した。また　処理水を「汚染水」と発信する立憲民主党の一部や共産党(など)への対決姿勢も鮮明にした。

馬場伸幸代表は　同日の党会合で、科学的に問題がないと指摘した上で「われわれも堂々と処理水放出については応援をしていく」と述べた。また　独自の風評被害対策として、東北の食材を使ったイベントの検討を指示したと明らかにした。

立憲(民主党)の　泉　健太代表は「処理水」が党の公式見解だと主張しているが、一部の(左傾)議員は　共産党と同様に「汚染水」と発信している。

「維新」の　藤田文武幹事長は党会合後の記者会見で「民間の方が(汚染水と)言う分には自由だが、責任ある政治にかかわる、特に議員については非科学的な　フェアじゃない態度で不安をあおるようなことがあってはならない」と強調した。「風評被害につながるような発信を　かなりやっている。こういうところが立憲民主の限界というか問題だ」とも断じた。

藤田氏はさらに「自民党と『維新』は　正面から対立する与党と野党だが、科学に基づいて粛々と国民の安心を担保していくべき課題については、政府をサポートすべきことがあってもいい」と指摘。立憲民主や共産を念頭に「政治的に足を引っ張ってやろうみたいな思惑の中でやっているのだとしたら、次の衆院選では　無責任な勢力に権力を持たせない。『維新』が新しい政治構図を作るために頑張りたい」とも語った。(引用ここまで)

まず　拙者は必ずしも日本維新の会を支持する訳ではない。大阪にての　次回 2025=令和 7年開催予定の万博関連立地や諸外国の広報施設などは　順調に建設が進んでいるとはいえず、今日などは岸田総理から　政府による準備主導が表明されてもいる。こうした事をなるべくさせぬ様図るのが「維新」の大きな使命だったろうからだ。そうはならなくなったのは、やはり失点というべきだろう。

だが　その事を踏まえるとしても、所謂処理水問題を含む立憲民主の党としての姿勢は　明らかにブレている。呼称にしても、党公式見解が「処理水」なら　全所属議員にそれを尊守させなければならない。にも拘わらず「汚染水」などと口走る一部の左派議員の逸走を許すのは、やはり　泉党執行部の主導力が弱体といえるからではないのか。

拙者は、前述の日本維新の会も立憲民主党も支持している訳ではないので　こうした問題をスルーしても良いのだが、党内のブレが余りにも酷い印象が付き纏うので　敢えて取り上げた次第。因みに同党左派議員連中は、先の処理水海洋出し直前、日共や社民、れいわ新選組など国内左派勢力と大韓民国の左派野党・共に民主、正義両党の所属議員らを招いて、福島にて反対運動の挙に出てもいる様だ。

こうなると、一部保守が問題視する「売国的行動」レベルも疑われよう。果たして我国益をきちんと踏まえているのか？疑問符も付こうというものだ。末尾の関連記事に譲る所もあるが、立憲民主は　原発問題との向き合いで明らかにブレており、こんな政治勢力は支持も信頼もできずというのが拙所管だ。それに対する「維新」の攻勢も決して芳しくはなかろうが、そこは憲法も保障の政治活動。余程の危険なくば、同会の自由だろう。今回画像も振り返り恐縮。先年の、当地東郊・豊橋市内を行く　当地東海では唯一の路面電車、豊橋鉄道市内線・東田(あずまだ)本線の様子を。いずれは LRT化も考えられているのでしょうが。以下に　関連記事を 2件リンク致します。①「時事通信 8/26付」原発再稼働、相次ぐ容認発言＝「現実路線」で国民に秋波、反発も―立民 | 時事通信ニュース (jiji.com)　②「宇都宮ライトレールHP」宇都宮ライトレール株式会社 (miyarail.co.jp)

福島原発処理水問題ー徐々に高まる国内理解を大切に

既報の通り、事故処理水の海洋出しが進む　東電福島第一原発の件に絡み、中国大陸からの　民間飲食や小売り店舗などへの嫌がらせ電話だ多発。我国外務省が　同国駐日大使を呼び抗議の上で本国のこうした動きの鎮静化を強く求めるも、前述大使は「中国大陸向けにも、日本発の嫌がらせ電話が多数寄せられ」と切り返したとか。

呆れた反応とみるのは、拙者だけではあるまい。中国大陸外務省も「処理水海洋出し反対は、世界の多数意見」であるかの様な表明の一方、我国宛の嫌がらせ電話多数は「把握していない」だと。我国専門家筋によれば、悪手ともいえるみの様な電話の動きを　中共当局が把握していないとは考えられない由。

つまり「実は把握していても黙認」というのが正確に近いらしい。にしては　同国の対日渡航が依然として緩いのも、我国内にての　前述処理水海洋出し反対の表明を、対日旅客を通して情宣を広めようとの意図でも含んでいるのかも知れない。ここは我々日本人は決して与しない様、心がけるべきだろう。旅客の対日渡航制限も検討されているやに聞くが、国内の大いなる混雑や交通などの支障に繋がる「オーバー・ツーリズム」の原因ともなりかねない折だけに「禁止規制したくば、自由にどうぞ」の一言位　くれてやっても良いかも知れない。

ここから本題。主要報道メディアによる直近の世論調査で、前述処理水海洋出しにつき　徐々にだが理解が広まっている様だとの事。政府と東電は、この事実を大切に　科学的根拠に基づく慎重な海洋出し処置を正確に内外にアピールし、面倒でも着実な信頼醸成に努められるべきだろう。以下　今日の日テレ NEWSネット記事を引用して、みて参る事に。

「(原発)処理水の(海洋)放出開始『評価』57%、徐々に理解増える [NNN・読売新聞世論調査]」

NNNと読売新聞が 8/25から 8/27まで行った世論調査で、政府が　(東京電力)福島第一原発の処理水の海への放出を 8/24から始めたことについて「評価する」が (約)57%、「評価しない」が(約) 32%でした。

2020(令和 2)年 10月調査で、海に放出する政府の方針についてたずねたところ「賛成」が(約)41%、「反対」が(約)50%と「反対」が上回っていました。それが 2021(令和 3)年 5月調査で、政府が(処理水を)海に放出する方針を決めたことについてたずねたところ「評価する」が(約)51%、「評価しない」が(約)40%に。

2023(令和 5)年 1月調査では　海に放出する政府の方針に「賛成」が (約)46%、「反対」が(約)43%。同年 7月調査で、夏ごろまでに　海への放出を始める方針についてたずねたところ「賛成」が(約) 57%、「反対」が(約)30%となりました。「賛成」など、肯定的な受けとめが　およそ 3年の間に増えたことがわかります。

NNN・読売新聞世論調査　8/25～ 8/27 全国の有権者に電話調査　固定電話 424人　回答率(約)57%、携帯電話 609人　回答率(約)39%、合計 1033人が回答。(引用ここまで)

復習にもなろうが、原発事故処理水を　本当は海洋出しせずに済むならその方が良いのは分かっている。何しろ我国にては初物だから、地元漁業関係各位の不安も一定は理解する。にしても、あらゆる手立てを慎重に検討した末での政府判断も事実。であれば、現状考えられる最善レベルの放射性物質除去を徹底した上で　国際原子力機関 IAEAに諮(はか)り、安全面の承認を得た上での今回処置はやむなしと　少なくとも拙者は思うものだ。

それを踏まえた上で、徐々に国内世論の理解が深まってきている事実を、政府も東電も大事にして頂き、更なる理解進化へと繫げる様願いたいもの。それと同時に　もう一定実行もされていようが、対外的にも信念を以て広報と発信に努めて頂きたい。中共政府は　あくまで自勢力の主張が国際世論の多数意見みたく装って強調するも、付け刃(やいば)はいずれ剝ぎ取られる事だろう。

しかしながら同国の弁舌と情宣力が　ネットを含め強力であるのも事実。看過していては、本当に国際世論の多数派工作の挙にも出かねない。我国益保持の為にも、そうした動きを認めない様　欧米側とも連携の上、国民レベルで強い姿勢を以て臨む事が大事だと心得るがどうか。今回画像も振り返り恐縮。昨夏前、当地南郊にての　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の復路東上の様子を。残念ながら、現在この地点からの撮影は叶わない様です。

福島原発処理水問題ー中共「搦(から)め手」の情報戦に、強力に対峙せよ

東日本大震災に絡む、東電福島第一原発事故処理水の　国際的安全確保の上での海洋放出が一昨日より始まったが、これを良く思わぬ中国大陸や北鮮が「核汚染水放出」などとして　国際社会向けに貶めレベルの情宣の挙に出ている様だ。我国は　国際原子力機関 IAEAの安全基準を努力してクリア、尚かつ同機関の最後までの長期に亘る指導監督下にて慎重に行うにも関わらずだ。

我国産海鮮全国全部の禁輸措置に飽き足らず、民間レベルでは福島県初め　東日本の流通や観光関係の各所、更に原発処理水問題とは無関係の諸団体機関にまで　匿名の嫌がらせ電話が多数着信していると聞く。威力業務妨害レベルも疑われ、発信元は　多くが中国大陸の国番号だとか。

我国外務省も、同国外交筋にこの事案発生と対応善処の申し入れをしている様だが、これまでの「遺憾砲」レベルでは駄目だろう。NTT社以下の国内通信業者と連携し、妨害意図が明らかな発信は　ブロックが可能な措置を講じられる様努めるべきだろう。勿論　中国大陸と経済交流ある所も少なくないだろうから、そうした所の連絡手段の保全も必要だろうが。

さて本題。そうした民間発を装った妨害発信も、裏面には中共政府の意向を受けてのものも少なくないだろう。我国政府も　外交攻勢に打って出る方向だろうが、そうした中共の「搦め手」的情報戦を仕掛けている所もよく把握の上で　策を講じて頂きたいものだ。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「中国(大陸)禁輸撤廃へ日本政府が外交攻勢、IAEAと連携・・中国の『孤立化』狙う」

東京電力・福島第一原子力発電所の処理水海洋放出への対抗措置として　中国(大陸)が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受け、日本政府が外交攻勢を強めている。(海洋)放出を支持する国際原子力機関(IAEA)や関係国と連携し、同国の「孤立化」を浮き彫りにしたい考えだ。国内水産業への支援も強化する。

放出開始から一夜明けた 8/25、林外相、西村経産相は IAEAの　ラファエロ・グロッシ事務局長とそれぞれ TV会談した。林氏は「IAEAが福島にとどまるという　強いメッセージに感謝する。日本政府としても　安全性の確保に努める」と強調した。

IAEAは 8/24、原発に駐在する専門家が　最初に放出される処理水のトリチウム(三重水素)濃度を測定し、運用基準(1L当たり 1500ベクレル未満)を大きく下回ることを確認した。グロッシ氏は林氏に対し「想定よりはるかに低いレベルだ」と指摘し「IAEAは　国際社会の目としての役割を果たし、最後の一滴が放出されるまで関与していく」と応じた。林氏はこの日、メキシコの　アリシア・バルセナ外相とも電話会談し、同氏から「日本が国際基準を順守することを信頼している」と　放出への支持を取り付けた。

中国(大陸)は、科学的根拠を示さないまま 8/24に(日本の海産物などの)輸入停止停止措置を決めた。日本政府は同日、駐日中国大使に電話で抗議し、即時撤廃を要求した。外務省幹部は「中国(大陸)は、振り上げた拳(こぶし)の下ろし方が分らなくなっているのだろう」と指摘する。

政府内には　世界貿易機関(WTO)への提訴を求める声もあるが、まずは(この) 9月に開かれる　東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で日中首脳会談を行うなどし、撤廃を働きかけたい考えだ。岸田首相は国際会議の場で、日本産水産物の販路拡大に向けた　トップ・セールスも行う。

(禁輸)措置が続けば、国内水産業への打撃は避けられない。松野官房長官は 8/25の記者会見で、風評被害などに備えて準備した 300億円の基金も活用して、中国(大陸)以外の販路開拓を支援する考えを示した。「新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化についても、臨機応変に対策を講じていく」と述べ、基金とは別に　設備投資への支援も検討する考えを明らかにした。中国(大陸)は、日本から輸入した殻付きホタテの殻をむいて　他国に輸出してきた。日本から直接輸出するため、国内で殻をむく加工施設の建設を後押しすることなどが念頭にある。(引用ここまで)

露骨な軍備強化の一方で　巧妙な搦め手外交も得意な中国大陸が、我国発の海鮮禁輸が不条理だからといって　直ぐに撤廃に応じるとは勿論思えない。そればかりか、来月予定の ASEAN会合の折、岸田総理が　習(しー)・中共国家主席と会談できるかも定かではないのだ。一方で同国は北鮮と共に「日本が核汚染水を放出している」対外情宣を垂れ流しにする事だろう。林外相も注力を表した　我国海鮮禁輸撤廃への働きかけも結構かもだが、その前に　前述の「間違った情宣」を打ち消す為の策を打つ方が先ではないのか。

前述の強硬な禁輸策の一方で、中国大陸は　我国の三陸沖などでのサンマ乱獲の挙などは続けている様だ。又　個人又は団体にての対日旅行の条件緩和などを再び引き締める見直し意思も見られない様だ。明らかな矛盾・・と言うより脈絡のなさ。より本当に近い所は、原発処理水海洋出しは　前述のサンマ乱獲にとり不都合なので反対表明や批判を繰り広げているという事ではないのか。

北鮮の、いかにも全人類に対する犯罪じみた様な対日言いぐさも　実の所は中共と足並みを揃えただけの話だろう。保守的日本人の視点よりは「どの口が言っとる？」でしかないのだが。とまれ非友好側諸国は、貶め的対日情宣が総じて上手いのは事実。岸田政権はその所に留意の上、くれぐれも丸め込まれぬ様　強い意思で対峙を願いたいものだ。今回画像も振り返り恐縮。今春静岡県下にて捉えた、木立越しの霊峰富士の様子を。通る線路は JR東海道本線。

やっと始まる、主な空港・港湾などの有事対応化

昨日終わった、今季の全国高校野球夏季大会は　猛暑による参加選手や応援の観客各位の健康面が懸念されたが、大過なく終えられたのは何よりだったと思う。

 

締め括りの決勝も素晴らしく、神奈川代表・慶応高が宮城代表・仙台育英高を大差で下しての快勝。高野史上最長といわれる 107年ぶりの優勝の重さもさる事ながら、決勝を闘った両校の　最後まで貫かれた紳士的姿勢も称えられる様だ。慶応高への祝意と、惜敗はしたが　熱い試合の演出を心掛けた準優勝・仙台育英高の素晴らしさも称えたい。

 

ここから本題。春夏と　甲子園に集う若い俊英達の未来を希望あるものにする為にも、我国の安全保障は不可欠だ。費用予算面は議論の余地あるとして、近年の情勢緊迫化を考えると　防衛力増強の方向自体はやむを得まい。

 

その為には三自衛隊の人事面や　防衛装備面の一定でもの拡充が欠かせないのは分かるが、もう一つ　各地設備の立地面も考慮される必要があろう。この所につき、ようやく具体的な動きが見られようとしている。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

 

「空港、港を有事に備え整備。戦闘機や護衛艦対応・・政府計画原案」

 

防衛力強化に向けた政府の「公共インフラ(社会基盤)整備計画」の原案が判明した。全国約 40の空港・港湾を対象とし、沖縄県の与那国島の新たな港湾整備や　宮古島の宮古空港の滑走路延長などを挙げた。

 

台湾有事などの不測の事態に備え、防衛や国民保護を目的とした利用を推進する狙いがある。来年度予算に　関連費用を盛り込む方向だ。

 

「南西諸島・九州・四国に重点」

 

複数の政府・与党関係者が明らかにした。平時は交通や物流の拠点として民生

利用する一方、有事の際は自衛隊の護衛艦の接岸や　戦闘機の離着陸を可能とし、防衛や住民避難のために利用することを想定している。

 

台湾海峡で挑発的な行動を強める中国(大陸)を念頭に、台湾と近い南西諸島や　

自衛隊や物資輸送の拠点となる九州・四国地方の整備に重点を置いたのが特徴だ。

 

原案によると、与那国島には　自衛隊の護衛艦や海上保安庁の巡視船が接岸できる新たな港を整備する。台湾から約 110kmに位置し、台湾有事の影響を受けるおそれのある与那国島には、大型の艦船を接岸できる港がなく「国民保護の観点から　港湾の整備が喫緊の課題」(政府高官)との指摘があった。

 

このほか、中国海警局の船が領海侵犯を繰り返す　沖縄県・尖閣諸島の警備を強化するため、管轄する石垣海上保安部が拠点とする石垣港の岸壁を延長する。那覇港(同県)、博多港(福岡県)、高松港(香川県)、敦賀港(福井県)などについても、岸壁の整備などを行うとした。

 

空港については、沖縄県の新石垣空港や那覇空港などが対象となった。大型の航空機が離着陸できるよう　滑走路を延長するほか、駐機場の新設や誘導路の整備などを検討する。鹿児島空港、宮崎空港、高知空港などは　滑走路の延長などに取り組む。

 

松野官房長官は 8/23　沖縄県宮古島市を訪問し、座喜味一幸(ざきみ・かずゆき)市長から　宮古空港拡充の要望を受けた。松野氏は記者団に対し「地元の要望を聞き、適切に対応する」と述べた。昨年 12月に改定した国家安全保障戦略では「防衛力の抜本的強化を補完」する取り組みとして　公共インフラ整備を推進し、総合的な防衛体制を強化する方針を掲げていた。(引用ここまで)

 

復習にもなるが、昨今の周辺情勢に照らした　防衛力強化のやむなしは理解する。その上で、今回原案は南西諸島メインの西日本側に注力し過ぎていやしないか。この原案を鵜呑みでは、東隣の非友好国ともいえるロシア国を牽制する自衛隊勢力が希薄になる印象を免れないと心得る。

 

「明日は日本ではないか？備え構えは大丈夫か？」露側からいわれなき侵略を受けた　ウクライナ国民各位の少なからぬ声である。一定でも良いから　この原案に手を入れ、我が国の東北方面の防衛にも注力を願いたいものだ。絶対にロシア国に向け　間違ったメッセージを出してはならない。

 

先月も触れたが、建設途上の北海道縦貫道に　有事の滑走路機能を持たせる事が必要と心得るし、早ければ数年後に実現の、北海道新幹線・札幌延伸に伴って JR北海道社の管理運営を離れる同社の函館本線南部の貨物専用路線としての維持に防衛省・自衛隊の積極関与を進めても良いと心得る者だ。

 

勿論　北海道新幹線自体の安保的意義も理解する。首都圏とを直結する高速鉄道路線強化を、露側は決して良くは思わないだろう。その事を評価するにしても、やはり対露面でも防衛力の一定強化取り組みを願いたいもの。不法占拠された北方領土問題が未解決の以上、他の各位も多くがご理解の事だろうが。今回画像も振り返り恐縮。先年訪れた　三重・鳥羽市内市内の入江近くの様子を。通る線路は JR参宮線。以下は　引用記事図表です。

空港・港を有事に備え整備、戦闘機や護衛艦対応…政府計画原案

改めて 福島原発事故処理水問題に絡む中共の情報戦には、毅然とした姿勢で！

既報の様に、福島原発事故処理水の　国際基準などに則(のっと)った安全策を施した上での海洋放出開始が、早ければ明日午後にも開始される様だ。

 

先の東日本大震災とそれに伴う福島原発事故で　事業の存亡にも関わる大ダメージを負った現地漁業関係各位の想像を超えた辛苦は理解する。その上で、やはり我国今後のエネルギー調達を想うと　一定の原子力利用はやむなきものと心得る。

 

ただ、前述漁業関係各位に向けた　岸田総理の事故処理水の管理などに関する科学的な所を含めた説明は、必ずしも丁寧で十分ではない様な印象が付き纏うのも事実。先日の現地漁協上部各位との面会でも、どうも結論を急ぎ過ぎている所があるのではと拙者も思った。事後となっても良いから、この辺りのフォローはしっかり行わないと　政府与党の為にもならないと愚考する者だが。

 

この現地漁協の芳しいとは申せぬ反応を見透かした様に、中国大陸も処理水の海洋出し反対表明の挙に出ている。しかも　我国産の海産物相当部分の強い輸入規制のおまけ付きときている。

 

足の速い生鮮品たる事を知りながら　意図的に通関日数を引き延ばし、結果的にせよ　今後の輸入を事実上不可能にするやり方だ。正に世に言われる「チャイナ・リスク」の一つであり、この措置で打撃を被る各位の立場も一定は理解する者だが、それを踏まえても　我々日本人は毅然と向き合う必要があるのではないか。

 

事は勿論　外交問題にもなり始めている。やむを得ない前述処理水の海洋出しが　一定外国の不興を招く懸念はあるも、中共のそれは明らかに過剰反応であり、いわば「情報戦」の色合いも濃いものだ。以下　今朝の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

 

「日本『科学に基づかない』と反論、処理水で中国側に」

 

中国(大陸)の　孫　衛東(そん・えいとう)外務次官は 8/22、日本の　垂　秀夫(たるみ・ひでお)駐中国大使を呼び出して、東京電力・福島第 1原発の処理水放出を 8/24に開始する方針を日本政府が決めたことに抗議した。

 

中国外務省の発表によると、孫氏は「重大な懸念と強い反対」を表明し、日本に計画の撤回を求めた。同氏は「中国を含む周辺国や国際社会に　核汚染のリスクを転嫁する行為だ」と主張。日本の決定を「私利私欲に走り、極めて無責任だ」などと非難した。

 

在中国日本大使館の発表によると、垂氏は、日本が中国を含む国際社会に対し「科学的観点から　高い透明性をもって、誠実かつ丁寧に説明を続けてきた」と反論。中国側の抗議に対し「科学的根拠に基づかない主張を行っていることは残念だ」と述べつつ「海洋放出開始後も、中国側の関心を踏まえつつ　引き続き意思疎通していく用意はある」と表明した。

 

習　近平政権は、処理水放出が始まる前から　日本産水産物などに対する事実上の輸入規制を敷いて対日圧力を増している。垂氏は「科学的根拠に基づかない措置は受け入れられない」と強調。欧州連合(EU) 諸国などが輸入規制を撤廃したことに触れ、中国のみが「流れに逆行している」と指摘した。

 

垂氏は、中国側が処理水を「核汚染水」と呼んでいることについても「日本が海洋放出するのは『汚染水』ではなく『ALPS処理水』であり、中国側は　この用語を使うべきである」と求めた。(引用ここまで)

 

先日の別報道によれば、関連TV番組出演の　小野寺　五典(おのでら・いつのり)元防衛相が、前述処理水問題につき「韓国(政府)は大人の対応、中国は政治に利用している」との言及をされた由。正にその通りと心得る。もう一つ、同氏は中国大陸の出方に「危険だ、危険だと言っているが、中国や台湾の漁船は　大挙して(福島県を含む　我国の沖合に)大挙してサンマを獲りに来ている」とした上で「言っていることと、やっていることが全く違う」とされている由。

 

ここからも、中共側の出方が「情報戦」の色濃いものである事が窺える。同国と我国の福島漁協関係以外にも　内外に処理水の海洋出し反対勢力がある事は承知だが、多くは左派野党や左傾勢力であり　処理水が安全基準をクリアしている事を認めたくないと共に、と言うよりはむしろ「中共様に歯向かうな！」との反日姿勢の方が　意味合いは大きいのではないか。

 

中共は　今はウクライナ危機などで我国と非友好的なロシア国を引き込み、処理水放出反対の論調が国際世論の多数である様な工作の挙に出ようともしている様だが、決して屈してはなるまいて。

 

処理水が本当に危なければ、小野寺元防衛相が指摘された　三陸や福島県など我国の沖合にてのサンマ漁を見合わせる気配があるだろうか？否である。又　コロナ禍がひとまず落ち着いた所で、対日旅行の緩めた条件を再び引き締める動きがあるだろうか？否である。以上の事から、中共の出方は政治的なものとみて良いとされる。その通りであろう。

 

中国大陸は、ロシア国と共に　前述処理水を水蒸気化して大気中に放つ措置なら認めるなどとしているとか。これも信ならざるものだろう。仮に我国側がその通りに処置しても「外交のゴール・ポストを動かす」などお手のもの。つまり「そんな話はしていない」と切り返される可能性有りという事だ。

 

とに角　我国益の為にも、中・露・北鮮の各非友好諸国の情報戦とは毅然と向き合う事が大事。例え繰り返しになっても、我国の立場をブレる事なく毅然と発信、説明をし続ける事が肝要という事だろう。今回画像も振り返り恐縮。昨年の初夏、岩手・釜石にて目撃の　第三セクター・三陸鉄道線のディーゼル気動車を至近距離にて。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

原発処理水、海洋放出へ ～ 「理解」を「同意」にすり替える妨害に対抗を