我国防衛装備品輸出、可能な限り条件緩和を

2023＝令和 5年も最終日となった。昨日午後　鹿児島・屋久島沖にて生じた、米軍輸送機 CV22オスプレイの墜落事故は　誠に遺憾。

犠牲の乗員の方には一言の弔意を表す一方、残る行方不明各位の捜索の早い終結と、米軍に対しては　今回事故の徹底究明を願いたい。同型機は我らが自衛隊にも所属があるが、前述事故原因解明までの飛行見合わせ措置も勿論尊重したい。

そうは申しても、我国周辺の安保情勢がとみに厳しさを増しているのも事実。予算面の大きな課題や議論の余地を残すも、防衛力増強の方向性自体は一定理解する者だ。その関連、我国内で外国企業の許諾・ライセンスの下生産される防衛装備品につき、条件付きで輸出される方向が固まった模様で、こちらも併せて正しく理解したいもの。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「自公、ライセンス生産の第三国輸出容認で一致　防衛装備」

自民、公明両党は 11/29、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しに関する実務者協議を開き、外国企業のライセンスを使用して国内生産する装備品に関し、ライセンス元の同意を条件に　第三国への輸出を認める方向で一致した。

ただ「現に戦闘行為が行われている国・地域」への輸出は認めず、ウクライナやイスラエル(の各国)などは対象外とする方向で調整する。

自・公(両党)はこれまでの協議で、米国を含む外国ライセンスの完成品をライセンス元国に輸出することを解禁する方向で一致していた。さらに第三国への輸出も認めることで、米国の同盟国や同志国への装備輸出が可能となる見通しだ。

現行制度では　米国ライセンスの部品に限り輸出を認めている。米国ライセンスの完成品や　米国以外のライセンスの部品、完成品は輸出を認めていない。自・公(両党)は　防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、ライセンス元国や　第三国への輸出容認を明記するよう政府に求める。

戦闘行為が行われている国・地域を除外するのは、ウクライナやイスラエル(の各国)などへの武器提供を懸念する公明の意向を踏まえた。11/29の協議後、公明の　三浦信佑・安保部会長は「歯止めが必要との方向性は　与党で一致している」と述べた。

防衛省によると、自衛隊の装備品でライセンス生産は 79品目あり、このうち米国ライセンスは　地対空誘導弾パトリオットや F15戦闘機など 32品目に上る。このほか英国、フランス、ドイツなど 7カ国のライセンスが計 47品目で、迫撃砲や榴弾(りゅうだん)などがある。11/29の協議では、現在輸出を認めている「救難」など 5類型の拡大の是非についても議論したが、結論を持ち越した。(引用ここまで)

防衛装備移転を規制する 5類型とは「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の各類型を指すといわれる。この類型の拡大的見直しについては、与党間にて「撤廃を目指すべき」と「必要な類型を追加すべき」の両論がある様で、拙者は現状後者に賛成である。

速やかに追加を願いたいのは「紛争集結後に限った地雷除去」だ。既にウクライナ国から協力の打診があった模様とされるこの類型。勿論紛争中の関与は不可だが、終結後の復興には欠かせないもの。特に同国の激戦地にては、対戦のロシア国が後退時などに大量の地雷を敷設。それらによる犠牲被害も小さくない様だ。

一方の我国内には、地雷除去にも応用できる技術やそれによる機材が準備できる態勢が整っている様だ。特に公明の主張する「防衛装備移転には歯止めが必要」の所は理解するも、防衛装備移転に必要な現状 5類型は「必要な類型を速やかに追加」する見直しを是非願いたいものだ。

それらの取組みが、今後このままでは退潮が懸念される　我国防衛産業の立て直しに資する事ができようし、又　情報セキュリティを含む防衛技術の希望ある育成にも貢献し得る事だろう。左傾勢力の「発狂」も予想されるが、過日も申した様に「騒ぎたくば騒がせておけば良い」のだ。

とに角　防衛装備品移転の事共は「自由で開かれたインド大平洋地域」の実現と保持の為にも、東南アジア各国との安保面の連携に資すべく　一定の歯止めはあるも確実な緩和を目指して頂きたい。今回画像は　一昨日訪ねた当地副都心。金山公園の紅葉模様を。今季は特に出色の気もします。通る線路は JR中央本線。以下に　関連記事をリンク致します。「Wikipedia 防衛装備品移転三原則」防衛装備移転三原則 - Wikipedia

IT関連・・政府クラウドの我国企業起用は当然だ

河野太郎・デジタル相が参院にての答弁時、現状は認められていないとされる　スマート・フォン検索を図って同院予算委員長より注意を受け　謝罪を行う一幕があった様だ。それ自体はやむなしだし、以後は当面注意を願いたい。

しかし　その事に留意するとしても、国会答弁といえど　スマホ検索全禁とは時代ズレしているのではないかとの趣あるのも事実。この事象には　野党間でも温度差がある様で、比較的中庸の某党派などは「スマホ検索全禁とは、今時おかしいのではないか」との表明があった様だ。

河野大臣質疑の当該党派は立憲民主党参議だった様だが、どう譲っても同党は　国会を含めた諸事のデジタル化に背を向けている様に思えてならない。マイナンバー・カードの問題にしても　小さからぬ問題あるは認めるも、同時に世界の趨勢に合わせ乗り越えるべきテーマであるのも事実。

対象の欠点ばかりをあげつらい、過分な貶め的追及だけの手段としか心得ないなら、立憲民主党は社民、日共の各党共々　時代の趨勢からも国民的支持からも弾き出される事だろう。拙者はむしろ、そうなる事を歓迎する者だが。

本題です。将来は全国民、全自治体の諸情報を一元管理する方向へと向う政府の IT「クラウド」のあり様に、ようやく我国企業が指名される方向が見えてきた様だ。公的情報セキュリティ保全の見地からも待望されるもので、これ又むしろ遅い位。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「政府クラウド、提供事業者に『さくらインターネット』を選定・・初の日本企業」

自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は 11/28、新しい提供事業者として「さくらインターネット」を選定したと発表した。2025(令和 7)年度末までに　全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米国の IT大手しか選ばれておらず、日本企業が選ばれるのは初めて。

河野デジタル相は「これまでは国産でない海外からの提供だったが、今回初めて国産のガバメント・クラウドの可能性が出てきた。ぜひ頑張っていただきたい」と述べた。これまで政府クラウドの提供事業者は　アマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルの米国企業  4社に限られていた。

デジタル庁は　政府クラウドへの国産導入に向け、(この) 9月に選定方式を改定。1社で満たさなければならなかった選定要件を、他社のサービスを使って満たすことなどを認めた。選定方式の見直しを受け、IT企業のインターネット・イニシアティブ(ITJ)、さくらインターネット、携帯電話大手ソフトバンクといった国内勢が相次いで応募。10月半ばから　デジタル庁が各社の提案を審査していた。(引用ここまで)

「いつまで欧米崇拝なのか！？」と一喝でも見舞いたい位だったが、ここへきてようやく　公的情報の世界も「脱欧米」へ一歩を踏み出したかに見えるし、その事を信じもしたいものだ。

「経済安全保障が大事」とは今年特によく聞く言葉だが、その為には我国の基礎的情報管理のあり方も、外国頼みだけではダメだろう。例え連携相手が同盟を組む米合衆国であってもだ。ただでさえ遅れているとされる　我国の IT関連強化の為にも、又　世界からの脅威に晒される情報セキュリティ保全の見地からも、これからの要ともいえる政府クラウドのあり様は　我国企業を主にした態勢で臨むべきだろう。

国産の政府クラウド実現に向けては　まだまだ複数の条件をクリアしなければならない事は理解するも、当該企業にはその実現の為　全力で向き合って頂きたいと切に願う所。まぁ河野デジタル相も中国大陸に媚びているのではないかとの指摘も聞く所であり、些か信頼性を疑われる所もありはするが、国産の政府クラウド早期実現の意欲があるなら「さくらインターネット」を盛り立てる様努めて頂きたいものだ。

今回画像も振り返り恐縮。当地北郊外、清須市内にて目撃の、西日本方面へと下る　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。残念ながら　今年に入って線路沿いの防音壁がかさ上げされ、この地点での捕捉は叶わない事に。以下に　関連記事をリンク致します。「ウィキペディア記事・さくらインターネット」さくらインターネット - Wikipedia

本当は不調に終わった？日中韓 3カ国外相会談

2019=令和元年 8月以来 4年ぶりとされる、韓国・釜山(ぷさん)にての　中韓両国と我国による日中韓 3カ国外相会談が持たれた様だ。

その事自体は尊重し　上川外相への労いを表すも、関連の晩餐(さん)会と共同記者会見が中止に。王　毅(わん・いー)中共政治局員・外相のやむなき都合とされている模様。ただ、米合衆国との外交防衛面での連携を図る日韓両国への牽制ではないかとの見方もある様だ。以下　昨日からの読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「韓国が目指した日中韓首脳会議の年内開催、事実上困難に・・(3カ国)外相会談で時期を明示できず」

日本と中国(大陸)、韓国 3カ国の外相会談が 11/26、韓国・釜山で約 4年ぶりに開かれた。日中韓首脳会議の早期開催に向けた作業を加速することで一致したが、目標時期を明示できなかった。韓国が目指していた (同)首脳会議の年内開催は事実上困難となった。

会談には上川外相、中国(大陸)の王　毅外相・共産党政治局員、韓国の朴　振(ぱく・ちん)外相が出席し、約 1H40M行われた。

上川氏は会談冒頭、「隣国のため困難な問題に直面することもあるが、3カ国協力の進展は　地域と世界の平和と繁栄に大きく寄与する」と述べた。王氏は「中国は引き続き、隣国をパートナーとするという善隣友好の方針に基づき　日韓と共に努力する」と語った。

日本政府の発表によると、3カ国は首脳会談を「なるべく早期、適切な時期」に開くことを目指し、人的交流や科学技術などの 6分野で成果をとりまとめる方針で一致した。軍事偵察衛星を 11/21に打ち上げた北朝鮮の情勢につしいても議論したが、露朝との結びつきが強い中国(大陸)との間で一致した認識を打ち出すことはできなかった。(前半引用ここまで)

今回の 3カ国外相会談と前後しては、韓国・ソウル高裁にて　所謂慰安婦問題につき　我国政府の賠償責任有りとする逆転判決が発出。上川外相が対韓抗議を行う場面もあって、かねて邦人複数拘束や尖閣海域の我国領海への不当な浮標設置、福島原発事故処理水関連の我国産水産物輸入停止を行う中国大陸共々、大いに難のある両国との 3カ国首脳会談など早期には不可能。

議長国・韓国の体面も分からぬではないが、来年以降に照準で良い気もする所。以下は 3カ国の意思不統一をも匂わせる様な　同じく読売新聞昨日付記事より。

「王毅氏の『多忙』理由に　日中韓外相会談に合わせた晩さん会中止・・共同記者会見も見送り」

韓国・釜山で行われる日中韓外相会談に合わせて議長国の韓国が 11/26に予定していた晩さん会が、中国(大陸)の王　毅外相・共産党政治局員の都合で中止されたことが関係者への取材でわかった。同国は　王氏の「多忙」を理由としている。米国との連携を強化する　日韓へのけん制との見方も出ている。

日中韓外相会談の開催は 2019=令和元年 8月以来 4年ぶりとなる。韓国外務省が正式に発表できたのは 11/24になってからだった。日中韓外交筋によると　中国(大陸)側は王氏の出席の可否について　今月中旬になっても連絡してこなかったという。

3(カ国)外相の共同記者会見についても中国(大陸)側が直前に中止を申し入れ、開催が見送られる。王氏は会談終了直後、岐路に就く見通しだ。韓国政府内では「韓日への当てつけではないか」という見方がある。

王氏が外交日程に追われているのは事実だ。中国外務省によると、王氏は今月　　　訪米した　習　近平(しー・じんぴん)国家主席に随行してサンフランシスコに行き、アジア大平洋経済協力会議APEC首脳会議に合わせて行われた米中、日中など複数の首脳会議に同席した。釜山入りする前日の 11/24には、訪中したカトリーヌ・コロナ仏首相と北京で会談した。

王氏は外相の職務以外に、中国共産党の政治局員として　党の会議にも出席しなければならない。北京の外交筋は「国内で会議もあり、国内日程の都合もあるのではないか」としている。(後半引用ここまで)

議長国・韓国はここでも中国大陸に体面を損なわれる形となった。その所は理解するも、前述の両国の対日問題複数を考えれば 3カ国首脳会談を焦る事はない。

北鮮の偵察衛星打ち上げ成功とされる件同国による昭和後期に生じた邦人複数の拉致事件解決に向けた協力体制構築など多くあるのは事実だが、特に中国大陸の我国との問題複数の解決への協力姿勢が今一つも事実。調整不調に終わった印象もある 3カ国首脳会談を焦る必要はない。

今回画像も振り返り恐縮。先年　新潟・福島県境近くにて目撃の、新潟市郊外から会津若松を目指す JR磐越西線・蒸機列車の様子をもう一度。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

南鮮の本質を見極めよ ～ 彼らは歴史問題だけは絶対に手放さない

旧来の「媚中」から抜けられないなら、連立与党公明は必要ない

先日の事だが、大手教団・日本創価学会の池田大作・名誉会長の訃報を聞いた。一言の弔意は申すも、長年の中国大陸に対する媚びた姿勢はどうなのか？との一抹の疑問も拭えない所だ。

その創価学会と不可分な関係といわれる連立与党・公明の山口那津男・党代表が訪中、同国の幹部複数と会談の場を持ったのは既報通り。同代表としては、習　近平(しー・じんぴん)国家主席との会談を望むも調整は叶わなかった様だ。

前回触れた　情ない対中ジャイアント・パンダ貸出願いに加え、更に中共側からの法外な要求に含みを持たせた山口代表の行状には「最早国賊レベル」と憤る向きも少なくない様だ。全面同意とは参らずとも、拙者もその幾ばくかは理解する所。以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「公明の『親中路線』曲がり角・・接近し過ぎれば『宣伝に利用される』批判も」

公明党の山口代表は 11/22からの中国(大陸)訪問を通じ、党が長年築いた「対中パイプを生かし、存在感の発揮につなげたい考えだ。ただ　公明が維持してきた対中重視路線は、同国の覇権主義的な動きを背景に　曲がり角を迎えている。

「日中関係をさらに発展できるよう努めていきたい」

山口氏は　中国共産党の　蔡　奇(つぁい・ちー)中央書記局書記との会談後、記者団にこう語った。日中関係の改善に意欲を示したものだ。

公明は　日中平和友好条約発効 45周年にあたる今年の訪中にこだわってきた。年初から訪中の意向を伝え、8月下旬の訪中で調整していた。しかし　東京電力・福島第一原子力発電所の (事故)処理水放出に反発した中国(大陸)から直前でキャンセルされた。

それでも中国側との調整を続けたのは、公明が歴史的に同国と関係を築いてきたからだ。党の創設者で 11/15に死去した創価学会名誉会長の池田大作氏は、国交正常化前の 1968(昭和 43)年に「日中国交正常化提言」を発表した。これが 1972(昭和 47)年の国交正常化につながり、池田氏自身も 1974(同 49)年に中国(大陸)で　周　恩来(ちょう・えんらい)首相 (当時)と会談した。

1990年代以降、公明代表二よる訪中は定着した。山口氏も 2010(平成 22)年、国家副主席だった　習　近平氏と会談し、(新型)コロナ禍前 2019(平成31～令和元)年まで頻繁に中国を訪れていた。

中国側も嘉芸している。中国外務省の　毛　寧(まお・にん)副報道局長は 11/21の記者会見で「意思疎通や交流を通じた　中日関係の改善や発展を望む」と期待した。中国(大陸)にとっても　対日関係を重視する山口氏との関係は「最低限、維持しておく必要があるルート」(日中関係筋)とされる。

とはいえ　公明が伝統的に築いた「親中路線」は、台湾などに軍事的圧力を強める中国(大陸)行動で　岐路を迎えつつある。同国に接近し過ぎれば「中国側の宣伝に利用されている」との批判も招きかねず、党外交の限界を指摘する声もある。

こうした状況を　山口氏も意識している。8月には、中国と領有権争いを抱えるフィリピンを含む東南アジア諸国連合(ASEAN) 各国を歴訪し、党外交の「バランス」を図った。公明幹部は「中国との対話は丁寧に続けながら　同盟・同志国との連携も図り、地域の安定に貢献する道筋を探るしかない」と指摘する。(引用ここまで)

前出のジャイアント・パンダ貸出願いに加え、山口公明代表は中国大陸側から　福島原発事故処理水の海洋出しに関し　国際原子力機関IAEA の放射性物質検査モニタリングに加えて中国大陸独自の同様措置ができる様要求され、我国側の検討に含みを持たせる様な返信を行ったとか。

又　検討が進む我国産防衛装備品の海外移転話に懸念が表されたとの話も聞く。この両方に含みを持たせる様な返事でもすれば、我国は中国大陸から見れば「押せば屈する国」との印象を持たれ、前述の事共以外でも中国大陸側の都合で無理かつ理不尽な要求を次々に出されかねない懸念が大きくあろう。悪くすれば内政干渉級の要求も飛び出しかねない所ではないか。

詳しくは末尾の関連記事に譲る所もあるが、山口公明代表の今回訪中は　日本及び日本人の利益を大きく損ねる可能性をも孕む。与党自民はそうした所も詳細に把握を進め、状況によっては速やかに連立や連携の解消も視野に入れた上　今後の政権運営に当たるべきだろう。

我国を巡る安保情勢からしても、公明は　もうその対応に当たる能力はない様に思う。今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた当地西郊、稲沢市内・祖父江地区の銀杏の色づき模様を。通る線路は　名古屋鉄道・尾西(びさい)線。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

国賊・山口那津男が持ち帰る“国辱まみれ”の訪中土産

北鮮の自称「偵察衛星」打ち上げ主張に、新たな警戒を

訪中の　山口那津男・公明代表が、会談の　蔡奇(つぁい・ちー)・中共政治局常務委員に対し、宮城・仙台市向けに同国特産のジャイアント・パンダのレンタルを願い出た様だ。

地元の要望とはいえ「やめてくれ！」の一言も申したくなるものだ。先の東日本大震災の伴う　東京電力・福島原発事故処理水の扱いを巡っての、我国産水産物輸入停止措置解除など　難儀な日中関係打開を図っての訪中だろうが、この願い出は正直余分だ。

同パンダのレンタルに当たっての費用は、2頭当たり確実に年間 1億円はかかる由で　決して少額ではない。しかも糧食費や我国動物園にての住居費などは別途だとか。野党側などによる　与党自民会派複数のパーティー券など政治資金表記漏れなどの追及は自由かもだが、それより高額な　こうした重要度の低そうな願い出は、くれぐれも慎重を期して頂きたいものだ。

本題です。一方で　沖縄・尖閣近くの海域に観測用ブイなどを設置され、我国が舐められ気味の中国大陸に伍す様に、北鮮はかねてよりの通告とされる　自称「偵察衛星」打ち上げの挙に出た様だ。

当初通告日付を前倒ししての　昨夜遅くの打ち上げ自体と共に、もしも巡航ミサイルなどの技術が用いられておれば　国際法違反も疑われるという。改めての憤りと共に、今回その「偵察衛星」とやらが軌道に乗ったとすれば　憤りと共に、警戒も新たにしなければという事だ。以下　今日のロイター通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「北朝鮮『衛星』の軌道投入　現時点で確認されず　詳細は分析中＝官房長官」

松野博一・内閣官房長官は 11/22午前の会見で、昨夜　北朝鮮が発射した「偵察衛星」について「現時点で地球周回軌道への投入は確認されていない」と語った。

北朝鮮が (偵察)衛星打ち上げに成功したと発表していることは承知しているとした上で「詳細は　現在防衛省で分析中だ」とし、成功かどうかについても「分析中だ」と述べるにとどめた。詳細な分析には「相応の時間を要することになる」という。

北朝鮮が　近い将来に複数の偵察衛星を打ち上げるとしていることについては「今後も　衛星打ち上げを目的とした発射を強行する可能性が考えられる」との認識を示した。

その上で「引き続き、必要な情報の収集・分析および警戒監視に万全を期す」とし、自衛隊の破壊措置命令を継続するかどうかについては「各種情報の分析・評価を続ける中で適切に判断していきたい」と述べた。(引用ここまで)

引用記事中の、自称「偵察衛星」が地球周回軌道に乗ったかどうかの分析に相応の時間を要する事は　大韓民国・国防省筋からも表されており、国際レベルで共通の認識と思われる。その事に留意するにしても、北鮮による「自称偵察衛星」は地球周回軌道に乗った事を前提に向き合う必要があるかと思う。

既に複数の方面から指摘されている様に、北鮮によるこうした打ち上げ行為は　今回のみに留まらないだろう。米大陸の　合衆国軍施設などの衛星画像入手が主な目的だろうが、その為には衛星 1基だけでは不足とされる。そこから　第 2 第 3の打ち上げが行われるだろう事は容易に想像され、又　米合衆国軍関連に留まらず、我らが自衛隊施設も撮影の標的となりかねない事だろう。

次回打ち上げが強行される前に、撮影されては拙い自衛隊施設への対策を講じる必要が大きくあろう。政府も与野党も　その脅威と対峙する意思を共有し、我国の　特に防衛機密に関わる所が撮影されぬ様　強い警戒感を持ち、確かな対策を速やかに講じる必要があると感じる者だ。今回画像は昨秋、古戦場で知られる岐阜・関ケ原にて目撃の　北日本と関西を結ぶ JR東海道本線を下る長距離貨物便の様子をもう一度。