やはり 先年生じた対自衛隊機レーダー照射事件の説明を求めるべき

先日生じた　中国大陸・華南地方にての日本人学校向け送迎バスが襲撃された件。制止を図ったとされる現地人関係者が落命された由。事実上の殉職か。まずは一言の弔意を申したい。

日本人学校の生徒父兄も複数が負傷の由で、遺憾の一言だ。加えて　中共政府から容疑者の犯行動機や背後関係についての説明が今も表されないのも甚だ疑問。不透明な状況が続く様なら、我国側も外交問題とすべきではないのか。

不透明といえば、去る 2018=平成 30年に能登半島沖にて生じた、大韓民国軍による　対自衛隊機軍事レーダー照射事件も表立った説明がないまま、日韓政府レベルにて再発防止文書が交わされ発効したとか。これは悪手と言って良いのではないか。

不穏な出方にはその動機や背後関係を徹底して追及の上、我国側が十分理解できる説明を要求すべきはずだ。この辺りの事につき、先日のデイリー新潮ネット記事を引用して　みて参る事に。

「[レーダー照射事件] 韓国は "まったく認めない" のに・・岸田政権が『日韓合意せざるを得なかった事情』とは」

日本海で　韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊 P-1 哨戒(しょうかい)機への火器管制レーダー照射事件が起きて　およそ 6年。6/1、日韓の防衛相が会談し、再発防止策で合意したものの　自民党内では不満がくすぶっている。

「さまざまな証拠から照射は明らかですが、韓国は一切認めません。、結果、事実の解明には至りませんでした」と言うのは政治部デスク。

「6/5 の自民党本部での会合では、岸田文雄総理に近い　小野寺五典(おのでら・いつのり)元防衛相が ”両国でしっかり議論ができる環境になった” と合意に理解を示しました。それでも出席者からは ”ウヤムヤにすれば、今後も韓国にウソをつかれる” との強い懸念が示された。厳しい空気に気(け)おされたのか、小野寺氏は ”この”案件は　決して忘れてはいけない” と慌てて付け加えていましたね」

「韓国と合意しなければならない ”事情” 」

日本と韓国は　ともに米国との同盟国。価値観を共有するはずの ”友好国” を相手に、武器使用の宣言に等しい　火器管制レーダーの照射はあまりに常軌を逸した行為だ。自民党議員の怒りはもっとも゜ながら、それでも日本には韓国と合意しなければならない事情があった。外務省幹部が解説する。

「バイデン政権は　日米韓 3カ国の連携強化に熱心なことで知られます。昨年 8月、岸田総理と　尹　錫悦(ゆん・そんにょる)韓国大統領を(米国)大統領専用の別荘地キャンプ・デービッドに招待したのも、日韓の防衛当局間で問題解決が一向に進まないことに不満を募らせていたからといわれています」

ロシアへの軍事援助の見返りに得た技術をもとに弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に、米国は神経を尖(とが)らせている。日韓の ”不和解消” は急務だった。

「レーダー照射を受けた時、海自機は韓国艦艇の周囲を低高度でグルグルと飛行していた。そもそも日本側も、中国(大陸)やロシアなどの ”敵国の船” を対象にする行動を取っていたのです」こうした経緯を把握していたことから、バイデン政権は日韓両国に　けんか両成敗のような格好で和解を促したというのである。

「6年前の　安倍総理の対応は？」

事情に詳しい自民党ヴェテラン議員が後を引き取る。

「とはいえ、事件直後は韓国も事態を深刻に受け止めているフシがありました。水面下で ”国内で調整する時間をくれ” と打診してきましたからね。ところがこれを　安倍晋三総理(当時)が突っぱねたのです。

この頃、韓国は親北派で知られた　文　在寅(むん・じぇいん)政権だった。

「文政権の北寄りの姿勢はひどかった。例えば国連安全保障理事会による経済制裁を逃れるため、北朝鮮船舶は ”瀬取り” と呼ばれる洋上での物資積み替えを行っています。それに韓国政府が関与している可能性が、海外の団体から指摘されていたほど」

振り返れば日本は、いわゆる慰安婦や旧朝鮮半島出身労働者(徴用工)の問題などで、都合が悪くなると ”ゴールポストを動かす” 韓国に振り回されてきた。

「腹に据えかねた安倍政権は、勝手な韓国の申し出には取り合わず、先んじて照射の事実を発表した。これで韓国は　引くに引けなくなったとみられています」

海上自衛隊幹部はこんな意見だ。

「哨戒機の低空飛行は、韓国軍の艦艇に不審な動きを確認したためのもので、正当な監視行動に過ぎない。”撃つぞ” と脅すような火器管制レーダーの照射と同列に論じるには無理があります」

事実関係の解明は棚上げされ、岸田政権はまたも説明不足。政権支持率の低下はやむを得まい。(引用ここまで)

やはりこの火器管制レーダー照射事件は、事実関係解明に向けた対韓要求と共に、我国側も解明への執念を示さなければならないのではないか。その辺りを曖昧にしたままで、再発防止文書を発効させた所で「又　嘘をつかれるのでは？」との記念に応えるのは無理があろう。

一つ、面白い情報に接した。著述家・櫻井よしこさんらのお話から、前述照射の挙に出た韓国軍の背後で　北鮮の軍事情報筋の動きがあったというのだ。未確認情報につきこの辺りまでとするが、事実なら当時の韓国軍関係が北鮮に通じる所があり、それが事件に繋がった可能性もあるかもという事だ。

昨日今日は　林内閣官房長官からも、日朝対話の可能性が示されたとか。そうした動きや安保面の対米連携とかを支障したくないからとの意図も感じはするが、我国の安全を脅かしかねない　前述事件の事実解明がされないとは何とも釈然とせずだ。

妥協優先の感ある岸田政権には最早無理かもだが、拙的には明解な説明を求め続ける必要ありと心得る。今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた　三重南勢の熊野灘に近い内海の様子を。手前の線路は JR紀勢本線で、通る特急「南紀」の編成は、現在は世代交代済。

我国に、自国の水道水を守る気概はあるか

我々日本人が、日々世話になる水道水。世界的にも稀(まれ)な「水道水を直に飲める国」として、その水の高質は末永く受け継がれなければならぬものと心得る。

然るに　先日の公共N局の TV番組にて、一部地域ながら水道水中の発癌(がん)物資が国の基準値を上回る所が露見したのは遺憾。その多くは　水源地近辺にての有害廃棄物の管理処理不適切による所が大きい様だ。

前述検出は「氷山の一角」との見方もある様で、事実なら国レベルの早急な調査と全貌(ぜんぼう)把握、保全の為の強い対策推進が求められる所。以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「(化合物)PFAS の健康影響否定できず　食品委、発がん性『証拠限定的』」

内閣府の食品安全委員会は 6/25、発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS) の健康影響について、国として初となる評価書を決定した。

出生時の体重低下やワクチン接種後の抗体低下との関連は「否定できない」とした。健康影響に関する知見はまだ少なく、発がん性については「証拠は限定的」と評価するにとどめた。

環境省は　この評価書や、現在進めている水道水の全国調査の結果も踏まえ、代表的な　ベルフルオロオクタン酸(PFOA)と ベルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS) の合計で 1L 当たり 50ナノg としている水道水や河川の暫定目標値の見直しを議論する。

人が 1日に摂取する許容量は (前述) 2物質について　それぞれ体重 1kg当たり 20ナノg(ナノは 10億分の 1)とした。

健康影響を巡り、米国の学術機関は PFAS 7種類の合計が　血液中で 1mL当たり 20ナノg を超えると(発がんなどの)リスクが増すと指摘。世界保健機関(WHO) 傘下の研究機関は PFOAの発がん性評価を引き上げ、4段階中で最も高い「発がん性がある」グループに分類した。(引用ここまで)

PFASの全体的影響については　環境省の水道水全国調査の結果を待たなければならない所もあろうが、前述の様に　既に一部の地域では基準値を超える値が見られる所もある。そうした所だけでも、水源地や取水地の近くで PFASを含む有害物質の管理処理が厳正に行われているかの精査に着手してもよいのではないか。

考えたくはないが、水道水の安全にも関わる水源地、取水地近くで PFASを含む有害物質が不適切に放置される様なケースもゼロではないのではないか。必要なら法整備を進め、不良行為は取締り、検挙や摘発を可能にする体制を整えなければならないと考えるのは、拙者だけではあるまい。

又今回　場所の特定は控えるが、某都市部に近い　米合衆国軍の用地近くでこうした PFASを含む芳しからぬ物資が基準値を超えて認められたケースもある由。米軍活動との因果関係が明らかになれば、我国政府は勇気と信念を持って　対米善処を強く迫るべきであろう。

歴代政権もそうだったかもだが、岸田現政権もそうした気概を有するか？些か疑問ではあるが、事は我々日本人の「命の安全」にも関わるのだ。現状はあくまで「もしも」だが、そうした出方ができてこその我国安全保障ではないのか。

今回画像も振り返り恐縮。先年春に訪れた、岐阜・長野県境近くの　我らが木曽の流れの様子を。通る線路は JR中央本線。この上流・長野県内に我々愛知県民の水源が多くありまして。以下に　関連記事をリンク致します。「環境省 PFAS他資料」https://www.env.go.jp/content/000150400.pdf

通常国会閉幕、与党政局は・・？

今期通常国会も閉幕、広報掲示板のあり方などが物議を醸す　東京都知事選と並んで、今秋予定の自民総裁選を初め　与党政局も話題になり始めた。

ご存じの様に　発信力にも欠ける岸田政権支持率は低迷から脱せず、与党自民内には　今秋総裁選に岸田総理の出馬を認めない勢力も出始めたと聞く。今通常国会の法案成立率が 98.4%とされる所からも、拙的には「やる事はやっている」評価をしたいのだが、先年来の与党派閥レベル政治資金問題への対処不足や　懸案ともされる憲法改正や皇室皇位継承問題への取組みの弱さなど、保守側からの評価も低迷したままの模様。一部幹部からの退陣を匂わせる言動も出始めたとかで、残念だが岸田総理の進退に関わるレベルへと進んでしまっている様だ。

この事象につき　以下、今日未明の共同通信ネット記事を引用して　みて参る事に。

「菅(すが)氏、首相に事実上の退陣要求『このままでは政権交代』」

菅　義偉(すが・よしひで)前首相は 6/23公開のインター・ネット番組で、自民党派閥の裏金事件による国民の政治不信は　責任を取っていない岸田文雄首相に一因があるとの考えを示した。

「このままでは　政権交代してしまうとの危機感を持つ人は増えている」と述べ、9月の総裁選では　新たなリーダーが出てくるべきだとの認識も表明した。事実上の退陣要求と受け取れる発言だ。菅氏は裏金事件に関し「首相自身が責任に触れず　今日まで来てしまっている。不信感を持っている国民は多い」と言及した。

「ポスト岸田」候補も総裁選に相次いで言及した。茂木敏充(もてぎ・としみつ)幹事長は、国会閉会に触れた上で「夏の間、よく考えたい」と北海道北斗市で記者団に述べ、熟慮する立場を強調した。

石破　茂(いしば・しげる)元幹事長は秋田市で講演し「来たるべき時に　何を言っているのか分からないということは絶対にしてはならない」と語り、時機を見て結論を出す考えを示した。

田村憲久・政務調査会長代行は　フジTV番組で、総裁選では党が変わったと思われるような政策論争が必要だとした。(引用ここまで)

一番肝心な　高市早苗・経済安保相に触れていないのが「左傾」と揶揄される共同通信らしいかも知れないが、それを横に置くとしても　岸田政権の求心力低下はもう否めない所だろう。

詳しくは　末尾リンクの関連記事に譲る所もあれど、先頃始まった減税策にしても　国民からの積極的評価は聞こえてこない。どの途無理だと思っていた「異次元の少子化対策」も不完全燃焼のままだし、一定必要は理解するも　防衛力増強策も財源手当てのあり方などは曖昧だ。

かねて思う事だが、岸田政権は発信力を高める努力が見られない。前述の高市経済安保相辺りは　相応の努力をされているのだろうが、岸田総理はそういう事を良く思われないのか　全体からの発信力は弱いままだ。

その一方、菅前総理も言及の「政権交代」も現実にできる状況にはないだろう。第一野党・立憲民主の泉　健太党代表は「政権交代」への対応に自信を示すも、到底実態の伴ったものではなかろう。今回東京都知事選にも候補者を立てているが、その支援実態は「立憲共産党」。都知事選はとも角、こんな態勢で政権交代とは笑わせるというのが実感ではないか。現に某世論調査では、現行の自民メインの政権継続を望む声が過半の様だ。

東京都民各位にも、都知事選にあっては　悔いのない選択と審判を願いたいものだが、政権交代がかかるとなれば、都民でない我々も　衆院解散・総選挙にては相当に覚悟を決める必要がありはしないか。

拙的には、次期自民総裁候補は共同通信が一行も触れなかった　高市経済安保相が理想だが、それが叶わないにしても、与党自民の各位が初心に帰り　真に近い国民の利益たる国益を最上位に置いた政権運営のできる人物を次期総裁に据えられる様、全力傾注を願いたいものだ。一度は失った信頼回復の緒を掴む為にも。

今回画像は　昨年秋、新潟からの帰路　東京までの行程に乗った上越新幹線「とき」の車内模様。普通車が大混雑につき、はみ出す形でグリーン車乗車のやむなきとなった次第。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

風雲急を告げる党内政局と、岸田首相の存在感の希薄さ

「沖縄戦慰霊の日」への追悼と雑感

今日 6/23は　大東亜戦争こと太平洋戦争末期、日米沖縄戦の組織的戦闘の終わった日とされ「慰霊の日」とされる。これまで余り言及しなかったかもだが、改めて 20万を優に超える多大な犠牲と真摯に向き合い、哀悼の意を表したく思う。

その上で、戦後も駐留の　在日米合衆国軍基地関連の「重過ぎる負担」緩和には同意も、我国安保の要衝として　必要な抑止の心がけは不可欠と心得る者だ。その双方に留意しつつ、今日の読売新聞ネット記事を引用して　少し考える事に。

「沖縄戦終結 79年、『慰霊の日』に　平和の礎(いしじ)に手を合わせる遺族・・刻銘者は計242225人に」

沖縄は 6/23、多くの住民を巻き込んだ　大平洋戦争末期の沖縄戦の戦没者らを悼む「慰霊の日」を迎えた。

組織的な戦闘の終結から 79年となり、最後の激戦地だった　沖縄県糸満市摩文仁(いとまんし・まぶに)の平和祈念公園では、県と県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた。今も世界で戦争や紛争が絶えない中、参列者は不戦の誓いを新たにした。

式典には　玉城デニー県知事や岸田首相、衆参両院議長、遺族会代表ら約 4500人が参列。正午に約 1M間黙祷(もくとう)し、冥福を祈った。

玉城県知事は「平和宣言」で、米軍基地の過重負担に加え、台湾有事を念頭にした南西諸島防衛の強化に関して「自衛隊の急激な拡張が進められている」と指摘。「悲惨な沖縄戦の記憶と相まって、県民は強い不安を抱いている」と訴えた。

東アジアの安全保障環境については初めて言及し「米中対立や中国(大陸)の軍事力強化、台湾や朝鮮半島を巡る問題など、自国の軍事増強により　抑止力の強化がかえって地域の緊張を高めている」との認識を示し、各国・各地域に「平和的外交・対話のプロセスを通した問題解決」を求めた。

岸田首相は来賓(らいひん)あいさつで「戦争の惨禍を二度と繰り返さないという決意の下、誰もが心豊かに暮らせる世の中を実現する」と誓った。また　米軍基地の集中による負担の軽減に向け、西普天間住宅地区の返還跡地(沖縄県宜野湾市)に来春、健康医療拠点が誕生することを踏まえ「成果を着実に積み上げる」と強調した。

沖縄戦では、米軍が 1945=昭和 20年 3/26に慶良間(けらま)諸島、4/1に沖縄本島に上陸し、旧日本軍と苛烈な地上戦を繰り広げた。旧日本軍は　沖縄本島南部に撤退して多くの住民が巻き込まれ、日米の犠牲者約 20万人の内　約94000人に及んだ。

沖縄戦などの犠牲者名を刻んだ平和祈念公園内の「平和の礎」では遺族らが次々に訪れて手を合わせた。今年は　県内外の 181人の名前が新たに刻まれ、刻銘者は計242225人となった。(引用ここまで)

復習にもなるが、前述の多大な犠牲各位への哀悼の意と、我国全土中 7割超ともされる　在日米軍基地負担への感謝の意を新たにすると共に、基地負担緩和策が的確に行われる事を祈念する者だ。

それに留意の上、玉城県知事の　安保情勢などとの向き合い姿勢にはやはり疑問を感じる。沖縄・奄美両地域への我らが自衛隊展開の度合いが増えたのは事実も、それは昨今の安保情勢上　やむを得ない必要最低限に抑制されているはずであり、苛烈の度合い大きかったといえど　先の大戦と絡め過ぎる向き合い姿勢には「不適切」の反応を示さざるを得ない。

こうした状況は、必ずしも先の大戦の様な「泥沼戦争化」を招くものではないし、拙者も勿論そんな状況は望まない。ただ「平和外交」といえど、その基礎はやはり「対話と抑止」の双方の心がけの上に成り立つもの。どちらが不足でも、社会経済面の大ダメージを負うか、或いは極端に我国にとり不利益な外交展開を許すかのいずれかだろう。

玉城県知事の見方は、こうしたバランスへの留意に欠ける。「各国の抑止力強化は、かえって地域の緊張を高める」の言葉は確かにもっともらしいが、我国がこの様な軍拡競争に加わる意思がないのは明らかだ。度を超えた「強化」に走っているのは　中・朝・露など非友好側である。玉城県知事は、果たしてその辺りを適切に観察されているのだろうか。それも拙者には疑問だ。

改めて　沖縄戦の犠牲の多大さを静かに、謙虚に振り返る一方で、やはりこの地域は我国の地政学的に「抑止の要」とならざるを得ない悲壮な運命にあるのではないかと　改めて思う。前述の大きな犠牲の上に築かれた平和を少しでも確かにする為に　現実に何が必要かを、本土に居る我々も　改めて想う必要があると心得る。

今回画像も振り返り恐縮。先年の梅雨時に訪ねた　神奈川県下の箱根山への道中の様子。通る線路はご存知　箱根登山鉄道線。丁度　紫陽花(あじさい)の見頃だったが、かつての沖縄戦末期には　彼の地にも咲いていたのかとの想いが過った次第。

東京都知事選の「掲示板ジャック」は対選挙愚弄行為だ

昨日の告示後は、増々報道メディアらが騒ぎ立てる　東京都知事選だが、候補者多数にどうにか対応していた選挙ポスター掲示板に不適切な掲示が複数ある様だ。

掲出直後に撤去されたとも聞くが、ほぼ全裸の女性像がデザインされたものとか、一部政治勢力による　同一背景のものが多数掲示されるとかの事象。同一背景多数の方は今も掲出され、多くの都民から　批判や違和感の表明がある様だ。

公職選挙法などの本来の趣旨を無視したこうした行為は、取締り等を可能とすべく　速やかな法改正が必要かも知れない。以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「(東京)都知事選、掲示板に同一ポスター　政治団体影響か、『愚弄』批判も」

東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、同一のポスターが多数張られる事態が起きている。街頭では「選挙を愚弄している」「政策が伝わってこない」と批判の声が上がる。

政治団体「NHKから国民を守る党」が、(この)団体に寄付をした人のつくったポスターを、掲示板に張る活動をしていることなどが影響しているとみられる。

都知事選には 56人が立候補。告示日の 6/20夜、東京・秋葉原付近の交差点に設置された掲示板には左右 2列ずつ、下 1列に同じポスター計 24枚が並び「凹の字」形に掲示板を埋め尽くしていた。

足を止めた男性会社員は「何これ？と思った。これが問題ないなら何でもあり。政策も全く伝わってこない」とあきれ顔。東京都新宿区の女性も歌舞伎町で、秋葉原付近とは別の人物のポスターが並ぶ掲示板を目にした。「悪ふざけが過ぎる。候補者以外に焦点が当たってしまい、本来の選挙にならないのではないか」と話した。インターネットでは「掲示板ジャックに反対しとます」と題した署名活動が始まり、6/21時点で 27000筆を超えた。(引用ここまで)

末尾リンクの関連記事に譲る所あるも、今回東京都知事選のあり様は　明らかにこれまでとは異なる所がある様だ。つまり各党派が政見では対立していても　選挙活動のルールは曲がりなりにも守られていた所、今回は一部とはいえ　そうした規範意識を持つ意思のなさげな連中が選挙に乗り込んで来ているという事だ。前回都内の衆院補選から兆候はあったが、放置しては　それがエスカレートし、ひいては健全な選挙活動も蝕(むしば)む恐れがありはしないか。

実は「掲示板ジャックに反対」の署名は、拙者も微力ながら応じている。東京都民でなしにつき　直ちには影響がないのも事実だが、対応を誤れば　今回都知事選の不良個所が全国の地方選挙に波及する事ともなりかねない。東京都特有の問題に留まれば　ひとまずは良いのだが。

掲示板利用を含め、選挙活動にて大きな問題を生じる連中は、活動の秩序を作り　政治活動の権利を広く保障する憲法や公職選挙法を順守する意思のない者が多い感がある。つまり一種の「アウトロー」という事だ。

そうした連中の立候補を抑止できる様、公職選挙法規定の見直しも大きな課題ではないか。今回画像も振り返り恐縮。先年夏　横浜市内にて目撃の、西日本と四国から東上し終点東京へと向かう JR夜行特急「サンライズ」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

公選法が想定できていない選挙における秩序崩壊 ～ 大馬鹿者どもの“想定外”に対処せよ