全国知事会の 対原発攻撃懸念に思う事

2022=令和 4年 3月も、後僅かとなった。早めの春の訪れとかで、当地愛知の桜花も例年より少し早めの見頃を迎える様だ。名古屋にては　今日満開の告知があったとかで、花見に出られるのは良いが　先年来の中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症流行が収まった訳ではない。暖かくもなり　マスクを外したくなる心理も分からぬではないが、どうかここは気を引き締め直し　改めての基本対策徹底の上、出かけられる事を強く望みたい。

本題です。その花見の時季を素直には喜べない様な、東欧ウクライナ危機。ロシア国による攻撃が、同国民各位の命を守る　避難所や学校、病院などにも及んでいるのは遺憾の極みだが、更には原子力発電所などの危険施設も標的にされるのは最早論外と言えよう。こうした出方に我国内でも懸念が高まり、遂に全国知事会より政府に対応要請が出された様だ。以下　今日の FNNプライム・オンライン記事を引用して、みて参りたい。

「『原発武力攻撃に備え　自衛隊の迎撃準備を万全に』全国知事会が政府に要請」

ロシアによるウクライナの原子力発電所への攻撃や　北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受け、全国知事会は 3/30、原発への武力攻撃に備えた自衛隊の迎撃態勢や部隊の配備に万全を期すよう緊急要請した。緊急要請は、全国知事会の　平井伸治会長(鳥取県知事) らが首相官邸を訪れ、磯崎仁彦官房副長官に対して行った。

要請は、原発への武力攻撃について「ロシア軍は、欧州最大規模の原発である　ウクライナのザポリー原発に対する砲撃を行った」「北朝鮮は、今年に入って 11回に及ぶミサイルの発射を繰り返している」と指摘している。その上で、武力攻撃を抑止するため「国際社会と協調した経済制裁措置の実施など、外交等を通じて毅然として対処する」よう求めた。

また　原発への武力攻撃等が懸念される事態となった場合、国が事業者に　迅速に運転停止を命じ、緊急を要する場合は　事業者が国の命令を待たずに運転を停止するよう政府の対応を求めた。そして「万が一、原発に対するミサイル攻撃等が行われるような事態になった場合に　迅速に対応できるよう、自衛隊による迎撃態勢および部隊の配備に万全を期す」よう要請した、要請を終えた平井氏は記者団に対し「自衛隊の力を駆使しながら　しっかりと守ることを是非やっていただく必要がある」と強調した。(引用ここまで)

ここぱまず、全国知事会の対原発攻撃懸念を理解したく思う。あってはならない事ではあるが、現実に対原発攻撃があった以上　我国にあっても類似の事態の可能性は大いに考慮されるべき。岸田政権は、この様な全国知事会の懸念に　真摯に耳を傾け、自衛隊の協力を得ながら　最大限応える責務があると思う。

それを踏まえた上で、全国の都道府県知事中には　反原発を志向する野党系の人物も複数あろう。そうした思考を持ちながら、好都合な時だけ自衛隊の力を利用しようとする了見はどうなのか。平井会長には　そうした所も勘案しながら対政府要請の調整を願いたい気もする所だ。

今は大半が停止状態と思うが、拙個人は　脱炭素、脱石油石炭を進める上でも、一定期間　再びの原発稼働は必要ではとも心得る者だ。現に欧州をメインに、他の先進諸国中には原子力を脱炭素性ある「グリーン・エネルギー」と位置付ける動きもある様だ。何も恒久的に原発を動かせと申しているのではない。我国独自の地熱エネをメインに　風力や太陽光、揚水などの再生可能分を組み合わせた次世代エネの供給態勢が確立するまでの「繋ぎ」の使命が果たせれば良いのだ。それまでの「暫定的使命」を健全に果たせる様にする為にも、やはり原発セキュリティを高める必要はあるだろう。

本当は、この原子力エネルギーを暫定的に使える様にする為の認識は　全国の都道府県で共有する必要があるのだが、野党系知事の中には原子力エネルギー活用そのものと、そのセキュリティ確保の為の自衛隊活動への反対もある様な気もする所だ。ここは全国で意思統一の為の力量が、平井会長に求められる所だと思う。又　現状の生活レベルを大きく下げる覚悟を持ってでも反原発か、それとも一定期間原子力エネルギーを利用しながらも現状レベルを維持したいかの選択と決断が、我々日本人にも強く問われていると心得る者だがどうか。

改めて、今春の当地も桜花の見頃となりました。今回画像は、以前から追い続けている JR中央線・金山駅北詰から仰いだ　金山公園の桜並木の様子を。以前は行き過ぎた剪定(せんてい) もあって容色が後退してしまい　落胆を余儀なくされたものでしたが、昨今は枝ぶりも戻り　魅力も戻ってきています。ただ　楽観は禁物かも。来合わせた列車は、今春初投入され　利用客から絶賛される最新鋭 315系直流電車。向こう 2年間で中央線西部・名古屋口の快速及び普通列車が全部この車種に交代予定。

折しも JR金山駅にては　並走する東海道線の安全柵、プラットフォーム・ドアが完備。追って中央線にも設置とみられ、時期が前述車種と同時期ではないかと思われ。そうなると、この画像が観られるプラット・フォーム端まで出られなくなる事も予想され、これも又　懸念される所です。今回の最後に、セキュリティを含めた原子力エネルギーとの向き合いには、既成メディアの取り上げ不良も関係していると思われます。以下に　ウクライナ危機に纏わるメディアの問題に触れた関連記事をリンク致します。角度は違えど、共通の問題がある様に思います。(赤峰和彦様)　ウクライナ報道に見る日本メディアの愚　コラム（404） - 赤峰和彦の　『 日本と国際社会の真相 』 (goo.ne.jp)

防衛省の 複合戦術「ハイブリッド戦」対応策は当然の流れだ

余り映画とかには興味の湧かない拙者だが、今日の第 94回米アカデミー賞授与式にて、我国の村上春樹さん原作の「ドライブ・マイカー」が国際長編映画賞に輝いたのは　ウクライナ危機を初め暗い報が多い中、数少ない喜ばしい朗報といえよう。まずは出演、制作の各位に一言の祝意を申したい。村上さんの原作を含め　相当な経済効果が見込めそうだが、その方の効果大も併せて祈念したい。

本題です。そのウクライナ危機を含め　近代戦はネットなどによる情報戦の面も大きいのはご存じだろうが、我国政府も防衛省を先頭に　ようやく対策を本格化させる動きを見せている様だ。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「防衛省、フェイクニュース分析する『グローバル戦略情報官』新設へ」

防衛省は 4月から　各国の発信やフェイクニュースを分析する「グローバル戦略情報官(仮称)」新設する。軍事行動と情報戦やサイバー攻撃を組み合わせた「ハイブリッド戦」への対処力を強化する狙いがある。

戦略情報官は　報道やツィッターなどの SNSを使った発信の真偽、意図を分析し、フェイクニュースによる世論誘導を防ぐ役割を担う。4/1にも同省調査課に配置する。

ハイブリッド戦は、ロシアが 2014(=平成26)年にウクライナ南部クリミアを併合した際に　世界的に知れ渡った。露軍は　今回のウクライナ侵攻でも、攻撃の口実を作る偽装工作やサイバー攻撃を行ったとされる。

中国(大陸)も　世論誘導で相手を揺さぶる「三戦」(世論戦、心理戦、法律戦)を重視し、中国軍が AI(人工知能)などの先端技術の導入を進めており、政府は対応が急務だと判断した。(引用ここまで)

前述の　複合する戦術の組み合わせによる「ハイブリッド戦」への対応は、欧米なら普通の取り組みだろう。我国はこれまで、そうした海外では普通の防衛面の取り組みが弱かったのは否めない所だろう。防衛省はそうした弱みを克服すべく、迅速で力強い対応を望みたいものだ。

事実や真実と異なる、不適切な大衆操作を狙った「フェイク・ニュース」は　ネット界にても普通に自回っているだろう。防衛省による　そうした情報の真偽への対応力強化は当然も、現実の技術力は民間の方が勝っている所も大きいだろう。防衛省も、民間からの必要な学びは　躊躇わず謙虚に行って頂きたい。

同時に　我々国民の側も、既成報道やネットの SNSなどに出回っている情報について　正しい理解把握ができる様努める姿勢が必要だろう。既成メディアも一部社局の報道取り上げに偏向が見られる所があるが、ネットの SNSは更に酷い情報も飛び交っており、我々はその情報の真偽を　くれぐれも安易に真に受ける事なく、自己責任で見極めなければならないという事だろう。

自衛隊の前述専門官ポストも、これから発足する所。初めの頃は　多少の失敗や不具合もあろうが、そこは民間と同じ「トライ＆エラー」という所だろう。もうご存じだろうが、決して失敗を恐れたり嫌ったりして欲しくない。そうした事共の上に、より信頼性の高い対応策が築かれる事もある。情報面を含めたハイブリッド攻勢は、やはり中・露・北鮮辺りが仕掛けてくる可能性大とされる様だが、どうか怯む事なく　この手の事共に取り組んで頂きたいと思う。今回画像も先年ので恐縮。当地愛知と東隣・静岡両県の境近く、湖西市内の東海道・山陽新幹線列車の様子を。

北鮮発脅威ー我国の集団安保を復習する

先月来の　ロシア国による対ウクライナ国侵略に伴なう深甚な戦禍の間隙を縫う様に強行された、北鮮の新型弾道ミサイル試射の脅威に　多くの各位と憤りを共にする者だ。露・宇両国間の戦禍に関し、我国のネット界隈でも　先日のゼレンスキー・宇大統領の国会オンライン演説への賛意をメインに対宇応援や理解が進む一方、露側に媚びて宇側を貶める様な言動も散見されるやに聞く。

想えば　プーチン・露大統領は旧ソ連邦の専門組織 KGBの長い在籍など、相当に諜報経験のある人物。戦時にあっても情報戦を重視しないはずがなく、為にネットの世界にも　世論操作など政治工作を図る向きや勢力が紛れ込むのも不思議はないのかも知れない。しかも他情報によれば、中朝の両国なども　我国内で似た活動をしている様ではないか。こうした動きに　これまで無関心過ぎたのが我々の実情ではないか。あの北鮮が起こした　不幸な日本人各位の拉致事件も、一つにはそうした状況下であった事を忘れてはならないという事ではないか。

本題です。その確実に破壊力を増すとされる新型弾道弾の脅威につき、我国に留まらず　同盟する北米大陸への脅威も増しているとされる。それらを踏まえて万一の場合、我自衛隊が迎撃のやむなきとなるケースも排除できない様だ。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「ミサイル迎撃の現実味＝北朝鮮 ICBM発射ー―米国向けも法的可能・防衛省」

北朝鮮が発射した　米全土を射程に入れる可能性がある大陸間弾道ミサイル(ICBM) は北海道西方約 150kmに落下した。北朝鮮の挑発がさらにエスカレートし、日本の領域への脅威が増せば　自衛隊が迎撃するシナリオが現実味を帯びる。安全保障関連法により、集団的自衛権を行使して　米本土に向かうミサイルを日本が迎撃することも法的には可能だ。

「米が許容しない一線を越え、局面が変わった」。防衛省幹部は　高度 6000kmを超えた 3/24のミサイル発射をこう表現した。同省によると、落下地点はこれまでの発射で日本に最も近いという。高角度で打ち上げる　ロフテッド軌道だったが、最も効率的な飛行ができる通常の角度で発射すれば、米東海岸の首都・ワシントンに到達する可能性もあった。

米軍衛星がミサイル発射を探知すると、防衛省に発射方向、弾数、落下予想地域・時刻などの早期警戒情報がもたらされる。日本の領海・領土に落下する場合には、イージス艦が洋上で迎撃。撃ち漏らした場合には　地上配備の地対空誘導弾パトリオット(PAC3) が対処する。

日本の領海に落下する場合に迎撃できる法的根拠は大きく二つある。一つは武力攻撃事態と認定され、自衛隊を行使する場合。もう一つは弾道ミサイルや「人工衛星」と称した発射実験で、日本に飛来する事態に備え　防衛大臣が破壊措置命令を出す場合だ。今回のケースは　破壊措置命令が該当する。

一方　安保法は自衛隊の武力行使の条件に「存立危機事態」を新設し、限定的な集団的自衛権行使を可能にした。安保法審議の中で政府は、日本上空を越えて米領域に向かうミサイルを撃墜することも「可能になる場合もあり得る」と答弁した。防衛省は現在もこの解釈を踏まえ「法律上の要件を満たす限りにおいて排除されない」としている。

関係者によると、日米が共同開発した新型迎撃ミサイル「SM3 ブロック2A」の迎撃高度は従来型の 2倍の 1000km以上とされ、守備範囲は広がった。米国は　新型 SM3で ICBM迎撃実験に成功している。政府筋は「米から迎撃を要請されれば、断れないだろう」とも話す。防衛相は　新型 SM3を今年中に取得し、横須賀(神奈川県)、佐世保(長崎県)両基地のイージス艦に搭載する見通しだ。(引用ここまで)

今回のこの問題も、我国周辺情勢の変化を受けての　日米同盟を踏まえた抑止力としての措置だろう。安保関連法は　安倍政権下の数年前成立したのは有名な所だが、集団的自衛権を無制限に認めたものでは勿論ない。前述の様に　我国の独立などが直に脅かされる深甚な「存立危機事態」などに当たる場合などに限定されるもの。自衛を自称するも　北鮮の長距離弾道弾などの軍事脅威が現実に増している以上、可能な所で日米が連携しての防衛行動は当然ともいえ、万一の場合にあっても　防衛行動の成否に関係なく、我国は最大限その努力をした対米姿勢を表にする必要があるだろう。北鮮の長距離弾道弾は　核弾頭搭載も可能と言われ、迎撃には多大なリスクが伴うとしても。

北鮮は　弾道弾以外にも、日・米・韓各国の軍事防衛情報を傍受し奪取する目的での通信衛星打ち上げなどを画策している様だ。現状我国の防衛予算は　国内総生産 GDPのほぼ 1%程度で決して十分という訳ではない。他分野とのかね合いで大変な財政面は分かるが、髙市自民政務調査会長が主張される様な　早期の対GDP 2%への引き上げは困難としても、少しでも上乗せができないかも検討を願いたい。

同時に不足が指摘される三自衛隊の人事面(特に海自)もだ。併せて、我々日本人の国防安保を担う自衛隊各位への視点や姿勢も見直して参れればとも思う。今回画像も先年ので恐縮。新潟県下の名勝、鯨波海岸を行く JR信越線貨物便の様子を。それにしても　北鮮の長距離弾道弾が鉄道列車上からも発射可能とは、驚愕の想いをも新たにする所。以下に　関連記事をリンク致します。(平和安全法制 -Wikipedia)　平和安全法制 - Wikipedia

東欧戦禍のドサクサに紛れた「北」の新形弾道弾発射

昨日外国国家元首演説として　初めてのゼレンスキー・ウクライナ大統領の国会オンライン演説は、拙者も拝聴した次第。これまでの各国のそれ同様、それぞれの国民の心情に訴える　良きにつけ悪しきにつけ巧みな技に支えられた、説得力をも兼ね備えた演説には一言の敬意を表したい。

確かに米合衆国向けの内容には、先の大戦・真珠湾攻撃に触れた所もあって　我国の賛否あるは理解すべきかもだが、今最も必要な事は　ウクライナ国向けの人道メインの支援と、当該両国の武力衝突を速やかに終わらせる事だろう。その意味で、ゼ大統領演説は相当の意味を持つ事だと思う。今　欧州ベルギー国内にて　主要先進国 G7の緊急会合が持たれている最中だが、どうか知恵を絞ってこの危機の好転へと繋げる努力を願いたい。

本題です。その東欧戦禍やその終息を願っての国際会合が持たれている最中に、又も北鮮が新型と思われる　長距離弾道弾発射の挙に出た。今回は　我国の排他的経済水域 EEZ内に着弾、進路によっては　北海道など本土着弾の恐れもあった様だ。以下　今日のロイター通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「北朝鮮ミサイルは新型 ICBMと推定　日本の EEZ内に落下＝鬼木防衛副大臣」

鬼木　誠・防衛副大臣は 3/24、北朝鮮が同日午後に発射したミサイルが、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM) の可能性があるとの分析結果を明らかにした。最高高度は 6000kmを超え、距離約 1100km を約 71分間飛行したととている。

ミサイルは　北海道の渡島半島の西方約 150km、日本の排他的目経済水域 EEZ内に落下したと推定されるとし　現在までに航空機、船舶の被害は確認されていないとした。

鬼木副大臣は「我国の安全保障に対する深刻な脅威」とした上で「強く非難する」と語った。「国際社会が　ロシアによるウクライナ侵略に対応している中、国際社会への挑発をエスカレートさせる行為であり「断じて容認できない」とも述べた。北朝鮮に対して　大使館ルートを通じて抗議したという。

副大臣は　今後、米国などと緊密に連携し、情報収集、分析、警戒監視に全力を挙げると説明。「こうした状況を踏まえ、敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を検討し　防衛力の抜本的な強化に取り組む」と述べた。(引用ここまで)

もう「強い憤りを感じる」の言葉も無意味に聴こえる程「北」の各種ミサイル発射訓練は、確実にエスカレートしている様だ。TVなどの既成メディアでは、現行の経済制裁解除を狙って　米合衆国に交渉を迫る意図だとされるが、もう一つ。「北」の背後には中露の意向も見え隠れしているとの見方もある様だ。中国大陸は、米合衆国と張り合っての　インド太平洋向けの強引なな海洋政策に資する為に。又　露はご存じ進行中の　対ウクライナ国軍事行動にて圧倒的優位に立つ為に「北」に弾道ミサイルの試射を煽っているとの見方があるのだ。

拙者はこの見方に一定の説得力あるものと心得る。北鮮は今回以外にも　今年に入ってミサイル発射試験に及んでいる様だが、米合衆国本土も射程に入れる新型ミサイルの試射は、成功なら同盟関係にある　ロシア国の軍事行動にも弾みがつきそうだから質が悪い。北鮮の今回行状には、岸田総理からも当然の様に非難の表明があったが、ここはそういう事なら　露と北鮮、両方の経済制裁続行を望みたいものだ。特に前者は　ゼレンスキー・ウクライナ大統領の演説でも取り上げられた位だ。

もう一つ、今回の「北」弾道ミサイルにつき、防衛省幹部が　落下した弾道ミサイル確保の可能性に言及されていた。海によっては潜水士複数による　海中の調査や回収準備も必要だろうが、回収できれば　ミサイルの技術面を含め、かなりの詳細まで調べられるのではないか。「北」の反発は当然予想される事だが、何しろ我国は　排他的経済水域 EEZを侵犯されてもいる。回収できれば機構面で相当な解明が叶うかも知れない。可能性があれば、是非取り組んで頂きたい。

敵装備の実態も、少しでも明らかにできれば　我国の安全保障にとりプラスとなるのは当然だ。是非この方も　調査を願いたいものだ。今回画像も先年ので恐縮。当地西方の滋賀・米原市内で捉えた　JR北陸線を東北方面へと向かう貨物便の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。(FNNプライム・オンライン 3/24付)　「少しズレれば北海道に」北朝鮮ミサイル 北海道沖150kmに落下か…今年4発目の「暴挙」 その狙いは (msn.com)

ただの報復 露による平和条約交渉等停止発表

今日付で　当地愛知を含む各都道府県に出されていた、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症に関する　蔓延防止等重点措置が全解除されるに至った事を冷静に受け止めたい。「解除」とはいっても、前述感染症流行が完全に治まった訳ではない。これ以上の自粛要請や水際措置で　社会経済の活動を制する訳には参らない。だから今後は各自の基本対策による自衛的対応がより必要という事だろう。

折しもこれまで「ゼロ・コロナ策」などで世界レベルでも比較的抑え込みに成功していたとされる中・韓両国でも相当な感染拡大が認められる由。保守側各位はご存知の　必ずしも芳しくない所もある両国だが、この現状は我国でも攫っておく必要があろう。引き続いての適切な用心と制御が、我国を両国と同じ轍を踏ませない心がけとなるのではないか。

本題です。ロシア国の対ウクライナ国侵略が軸の　東欧戦禍は依然深甚なレベルの様だ。主要先進国 G7に倣い　協調的製剤制裁等の措置に出ただけにも関わらず、露は北方領土問題を含めた平和条約交渉停止の挙に出た様だ。それは正に「嫌がらせ的報復志向」と申して良いだろう。以下　今日の FNNプライム・オンライン記事を引用して、みて参りたい。

「岸田首相『極めて不当で強く抗議』ロシアの北方領土交渉の停止発表に」

岸田首相は 3/22、参院予算委員会で　ロシア側が北方領土問題を含む平和条約交渉を停止すると発表したことに対し「極めて不当であり、断じて受け入れることができず、強く抗議する」と述べた。

岸田首相は 3/22、ロシア外務省が　日本からの制裁の対抗措置として、北方領土問題を含む平和条約交渉を停止すると発表したことに対し「今回の事態は　全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、それを日露関係に転嫁しようとするロシアの対応は極めて不当であり、断じて受け入れることができない。逆に　日本として強く抗議するところだ」と述べた。

この問題を巡っては 3/21、ロシア外務省が「日本との平和条約交渉を続けるつもりはない」などとする声明を発表。北方領土の元島民による　ビザなし訪問を打ち切り、北方四島での共同経済活動に関する対話からも撤退しているとしている。ウクライナ情勢をめぐり「日本がロシアに対して一方的に科した　敵対的な制限に対する措置」だとしており「すべての責任は東京にある」と主張している。(引用ここまで)

引用記事に際して、我々日本及び日本人が浮足立つ必要はないと強く思う。これは　ロシア国得意の「報復無罪」戦術だろう。北方領土元住民各位には申し訳なくも、露は時に　こうした「本当は重要な事案」も人質の様に扱う、卑劣ともいえる出方をする先例を一度ならず見たものだ。これはレベルこそ違え、攻勢の挙に出ているウクライナ国に対しても同じ。プーチン現大統領が、スパイ活動をも含む　諜報出身の人物とあっては尚更だろう。詳しい所は末尾リンクの、遠藤健太郎さん記事に譲りたい所もある。

拙者は決して、北方領土交渉や日露平和条約交渉に向けた動きを軽くみてはならない・・と一方では思っている。しかしながら今回の対宇侵略は、平和憲法を看板とする我国として　決して看過してはならないのも事実。G7に伍しての経済制裁等に踏み切ったのは正解であり、前述停止措置は予め想定された覚悟の上のものだったという事だ。

勿論　岸田総理には強い姿勢を崩さぬ様願いたいものだ。インド、ラオス両国訪問に続き、今週末からは欧州にての G7会合への出席が予定されるが、前述の露の出方は「ただの報復的揺さぶり」である事に留意して臨んで頂きたい。折に「弱腰ではないか」との批判も聞くだけに、ここは一歩も退けないだろう。又、してはならない事だ。以前の安倍政権下で数年に亘り　外相を務めた経験者だ。ここは是非その力量を見せて頂きたい気もする所。

明日はいよいよ、国会内にて露の標的とされるゼレンスキー・ウクライナ大統領のオンライン演説が控える。世界各国に支援を訴える同大統領は「情宣巧者」「東欧の安定に資する　先年のミンスク合意を完全履行せず」との批判や揶揄もある事は承知しているが、本当に何が大事かに留意して　明日の演説に注目したく思う。今回画像も先年ので恐縮。北郊の清州城址天守閣から臨んだ、当地名古屋市中心部方面を。通る線路は、東海道・山陽新幹線。以下に　関連記事を 2件リンク致します。➀(櫻井よしこさん 3/17付)　「　岸田首相はウクライナ危機に学べ　」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト (yoshiko-sakurai.jp)　➁(遠藤健太郎さん 3/22付)　遠藤健太郎オフィシャルブログ » Blog Archive » 日露平和条約締結交渉停止 (shinhoshu.com)