大阪府首長選から見えたもの

2015=平成27年11月も後僅かとなった。全国的に、例年より相当温暖な11月だった様だが、北極寒波の南下でそれも終わりそう。南半球発　世界の異常気象を招く、エル・ニーニョ現象がこれまでになく大規模になりそうとかで、北方だけでなく全国で天気荒れ模様の日が増える恐れもある。時季的に、寒暖差から来るインフルエンザやノロ・ウィルスの脅威にも備えなければならない。もしおかしいと思ったら、躊躇わずお医者様に相談は勿論だが、外出後の嗽(うがい)や手洗い、低温時の着衣や夜具の調整をまめに行うなど、基本的な心がけを今一度徹底する様にしたいとも思っている所だ。

先日の仏・パリ市の大事件後も注目される中東情勢だが、懸念されていたロシア、トルコ両国での軍事的軋轢が現実になってしまったのが遺憾。
直接のきっかけは、シリア空爆の目的で飛行中の露戦闘機がトルコ領空を侵犯したとかで、撃墜された事の模様。この時脱出を図った飛行兵と、救援に入った露ヘリコプターの1機が現地武装勢力に襲撃され、兵士計2名が落命した事が、露政府の態度硬化を招いた様だ。トルコ国は、旧オスマン帝国時代より帝政ロシアに所領を徐々に収奪されて来た経緯があり、一度両国間の感情が悪化すると、大変厄介らしい。過激勢力イスラム国ISの掃討が緊急の課題であり、外交による穏便な解決を望みたいが、感情冷却をも含め、一定の期間が必要であるのは事実だろう。又、この事件がイスラム国ISを利する事のない様、有志連合とそれを取り巻く我国を含む諸国は、改めて監視を強める努力をしなければならないだろう。

さて本題。先週投開票の、大阪府知事と同市長選挙は、いずれも橋下　徹さん率いる「おおさか維新の会」候補が揃って当選する結果となった。
今夏以来、分裂騒ぎもあった維新の党だったが、今回大阪府民、そして市民の方々は、橋下さん率いる言わば「大阪派」の行き様を良しとされたのだろう。勿論その結果を尊重したいが、選挙戦は、維新の会が上手に闘ったと言うより、自由民主党以下の保守勢力の選挙戦の手法が拙かったのに助けられた面がある様な気がするのだが。

自民大阪府連は、維新の党(松野執行部の方ね)や民主党はおろか、日本共産党やその影響下にあると言われる学生政治組織SEALDsとまで連携を図り、選挙戦を有利に進めようとしたが逆効果となり、大阪保守票の多くを逃がしたのが敗因だと言われる。まあ民主党政権時代に何度も繰り返された事だが、結局今回も「単なる寄せ集めでは失敗する」と言う事を改めて示したのではないか。俺はこの選挙を詳しく見ている訳ではないので、踏み込んだ多言は控えたいが、「寄せ集めの失敗」は今回も露呈した事、その事で何度もあった、民主党政権での失敗の教訓が全く活かされなかった事位ははっきりしたと申して良いと思う。

「方向性の違う事を一度にやろうとすれば、ダメになるに決まっている」とは理学者　養老孟司博士のお言葉だが、果たして相乗りした自民、民主、共産の各府連はこの事を真摯に理解しようとしていたのだろうか。答えは「否」だと思う。民主はご存じの通りの二面性はおろか、多面性を露わにしているし、共産に至ってはいつ変節するか、何とも分らぬ危うさが付き纏う。こんな連中との連携を図る事自体がもう危険なリスクを伴う所業なのだ。こんな事では多くの有権者は安心してついて来ないのではないだろうか。残念ではあるが、少なくとも今回は、自民大阪府連の見識を疑わざるを得ない。

今回の選挙結果は、来夏と言われる国政選挙(衆参ダブル選の可能性もあろうが)を占う上でも有意義な資料だろう。岡田民主党の体質はそう簡単に変わるとは思えないし、共産党との選挙協力にしても怪しげな流動性の高いものだろう。野党統一候補が立てば応援の意向と言われるSEALDsにしても、一度大阪首長選の泥舟に乗ったマイナス・イメージは回復困難だろう。同じ事が来夏の国政選挙でも繰り返される可能性が大きくある。何よりも、真に民主的な集まりをアピールしたかったら、民青同と日本共産党の影響下にあるとのイメージを払拭する努力が強く求められよう。その事をこの組織の中心人物らが本気で実行するかどうかは分らないが。

対する安倍政権以下の保守側も、決して油断はできまいて。今連立する公明党と調整中の、再来年の消費増税に際しての軽減税率適用のあり方が、少しでも多くの国民市民にとり望ましい方向で決着できなければ、来夏の国政選で敗北を喫する可能性もそれはあるだろう。その様になれば、これから関連法を整備しなければならない環太平洋経済連携協定TPPや安保関連問題などの審議が長期に亘って停止してしまい、我国の社会経済を初めとする内外の情勢にとり、大きなマイナスとなる恐れだってある。そうならない為にも、安倍政権の叡智と与野党の高い見識が強く求められていると愚考するのだが。
今回画像は、年に何度か参る日本海側の近影。新潟県下のJR青海川駅の模様。日本海岸に立つと、いつも「北」に拉致された日本人の方々の無事と我国へのご帰還実現を心より願い祈っている所。その一方で、日本人拉致事件はなかったとか、安倍政権が利権的策動に利用などと嘯き、被害者各位を貶めておいて、中東テロ混迷化と我国への暴力輸入を図り、拘留中の凶悪な極左活動家らの釈放を要求する不良分子の跋扈は許すべからざる憤激事。今月の拙記事は、以上です。

パリ市大攻撃事件回顧

先週末、フランス国の首都　パリ市を襲った大規模同時攻撃事件の衝撃が今も続いている様だ。週末の夜間、同市内の人々が集まり易い劇場やスポーツ競技場、人気飲食店などが集中して標的とされ、犠牲は分っているだけで130人に上る様だ。改めて犠牲各位への弔意と、人的被害に遭った方々へのお見舞いを表したい。その上で、この戦争に近い事件を俺なりに振り返ってみたいと思う。

2001=平成13年9月に合衆国NYを襲った同時多発攻撃事件でもそうだったが、こうした所謂大規模無差別テロ行動は、決して許容されるべきではないと言う事だ。今回も、犠牲となったパリ市一般市民の方々は、国際紛争とは直に関係のない無辜の方々だった。そうした所に一方的に暴力が振るわれた事実には、我々日本人も強い憤りを表すべき。その上で、フランス国は多くの植民地を支配した旧列強の一角であり、攻撃を実行した武装組織　イスラム国ISの一連の攻撃の背後には、植民地支配の負の所も根強くある事をも留意すへきなのだろう。

今回の事件の背景には、前世紀末の1990年代、合衆国が行ったイラク戦争の失敗の影響が色濃くあるとの指摘もある。前世紀半ばの先の大戦、大東亜戦争こと太平洋戦争の終結後、我国を数年に亘り統治した連合国進駐軍GHQの成功体験があった為に、合衆国当局者達は中東イラクにても同様に上手く行くと思い込んでいた所が外れてしまい、今日の混乱を招いたと言う見方。本当に「当たらずと言えども遠からじ」の感がするのも事実だ。
対するイスラム国IS。軍事、行政の中枢は、旧イラク・フセイン政権の官僚と職業軍人勢力が強いとされ、その実績と影響力が、占領している中東地域の統治力にも繋がっている様だ。ゲリラ戦、ネットを使った情報戦にも長け、フランス国内や、隣接するベルギー王国内にも活動拠点を設けていた事は、先日の銃撃戦を伴う捜査活動でも明らかになった。しかし・・・。

アル・カーイダやISなど、国際イスラム武装勢力の主な人員が、我国の戦国期から先の大戦までの戦のあり様を研究しているらしいと言う話を聞いた事がある。あくまで風聞だが。特に、大戦中の特攻作戦の下りは、イスラム武装勢力の戦闘員教育にも用いられた節がある様だ。勿論これは、戦中の我国のあり様を全て正当化する訳ではないが、こんな形で我国戦史が武装勢力に利用されているのが事実なら、複雑な思いに駆られる所もありだ。

その一方で、合衆国もISも、歴史と謙虚に向き合い、適正に学ぶ姿勢に大きく欠ける印象が付き纏うのも事実。後者は特に、本来は平和の為の教義であるはずのイスラム教を軍事利用しているのも大変遺憾だ。ある見解は「武装勢力の連中は、イスラム教と多くの敬虔な信者を人質に、暴力を振るい続けている」所を表していた。正にその通りであり、我々日本人も、イスラム教自体に真摯な一般信者の方々と、それを悪用してテロ活動へと暴走する危険勢力とは、くれぐれも峻別して対応しなければならない。それが見識と言うものであろう。

後、フランス国の二面性も直視しなければなるまい。自由と博愛を尊ぶ国民性と言われれば聞こえは良い。例えば、今回事件のある犠牲者遺族の方は「犯人達を憎みはしないが、負けを認めるべき。単純な報復は、無知に屈した事になる」意の見解を表されたと言われる。その崇高さは勿論尊重されるべきだが、同時に同国は欧州の軍事大国。多くの武器輸出や原発技術の対外供与で莫大な国富を築き、他国民多数の命と引き換えに高い福祉水準を実現しているのだ。地域や住民により大きな格差もありはするが。実際「報復の空虚」を表す一方で、中東のIS拠点空爆などはしっかり続けている。やむを得ないのは分るが、同時にこれまで緩すぎた、EU国家間の人の移動や武器流通などの監理を強化するなど、他に対応すべき事が多くあるのも事実だろう。二面性が現実にある以上、我々日本人も、そう言うものとして冷静に受け止める必要があろう。ついでに申せば、この二面性を、我国の主要報道メディアは事実が分っているのに進んで我々に伝えようとはしない。こうだから「偏向」と揶揄されるのだ。

ここらで我国内も見て参ろうか。イスラム国ISは、既に我国も攻撃対象になり得る事に言及、既に中東地域に入った日本人複数に犠牲を生じている。今回のパリ市の事件の様な事共と無関係でいられるとは思えない。来年中盤には、早くも先進国首脳会議　伊勢志摩サミットが控えるし、2020=平成32年の東京五輪へ向け、複数の国際イベントが催される。我国では、欧州程には銃火器が出回る心配は少ないが、爆発物の材料は入手できる様なので注意が必要だ。パリ市の事件にては、大勢が集まる割には警備の手薄な劇場、競技場、飲食店などの「ソフト・ターゲット」と呼ばれる所が集中して狙われた。これは我国の都市部にも同様の懸念があろう。加えて警戒すべきが、新幹線や地下鉄などの公共交通、それに我国都市部で発達を見る地下街だろう。慣れなければ避難の難しいこうした所も、テロ勢力は重点的に狙って来ると想像される。他人事と思わず今回の事件を良く振り返り、我国社会のこれからの安全を考える糧にしなければと愚考している所である。勿論根底にあるべきは「自らは、自らで守る」強い意思だろうが。

今回画像は、この正月に捉えた当地の象徴　TV塔の夜景。首都圏の東京タワー、東京スカイツリーの2箇所では、事件を悼み、エッフェル塔と同様の三色旗の電飾が掲げられた様ですね。攻撃を行った方と仕掛けられた方、どちらにも安易に与してはならない一方で、我国は暴力と無関係などとするお花畑思考に堕してもいけない所に難しさがある様です。
P.S 次回は11/28(土)以降に掲載予定です。

俺の嫌いな流行語 三悪

各位お早うございます。今朝も当地愛知は遅い秋雨。そろそろ上がるかなと言う風情だが、午前中は傘が必要かも。この後は気温低下が予想され、風邪などには要注意だろう。尤も、これで季節を迎える紅葉の美しさに磨きがかかれば楽しみだが。
一方で、楽しんでばかりもいられない。フランス国　パリ市内にて現地の一昨日夜、観劇場や競技場を標的にした大規模テロ事件が発生、100人超の犠牲と負傷多数を生じた件。まずは弔意とお見舞いを申したい。イスラム教過激勢力が犯行を認めたとされ、暴力を糾す姿勢を強く持ち続けたいのは勿論だが、詳しくは次回以降に譲りたい。

さて先日、「現代用語の基礎知識」で有名な自由国民社より、今年の流行語大賞候補が50語示された。いずれも今年の世相をそれぞれに反映した言葉であろう事は認めるも、どうも流行らせて良いものか疑問符のつくものもある。その中から、俺の視点より「三悪」と申したい言葉を列挙しておきたい。以下、ワースト順に。

①「戦争法案」　紛れもなく、捏造された文言。今秋成立を見た平和・安保関連法制を真っ向から貶めるものだろう。立憲主義原則との若干の不整合があるとは言え、本来の趣旨は、我国を取り巻く平和への脅威を、同盟国との協力の上取り除く意図で制定された、むしろ「戦争抑止法制」だ。
決して、先の大戦、大東亜戦争こと太平洋戦争みたいな泥沼戦争への加担を許容するものではない。同盟国への協力にしても、所謂新三要件などによって厳しい規制を設け、安全策を図っているのも広く知られる通りだ。
この文言は、左派政党などの組織的反対勢力によって意図的に語られ、流布されたものだと言う事だ。目的は勿論、安倍現政権の転覆にあろう。関係各位の祖国自衛への真摯な取組みを愚弄否定し、かつ思想的背景よりの意図も感じられる以上、本来流行語の範疇としてはならない言葉。一体、どう言う了見か？
又、平和・安保関連法制反対勢力には学界、文学、芸術などの各界より著名人複数もご参加だが、こうしたおかしな表現に関する批判や叱責が一切出されていないのも不思議な所だ。

②「アベ政治を許さない」　全く意味不明。どうせ①と出所は同じだろう。いかにも平和・安保法制反対勢力より、さながら排泄物の様にボッ、と言うよりブリブリッと出て来た様な印象。
確かに安倍政権の諸政策は、その全てが満足と言う訳ではない。経済面の「アベノミクス　三本の矢」はその全てが的を得たと言う所までは行っていないし、増加した非正規雇用や片親家庭の方々の窮状も分る。しかしながら、無能だった民主党政権と違って、無策の度合いが格段に少ないのも事実だ。法案成立件数は歴代トップレベルだし、難関だった環太平洋経済連携協定TPP交渉にしても、我国経済へのダメージを低めに抑えたのは評価できる。最近では、日中韓首脳会談の席上、中韓首脳に平和・安保法制につき、ほぼ一言の苦言も受けなかったのはむしろ見事と言うべきだろう。そう考えると、こんな「許さない」みたいな見当違いの言葉を流行語と見做した連中の見識が疑われる。本当に、掲示板2chにあった排泄音「ブバチュウ！」そのものではないか。
野党、特に左派勢力はヤンヤかも知れないが、ならばこの難局を乗り越えられる指導者を、安倍政権の対立勢力から送り出せるのか？そこを明らかにしてからこの様な言葉を発してもらいたいものだ。

③「はい！論破」　昨年来、ある民放TVの昼ドラマにて、口の悪い一登場人物の決め台詞らしいが、明らかに露骨な優越感を感じさせる所が甚だ不快だ。
一部のネット報道を拝見した所、正面より敵味方の議論を避け、全体の空気を読んで言動を決めて行く我国伝統の手法は長所もそれなりで、この言葉の様な相手を打ち負かす様な勝負思考だけでは、誰も幸せになれないとの主張は頷ける。それは、前述の泥沼戦争の後では、勝者にも敗者にも深い傷跡を残す事と何か通底している様に思われるのだがどうだろう。安易な文言の流布は、結局は多くの人々を深く傷つける事となるのだ。こんな無神経な言葉が罷り通る背景には、勿論旧教育基本法と日本教職員組合の共同不法行為による、戦後教育の大いなる不良と、俗受けさえすれば良い民間メディアの悪徳姿勢が大きくあるのも事実である。

まだまだ快くない言葉も50候補の中にあるが、多くは「すぐ忘れられる」運命にもある事だし、まあ割愛しようと思う。しかし、言葉を選ぶからには、一億を超える国民市民がそれを受け止めなければならない事実も考えて、選定して頂きたいもの。選者もその意味では「権力者の一員」なのだから。
一部の主張かもだが、流行語の選者はどうも左派的思考の人物が複数ある様だ。その辺りのバランスも一応は懸念される所である。最低でも、前述の「三悪」を流行語十傑に選出させてはなるまいて。
今回画像は、愛知・岐阜県境の土岐川(下流部は庄内川)の古虎渓辺りの様子。紅葉までもう一息の風情であります。

MRJ離陸～生きている「ゼロ」の魂

コナサン、ミンバンワ！久し振りで、このご挨拶で記事を始めたく思います。

昨日の報道で広く知られている様に、ほぼ半世紀ぶりの準国産旅客機、MRJが待望の初飛行を果たし、これからの我国航空関連産業にとり、明るい材料となった。
2008=平成20年の事業化初決定以来約7年、数次に及ぶ計画変更はあったが、今回の初飛行成功には一言奉祝だ。当初は2011=平成23年中の予定だったのだが、やはり満を持すとあっては、それなりの日数を要したのだろう。些か期間の見積もり面での疑問も残るが、ジェット旅客機と言う我国にとり初物と言う所も考えると、致し方ないと共に、「ローマは1日にして成らず」。決して容易い道程ではなかったし、これからも決してない事を理解したいものだ。

振り返ればこの偉業、やはり戦前よりの伝統の賜物と言う所も大いにあるかと心得る。三菱リージョナルジェットMRJ(リージョナルとは、一定の地域向けのと言う意)の製造元は申すまでもない三菱航空機。前身でもあり親会社でもある三菱重工業はかつて戦闘機の名作　零式艦上戦闘機「ゼロ戦」を生産していた事でも知られる。航空技師　堀越二郎さんと同氏のチームによって生まれたゼロ戦は、当時世界最高レベルの戦闘力と運動性能を有し、日中戦及び大東亜戦争こと太平洋戦争序盤にあっては、大いなる戦果をもたらしたものだ。勿論課題もあり、俊敏な運動性能を求めた結果、飛行兵を守る防御が手薄だった為、犠牲が多かった事や、戦況の傾いた末期には、本当は芳しくなかった特攻作戦に用いられたりなどした所もそれは把握されるべきだろう。ただ、それらを顧慮しても、ゼロ戦を支えた技術は世界の一流だったと言う事だろう。

MRJは形こそ違え、そのゼロ戦の良き技のDNAを受け継いでいると見るのは、俺1人ではあるまい。それぞれにおいて、求められる最高最善を求める姿勢の積み重ねが形になったと申して良い。これからは、本就航に向け熟成に入る。日米両国における、約2500時間に及ぶ試験飛行が控えるし、国土交通省の型式認定も取得しなければならない。何よりも、全日本空輸向けの初納入がほぼ1年半後に迫り、その対応も遅滞なく進めなければならないだろう。構成部品中、欧米初め外国製品が過半を占める実情から来る整備面での難しさもそれなりだろうし、欧米現状価格は、1機辺り50億円台の後半だそうだが、生産ベースに乗れば更なる価格引き下げの可能性も見えるだろう。現状の受注残は400余機。これを最低でも500機まで増やさなければ採算ラインに達しないと言われる。その為にも、米大陸の先発大手2社で大半を占める市場に確実に食い込める営業努力も求められる。

今朝のTV番組中、放送作家　テリー伊藤さんが「我国のモノ造りは大変秀逸だが、営業力が弱く損している所がある。MRJの売り込みではその辺りを克服しなければならない」と懸念を表されていた。主な課題の燃費が大幅改善され、又安全度も大きく向上したとされるMRJだが、巧妙で堅実な営業戦略がなければ、容易に需要は伸びないかも知れない。勿論、関係各位はその辺りもご存じだろうから、外野の素人はこれ以上言及しない様にしたいが、この新しい旅客機が我国全土、そして世界の空を飛び回れる様にする事が、心ならずも戦火に散った飛行機乗りの方々に対する大きな供養となるのでは、とも思う次第であります。添付画像は、今回初飛行のMRJとは無関係です。

おかしいだろ それ？

立冬ではあるが、実態は秋雨の日曜日。近所の古くからの商店街は休日催事を行い、結構な人出である。先日は、再び三重・南紀を覗いて来たのだが、どうも各地とも今一つ元気がない様だ。昨日の報道では、尾鷲港にての水産催事がかなり賑わった様だが、決して一過性のものに終わらない事を祈るばかり。日中、熊野市の中心部辺りにいても、JR紀勢線の列車や三重交通の路線バスに乗り降りする方々は多くはなかったし、JR駅隣接の市立図書館や近所の商業施設も、賑わっていると言えるレベルではなかった。まあ、当地名古屋とを結ぶ特急列車「南紀」が昨今の熊野古道ブームの折もあって、そこそこの乗車率を守っている様なのがせめてものと・・言う所だが。

さてさて、潮騒の音を少しでも多く聴き、本当の平和の風景を少しでも多く目に焼き付けようと、現地へ参って来た訳だが、以前から気になっていた事の一つが、特に報道における「平和」と「反戦」の混同である。
俺個人は「反戦」と「自由と平和」なる、実現不可能なこの二つの文言が嫌いなのだが、報道、特にTVメディアの無神経な混同は目に余るものがあろう。
平和の大切さは疑いの余地がない。我国古来の宗教思考、日本神道や仏教諸宗も平和が一番大事である事ではほぼ一致していると申して良い。
ただ、特に戦後の所謂「60年安保」の辺りから、本当の意味での「平和」と「反戦」の意味が混同されて来ている様に思えてならないのである。
平和と言えば、すぐに日本国憲法が例えに出されるが、同法にしても平和条項でその大切さを謳うも、他方で国家の尊厳と国民の命を守る固有の自衛権を否定してはいない。第9条にての戦争放棄と戦力の保持禁止とは、あくまでも自衛力の必要時行使と、最低限の自衛力保持までも禁じている訳ではないとするのが至当かつ健全な解釈である。

然るに、これまでも再三事ある毎に、その憲法第9条を勝手に解釈して最低限の自衛権と自衛力の保持に難癖をつけ、過度に非難を繰り返して来た勢力の思考の根底に「反戦」と言う低級な観念がある様な気がしてならないのだ。反戦と言う以上は、地球上のあらゆる暴力を徹底して否定し、例えば今も内戦が続く中東の一定地域の現状を厳しく指弾する事位はしそうなものだが、実際にその様な動きは見られない。国内に目を向ければ、未成年の中高生間で未だ続き、複数の自殺者まで生じている「いじめ」の諸問題にも進んで言及すべきだろうに、この勢力はそうした所も避けている。とすれば、ただ単に口で言ってみているだけか、とも思いたくもなるものだ。どうせ実行不可能な事共だし。学校の問題については、日教組系の教員にも(真の意味で「平和」と「反戦」の区別さえできない)反戦思考の向きが相当数あるはずなので、いじめ問題との関連をどう考えているのかも疑問を抱きたくなる所である。報道、特にTVメディアはごく一部を除き、この「平和」と「反戦」の深い意味をろくに吟味も検討もせず、意図的かつ徒に混同し続け、為に多くの国民市民の間に覆い難い混迷を進んで造り出しているのではないか、と疑われても仕方がないと愚考するのだが。

今秋は、安倍政権の懸案だった安全保障関連法制が成立し、これから関連法制の整備が進められる所。憲法の原則論通りなら、それは無理な解釈による違憲状態の所がありはしないかとの疑念余地もあり、そこから改憲後の課題にすべきとの主張も成り立とうが、それならば戦後70年近くに亘って平和保持の現実面に些かも目を向ける事なく、必要な自衛のあり方まで敵視して、ただ観念的平和論(実は観念的反戦論)に終始して来た日本国憲法の体制そのものも異常とは言えないのか、一度厳しく問い直す必要もあるかと俺は心得るがどうだろう。安保関連法制については、東日本の法曹家有志が日本国憲法との整合性への疑問より「おかしいだろ、これ」との問いかけを発したそうだが、その言葉をそっくりお返ししなければならない事態ともなりかねないかも知れない。できれば避けたい所だが、最近の峻険な中東情勢とか、中国大陸やロシア国などの動向よりは、その様な事ももう余り許されなくなって来ている様に感じるのだが。今回画像は、冒頭に述べた三重・南紀の熊野市内、新鹿(あたしか)地区の魅力ある海岸の模様であります。