一昨日のサッカー W杯・カタール大会一次リーグにての 日本代表対コスタリカ戦敗北、残念も静かに向き合う様心がけている所。内外のサポーター多数の悔しさは分かるも、振り返れば「頂上決戦」が容易(たやす)い訳はなく、緒戦の対独勝利で我国側に 何らかの緩みがあったのだろう。日本代表は より困難が予想される来月初の対スペイン戦へ向け調整を始めた様だが、くれぐれもこの一敗を次戦に向けての「糧と教訓」にして頂きたい。全力で学び闘う姿勢を我々に見せてくれれば、結果がどうであれ悔いる事はないだろうから。
さて「痛い」対戦相手だった 中米のコスタリカ共和国は、我国左傾勢力が折に触れては持ち上げてきた「非軍事政策」で知られる様だ。かつての昭和期には、(左傾の)歴史家でもあったとされる 羽仁五郎元参議(故人)らによって、恰もこの国が 軍隊にも警察にも頼らない「非武装中立国家」の様に喧伝された様な記憶もあるが、実の所はかなり異なる様だ。
詳しくは末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、コスタリカ国の対安保姿勢がそのまま我国に当てはまるものでない事は、火を見るよりも明らかだ。一例を上げれば国土の海岸線の差異。メキシコ国の近くに位置するコスタリカ国の海岸線が計 2000kmに満たないのに対し、我国のそれは 30000km以上。前者が軍隊を持たずとも、我国の海上保安庁の様な警察的組織での防御が不可能ではないのに対し、後者は明らかに無理があろう。その為に 海保に加え海上自衛隊も置かれる訳で、特に近年 海保と海自の機動的連携を可能にする為の議論が進められるのは「遅過ぎる当然」と言えるのだ。
関連記事によれば、コスタリカ国は我国と異なり 同国憲法上「国の交戦権」を放棄していないとされる。平時はない軍事組織も 有事の編成への道が閉ざされている訳ではなく、国民には予備役としての責務もあるやに聞く。「非軍事政策」といえど それはあくまで近隣国の脅威にならない為のそれであり、決して自国が脅威に晒された時の防衛努力をしない訳ではないという事だろう。
対する我国。やはり一定の自主的防衛努力は欠かせないという事だ。近年、特に岸田政権下にての防衛力増強構想は 一面では当を得たものであり、安保政策面と各自衛隊向けの必要な施策は強く進める必要があろう。予算も増強の方向だが、それには勿論 野党側が主張の「費用対効果」の所によく耳を傾けるべきも事実だろう。それらを踏まえても、中・露・北鮮による 我国側に由来なき脅威が増している事に対処する為にも、安保政策の健全な進行と 自衛隊の健全な組織装備の充実は不可欠と心得る。前述の非友好諸国が 悉く核兵器を保有する事も、コスタリカ国とは異なる地政学的立場だろう。
コスタリカ国と我国の双方にも、米軍の駐留があるといわれる。勿論その背景が両方同じとみる訳には参らないだろうが、中米には中米の、我国の位置するアジア太平洋周辺にはアジア太平洋周辺の危険因子が存在する。そうした事共へのより確実性高い対処の為にも、一定の米軍駐留はやむなき事由があるとみるのが至当だろう。勿論 基本地元住民への危険があってはならないし、万一時にも 影響を最小にすべき事が条件となろうが。
とまれ、コスタリカ国の「非軍事政策とその方針」はあくまでも同国の内政問題と理解し、我国にそのまま適用できる事共ではない事を認識すべきだ。我国も勿論 現行憲法の平和志向を極力継承すべきであるのは分かっているが、緊迫の方向へと変化する地政学的情勢とも真摯に向き合わなければならず、その為にやむを得ない状況ともなれば 憲法改正を躊躇うべきではない局面(フェーズ) を迎える事もあり得よう。国連憲章第 2条第 7項にもある様に、各国の内政への干渉は基本許されるものではない。それを踏まえるも 安保面の向き合いは「コスタリカはコスタリカ、日本は日本」との区別が必要だ。
左派の多くが実(まこと)しやかに持ち上げ、吹聴する「非軍事政策」をそのまま我国に当てはめようとかする思考は間違いだ。コスタリカ国のあり様にも学ぶべき所が少なくない所はあろうが、それはあくまで我国の国土や国情を踏まえた「学び」であるべきだ。左派連中が聞く耳を持つかどうかという所だが「学ぶ」事と「ただ単になぞる」事とは訳が違うのだ。今回画像は先週末、当地の悪友と出かけた東北・岩手の遠野近くで目撃の 蒸機列車の様子を。平年だと降雪が見られる様だが、秋の長かった今季は来月以降になりそうとか。以下に 関連記事を 2件リンク致します。内 1件は先年のものですが、今も史料価値は不変と心得ます。➀「Yahooニュース 2015-5」「平和主義」コスタリカに本当に軍隊はないのか?(THE PAGE) - Yahoo!ニュース ➁「Wikipedia 内政不干渉」内政不干渉の原則 - Wikipedia