今回衆院選の「投票心得」を復習してみた

慌ただしく日程の決まった、今回衆院選も投票まで後数日。各党各候補の選挙戦も早終盤を迎えた。報道各社の情勢調査では、今回与党の大苦戦が見込まれるも政権交代願望から生じた様な作話的記事も散見され、決して感心するものではない。

投票日の 10/27日曜　所用で赴けない拙者は、この後　期日前投票に出かけるつもり。かつての「不在者投票制度」が前身で、今世紀に入った 2003=平成 15年頃から期日前投票への改称がなされると共に　投票の要件が大きく緩和され利用し易くなったと聞く。制度利用は徐々にだが広まっている様で、中々に上昇しない投票率向上の一助にでもなればと願うのは　拙者だけではなさそうだ。

既に拙者は　投票する候補の方や政治勢力を決めており、投票に当たり何を基にするかはもう復習レベルだが、それでも言及位するのは無意味でもないかという気もする所。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、この所をもう一度辿ろうと思う。

「有権者は　少しでも『まし』な人を選ぶべき　時間はかかるが『ダメな議員は淘汰される』茨城大、村上信夫・特任教授」

10/27投開票の衆院選について、茨城大・人文社会科学部の村上信夫・特任教授は産経新聞のインタビューに応じ「有権者は　まず投票に行くことが大切。候補者の主張に耳を傾け、少しでも『まし』と思われる人を選ぶことが　民主主義の基本ではないか」と説いた。

今回の選挙で　まず焦点となりそうなのは、石破　茂首相が　衆院解散直前に行った(派閥パーティー収入不記載事件に関係した)「裏金議員」への処置や対応を国民がどう判断するかだろう。

選挙結果などを予想する　党のマーケティング(市場調査)の結果が思わしくなく、危機感を覚えてかじを切ったと思われるが、今のところ国民の支持を得ている印象はない。

むしろ　選挙の争点となるべきなのは、危うい日中関係やウクライナなどの外交問題と、少子高齢化の進む(我)国の将来をどうするかといったテーマではないか。先の党首討論でも　本当はそうした政策論議が行われてほしかった。野党も倒閣を狙い、(政治資金の)不記載事件だけを議論していては政権は取れないだろう。

有権者は、まず投票に行くことが大切です。そして候補者の主張に耳を傾け、少しでも「ましだ」と思われる人を選ぶことが、民主主義の基本なのではないか。時間はかかるが、そうしていけば　ダメな議員は少しずつ淘汰(とうた)されていく。

投票先を決める視点としては、困窮するほ経済など　目の前の問題だけでなく、自分の子供や孫たちが生きる 10年後、100年後にこの国がどうあるべきかという　グランドデザイン(長期にわたる大規模な計画)も含めて考えたい。

茨城は　県北地域で高齢化が進む一方、急激に都市化する県南地域ではインフラ整備が追い付かず、地価も高騰するといった多様な問題を抱えている。

各選挙区から選出される衆院議員は、地域のそうした目の前の問題について　有権者の関心を集めるための甘い言葉(公約)を示すだけでは物足りない。それらが実は　日本全体に共通する課題として国政レベルで議論できる力を持っているかどうかが、衆院議員としての価値を問われるところ。(以下略。引用ここまで)

今回の引用記事を拝読しても、これまで「もう分った」と思われる事でも　改めて読みなおしや見直しをしてみると、それなりの復習価値があるという事が少しは分る所だろうと思う。この感触は大事にして参らないととも思う所。

「まず投票に行くことが大切。候補者の主張に耳を傾け、少しでも『ましだ』と思われる人物を選ぶことが　民主主義の基本なのではないか」の下りが、今回の肝だろうと心得る。国政・地方の両選挙、拙者も後何度かは投票機会があろうが、ここの所は思考的の差を超えて尊重されるべきではないだろうか。

折しも先日は　自民党本部を標的にした暴挙もあり、容疑者が逮捕された。まだ詳しい供述をしていない様だが、どの様な立場であれ　言論で争われるべき選挙戦を　暴力で変更、抑圧を図る様な出方は断じて許されない。時間を要しようが、所謂「ダメ議員」と共に、そうした危険意図も少しずつ取り除ける可能性があるのが　健全な選挙と投票の行動ではないか。

さて、もう少ししたら　期日前投票に出かける事に。今回画像は先週末「鉄道の日」関連の行事に関し臨時運転された　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」と背景の名古屋市都心部との夕景コラボ。或いは、来年はもう見られないのかも。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

日本被団協のノーベル平和賞受賞を政治的な方針転換の要求に利用するな

対EU安保協力強化を理解する

この所増えた TV放送の衆院選報道は、拙的には不要となりつつある。公示後直ぐに　候補者並びに候補政党の投票先がほぼ決まったからだ。

公職選挙法上必要な放送時間の絡みがあるのかも知れないが、拙的に必要がなくなりつつある以上「観ない自由」の行使にも及んでいる次第。他の有権者各位が観られるのは　野党も含め自由であり、立ち入った言及は控えるが。

その衆院選期間を狙ったかの様に、自由民主党本部を含む我国主要団体複数を標的にした　海外発と思われるサイバー攻撃が確認されたとか。これも詳しくは控えるも、複数の情報によれば　諜報大国・ロシアに近い関係から発せられた様だとの見方も多くある様だ。やはり中露両国をメインに、非友好側からのこうした不良な攻勢には　厳重な対応策が求められよう。

そうした問題を含め、これまでの日米同盟に加えて　価値観の近い欧州連合EUとの安保協力の強化が進められている様だ。もう以前からかもだが、非友好側のこうした不良な出方を踏まえれば　米合衆国に加えての EU諸国との安保協力も一定はやむなしか。以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「日本(と)EU、11月に安保協力締結　中国(大陸)念頭、初の戦略対話」

日本と欧州連合(EU)が　海洋安全保障協力の強化などを盛り込んだ合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」を 11月上旬に締結することが 10/18、分かった。

EUの外相に当たる　ボレル外交安全保障上級代表が日本を訪れ、岩屋　毅外相と　初の日EU外相戦略対話を東京で開催して署名する。日EU外交筋が明らかにした。中国(大陸。以下中国と略記)の覇権主義的な行動が念頭にある。

EUは　海洋進出を強める中国を懸念しており、文書締結を通じて　自由や民主主義の価値感を共有する日本との協力を深める狙いがある。中国がウクライナに侵攻するロシアに協力していることも、EU側の危機感を増幅させている。

EU加盟国は 10/16の大使級会合で草案を承認することで合意し、加盟国で構成する理事会が 10/21にも正式に採択する予定だ。

草案は、欧州とインド太平洋地域が地政学上や安保分野で「相互依存している」と強調。日EUの局長級(会合)で「安全保障・防衛対話」を新設して毎年開催することや、自衛隊と EU海軍部隊の共同訓練、第三国を含む合同演習の実施を盛り込んでいる。(引用ここまで)

先日の対台湾演習を含め、無理筋の印象強い中国大陸の　強引な一連の海洋政策を見れば、日米同盟に留まらず　欧州連合EUとの安保協力も一定はやむなしだろう。

ただ　我国にとっては、周辺の脅威は中国大陸に留まらない。むしろロシア国によるそれの方が、脅威的リスクはより大きいと拙者などはみる。

情宣や諜報などのサイバー攻撃は、中国大陸・中共政府系も行うだろうし　その脅威も大きいだろうが、やはりロシア国のそれの方がより我国への直の脅威となる様図っている所もあるし、危険度はより大きいというのが拙印象だ。

故・安倍元総理が折々強調されていた「自由で開かれたインド太平洋地域」の必要性は、我国の生命線ともいえるエネルギー調達にも関わるだけに　その向き合いは　ゆくゆくは憲法改正を含め、国民的真摯さが強く求められるのではないか。

米国に続き EUとの安保協力の必要を認めつつ、例えば海自・海保が東南アジアや中東地域のシーレーン防衛に　今以上に積極関与するとか、以前インド洋で実施した様に　我国側が同盟同志国の艦船向けの燃料や物資補給をもっと重い責任を負って実施するなどの施策が考えられて良いとも思う。

そうしたより重い任務に対応できる様にしていく為にも、石破総理も取り上げられた　自衛隊各位向けの待遇及び福利厚生面の大幅改善とかがもっと強力に推進される機運を作るべきだろう。直ぐに防衛予算上積みの難しい事情も分かるが「とに角、できる所から」順次手当てしていく姿勢位あっても良いと心得る。

こう記すと　左派護憲勢力などの「発狂的反応」もありそうだが、それは発熱させておけばよろしい。我々保守側は、冷静に粛々と必要な策の実施を求めるべく発言して参れば良いのだ。今回画像も振り返り恐縮。先年秋、戦国期に豊臣・徳川両軍が激突した関ケ原古戦場近くを行く JR東海道本線・下り貨物便の様子を。

対北鮮制裁監視態勢を再建せよ

大韓民国内報道などによると、北鮮が　同国との国境付近の鉄道・道路破壊の挙に出ている様だ。先日来の　対韓敵視策の一環だろうか。両国間問題につき　我々日本及び日本人は過度の言及を控えながらも、今後の動向はやはり要注意だろう。

その一方、中々に進展しない感もある　北鮮による未解決の日本人多数の拉致事件には、今後も日数を要しても解決への姿勢を強く持ち続ける必要があろう。明日10/17、石破総理は拉致被害家族各位と面会の由だが、今後の見通しと共に　事件解決への取組み姿勢を改めて問われる事となるのだろう。

対北鮮制裁監視の態勢は　国際連合・安全保障理事会の専門部会にて行われてきたものだが、主に同国と軍事連携を深めんとする一常任理事国・ロシアの度々の拒否権行使により　機能停止に陥っている様だ。

その様な状況打開の為、日・米・韓 3カ国をメインに同志国複数をも交え、北鮮向け制裁監視態勢を構築する運びとなった様だ。国連関与が望めない中、どれ位効果があるかは未知数だが、以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「日・米・韓、北朝鮮制裁監視で新組織『厳格に調査、完全履行目指す」

日・米・韓 3カ国などは 10/16、北朝鮮に対する制裁の履行状況を監視してきた　国連安全保障理事会の専門家パネルに代わる新組織「多国間制裁監視チーム (MSMT)」が発足したと発表した。日・米・韓主導で　フランスや英国、ドイツなど計 11の西側有志国が参加。共同声明を発表し「制裁違反や回避を厳格に調査し、制裁の完全履行を目指す」表明した。

(国連安保理)専門家パネルは、ウクライナ侵攻後に　北朝鮮と軍事面で密着する常任理事国ロシアが拒否権を行使し、4月末で活動停止に追い込まれた。日・米・韓は　安保理が機能不全に陥る中、国連を離れた枠組みで　核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の監視を続ける。

MSMTの主な活動内容は　制裁違反の常時監視と報告書発行。10/16に開かれた　日・米・韓の外務次官級協議のためソウルを訪れた　岡野正敬・外務事務次官らが共同で記者会見し、国際社会に広い参加を呼びかけた。岡野氏は「関係国と連携し、完全履行を着実に進める」と強調した。(引用ここまで)

アジア・アフリカの所謂 A・A圏諸国には、中露主導の所謂 BRICSの影響もあって　両国などに靡く諸国も少なくないだけに、国連安保理の影響力が及ばない所で　どの位効力があるかは未知数だが、だからと言って　核開発をやめる意思のなさげな北鮮を放置するのは勿論禁物だろう。

日本人拉致事件解決への対話機会を窺う一方で、やはり対北制裁の継続も必要なもの。ロシア国の非協力意思が明らかな以上、日・米・韓 3カ国と欧州同志国などでの態勢発足はやむなしだろう。詳細な調査と強力な対北発信が実行できる様努めると共に、少しでも制裁が実効あるものにすべく　今できる努力を全てすべきという事だろう。

多くは期待できないかもだが、ウクライナ侵略をやめる気配のない　ロシア国向け牽制の意味でも、石破政権の前述制裁監視態勢構築への適切な関与を求めたく思う。今回画像も振り返り恐縮。丁度前年のこの頃、拙居所南方の名古屋副都心・金山公園界隈の紅葉の様子を。紅葉まで後少しの風情。通る線路は JR中央本線。

中共軍、対台湾演習との向き合いは

今朝の速報で知った事だが、中国大陸・中共軍が　台湾を包囲する様な形での軍事演習を行った由。まぁ「強行」と呼んでも良いレベルだろう。

頼　清徳(らい・ちんとう) 現台湾総統が先日発出の、台湾自治の維持と中国大陸との対等な立場の対話を目指す表明を根に持った形だろうか。中共による威嚇的な対台湾軍事演習はこれまでにも行われており、2022=令和 4年のケースでは、中共側の放った弾道ミサイルが　我国の排他的経済水域EEZ内着弾という遺憾な事態も生じている。

確かに脅威は事実であり、沖縄・尖閣界隈にては　中国海警船艇などによる対日威嚇などもしばしばで、住民生活への影響は　決して軽視してはならない事は理解する。その上で　台湾域内の市民生活は努めて平穏が保たれている様に、相当の無理は分るが　我々日本人も台湾各位に倣い、一定は冷静な対峙姿勢にて臨む事も必要かとも思う所。

つまり「中共のこの行状も　基本静かに見てはいるが、我国に対し何かすれば考えがあるぞ」という強い姿勢だ。静かに以下　今日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参る事に。

「石破総理『どういう事態にも対応できる態勢整えておく』中国軍が台湾周辺で軍事演習」

中国(中共)軍が　台湾を取り囲む形で軍事演習を始めたことについて、石破総理は 10/14、どういう事態にも対応出来るような態勢は整えておく」と強調しました。

石破総理「この地域における状況の変化・推移というものを注意深く見守っていきながら、我が国として　どういう事態にも対応できるような態勢というのは整えておくと、常にそういうことでありたいと思っています」

中国軍が　台湾を取り囲む形で軍事演習を始めたことを受け、石破総理は 10/14、中谷防衛大臣や　岩屋外務大臣と会談し、報告や意見を聞きました。

石破総理は「台湾周辺の平和と安全は、我が国のみならず　地域にとって極めて重要な問題であり、我が国はこの状況を注視している」と話し ”どのような事態にも対応できる態勢を整える” と強調しました。

中谷防衛大臣は、日本の EEZ＝排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されていないものの　ミサイル等の可能性もあるため「情報収集や警戒監視に　引き続き万全を期してまいりたい」と警戒感を示しています。(引用ここまで)

石破総理には、表明された以上　信頼性高い誠実な施策の実行を求めたい。既に、台湾に近い与那国島を初め　八重山群島の相当カ所から避難シェルターの整備や、有事の際の島民避難手段の整備を求める声が高まっているというではないか。国会期間外も衆院選対や外交日程などで大変な折は分るが、石破総理は合間に台湾近くのこの地域を視察し、的確な施策の一助にもして頂きたいものだ。

もう一つ。前述島嶼部住民各位の悲痛な訴えにも関わらず、玉城沖縄県政の反応は鈍い様だ。石破総理は早めに玉城県知事と会い、前述対応を強く促すべきではないのか。在沖縄米軍の不良な所への対応もそれは必要だろうが、台湾危機への適切な対応は　最低でも米軍基地問題などと同等以上にみられるべきである。

復習にもなるが、それらの難しさを踏まえた上で　中国大陸の対台湾脅威には　台湾各位とも連携しながらの冷静な対峙をして参れればとも思う次第。我らが自衛隊の力を借りなければならない場面もそれはあるかもだが、そうなった場合でも　我々は台湾各位がそうである様に、努めて冷静に向き合えればとも思う次第。

当然だろうが、中国大陸が挑発的挙動に出ても易々と乗ってはいけない。自由で開かれたインド太平洋地域の平和を守るとは、一つはそういう心がけではとも思う次第。

今回画像も振り返り恐縮。「スポーツの日」よりも「鉄道の日」たる事にも因み　新潟・福島両県境付近にて目撃の、新潟市内と福島・会津を結ぶ JR磐越西線・蒸機列車の様子をもう一度。先導する旧国鉄 C57型機は　石破現総理の地元、鳥取界隈の山陰本線でも大きな足跡を残した因縁のマシン。更に驚いた事に、台湾にても我国から輸出の同型機が健在とか。

日本被団協、ノーベル平和賞受賞の蔭で ロシア国の厚顔無恥

昨日の事だが、今年のノーベル平和賞に　長年世界核兵器の廃絶を主張してきた　日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の受賞が決まった、まずはこの決定を尊重し、一言の祝意を表したい。

拙者も認めざるを得ない　核抑止力の必要性が唱えられる折も、被団協の活動が無為だとは思いたくない。広島・長崎の深甚な原爆禍は動かぬ史実だし、被爆体験各位の高齢化を考えると　若い世代の適切な関与も今後は考える必要があろう。この方面も、語り継ぐ努力は欠かせないと拙者などは愚考する。

その一方、「核」との向き合いはやはり一枚のカードの表裏と言えるのではないか。広島原爆資料館や　長崎の被爆史跡にも見られる様に、原爆の惨禍が史実の一方、米合衆国を先頭とする同盟同志国による　核抑止力の共有は、現安保情勢からはやむを得ないものもある。

原発問題でもそうだが、即時の核廃絶は空想レベルとしても、将来的なそれは　今から声を上げ続けても良いものだろう。被団協は 1956=昭和 31年の発足以来　核兵器廃絶を地道に唱え続けてきた事、被爆体験ある各位の「語り部」活動などの地道な取り組みが　此度の受賞に繋がった事は立場の差を超え認知されて良いのではと心得る。

ただそれにしても、被団協の市民レベル活動が左派勢力に政治利用されるリスクもゼロとは言えまいて。そも核兵器に留まらず、一国の存立と独立自治にも欠かせない固有の自衛権自体まで否定する「(日本国憲法) 9条の会」と親和的なのは留意すべき所。末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、核兵器廃絶の動きも　我国安保とのバランスは一定でも顧慮されるべきではないか。

とまれ　被団協のノーベル平和賞受賞は祝うべきも、非友好側の報道は芳しくない様だ。中国大陸内報道各社は概ね速報しなかった様だし、ロシア国内報道にしても、見出しを掲示したレベルに留まる様で「だから何？」的居直りレベルだった様だ。

あくまで我国周辺の安保事情を弁えただけの、米軍・自衛隊による全国共同演習にも文句をつけてきた様だ。先月下旬の　北海道・礼文島沖での執拗な領海侵犯をしておいてのこの出方。最早正当な抗議の体さえなさないと言えよう。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「ロシアが自衛隊と米軍の共同演習に抗議‥『一切受け入れられない』と日本側は強く反論」

ロシア外務省は 10/11、自衛隊と米軍が　今月下旬から全国各地で行う共同演習に関して、在ロシア日本大使館に抗議したと発表した。露側は、同国々境に近い　北海道周辺でも行われる演習について、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が加わるなど　年々規模が拡大していることは「断じて容認できない」と主張したという。

自衛隊と米軍は 10/23から 11/1まで共同演習「キーン・ソード」を実施する。発表によると、日米の共同統合運用能力の維持や向上を図るのが狙いで、今回は 17回目。北海道周辺ではミサイル防衛訓練も行われる。オーストラリアやフランス、ドイツ、NATOからオブザーバーを招く予定だとしている。

在ロシア日本大使館によると、日本側は露外務省の抗議に対して「一切受け入れられない」と強く反論した。露側に対し、日本周辺での露軍活動の活発化や　中露両国軍の共同行動に改めて懸念を伝えた。このほか 9月下旬の　露軍哨戒機による北海道礼文島北方での領空侵犯についても、再発防止を強く求めたという。(引用ここまで)

これぞ　内政干渉だろう。日米両安保組織による　我が全国レベルの共同訓練や演習は今に始まった事ではなく、仏・独・豪各国の関与にしても　あくまでオブザーバー・レベルであり、これが直ちに NATOとの連携を深めるものになるかどうかも分からない。露側の得手勝手な解釈による所も大という印象で、日本及び日本人側からすれば　これ又「だから何？」と受け流せばよろしい。

そも　この所の対日挑発行為が目立つのは露側だろう。中国大陸・中共軍とも協調の　警備が名目の我国近海での艦船周回や、引用記事中の軍用機による明らかな領空侵犯は「見て見ぬふり」。その一方で、正当な同盟関係に基づく日米の防衛訓練・演習には尤もらしい理由をつけ難癖をつける。想えばこれが、旧ソ連期を含めての　露側のやり口というものだろう。

　

古くからの諜報大国。米軍と自衛隊の共同統合運用能力の強化策などは　とうに情報を掴んでいたはずで、クレームをつけようと思えば　もっと早い時期にできたはずだ。その辺りから、今回に限った事ではなかろうが　最も我国にとりダメージの大きくなるタイミングを巧妙に窺った上で文句をつけてきた可能性も大きくあろう。

執拗な　対ウクライナ侵略をも継続するロシア国。新たな情報では、最近軍事協力を含める北鮮をも　事実上参戦さす状況を図っているやに聞く。その様な危険な出方をする一方、自国側の所業を絶対的に正当化し　相手方を悪者に見せかけようとする工作にも長けているとか。

我国は　決してこの様な国の一方的言い分に屈してはならず、甚だしい場合は在露大使の召還や大使館などの閉鎖、それと対をなす　在日露外交官の退去要求などを強く行い、一時でも国交停止位踏み切るべきではないか。

石破新総理にそこまでの蛮勇があるかは分からないが、状況によっては　是非その位の決断を願いたいものだ。今回画像は昨年末、三重県下の JR関西本線で目撃の、西日本方面の在来線を守る試験列車「ドクター・ウェスト」の様子をもう一度。以下に　冒頭の関連記事をリンク致します。「産経新聞 10/11付」

ノーベル平和賞、日本の安保には逆風も　政府・与党首脳は相次ぎ祝意コメント