2018=平成最後の 11月回顧

2018=平成30年、つまり平成最後の 11月も最終日となった。昼夜の寒暖差のあおりもあって、拙者も風邪に見舞われてしまい、明日土曜と明後日日曜で　何とか完治させたく思っている所。辛口の悪友達からは「お前もバカじゃなかった事の証明で　いいじゃないか」と揶揄されそうだが、まあ大事に行って、ただでさえ忙しくなりがちな師走 12月に繋げたいと思う所です。

本題に入ります。多くの各位が記事で取り上げられている様に、今国会で審議中の、外国人労働者の受け入れ拡大を図る　出入国管理法改正案成立に関する政権与党の姿勢は、拙速の印象を免れず、保守側からも安倍政権への批判が多く出された所、拙者も同感だ。「事実上の、移民受け入れに繋がるのではないか」との厳しい見解も伺っており、明らかに採決を焦った衆院審議のあり様は、法務委員会、本会木勢共決して感心できるものではなかった。

今は、参院法務委と本会議での審議が進む事になるが、まあ「予定調和」とはいえ、又も野党、特に特定野党は態度を硬化させている。人手と人員の不足から来る苦労に喘ぐ企業多数の立場も分かりはするが、我国のあり様の根幹に関わる所も孕んでいるだけに、真の意味での慎重審議を願いたいものだ。以下少し、某ネット記事を参照しながら、参院での動きなどを見て参りたい。

「入管法、参院も与党ペース　国民々主は、修正協議模索」

今国会の焦点である出入国管理法改正案は、衆院通過を巡る与野党対立の余韻が残る中、参院でも審議入りした。地方や業界が人手不足に苦しむ状況を考慮し、野党し参院本会議での質疑に出席。野党第二党　国民々主党は与党との修正協議も模索しており、審議は衆院に続き　与党ペースで進みそうだ。

安倍総理大臣は 11/28水曜の参院本会議で「質問の一つ一つにできる限り丁寧に答え、広く理解を頂ける様　全力を尽くす」と強調。ただ　言葉とは裏腹に、資料に目を落としたまま早口で棒読みする場面もあった。

本会議に先立ち、自民、立憲民主両党の参院国会対策委員長が会談。立憲民主は (1) 参院法務委員会は火曜、木曜の定例日限定。(2) 法務委への総理大臣出席。(3) 関係委員会との連合審査・・などを要求した。自民党は逆に 11/29木曜の法務委での実質審議入りを提案。双方共　明確な返答を避けた。

参院審議入りは　野党が反対する中、与党が議院運営委員会を多数決で押し切って決めた。それでも野党側が審議に応じたのは、各分野で労働力不足が深刻化している事を無視できないからだ。安部政権側幹部は「世論を踏まえると、野党も反対しきれない」との見方を示した。

野党の対決色には　濃淡がある。国民々主の舟山康江国対委員長は記者会見で、修正案を単独提出する考えを示した。同党幹部は、立憲民主を念頭に「対案なしで暴れたって　意味がない」と皮肉った。これに対し、立憲民主幹部は「修正案を出しても、勝ち取れるものがない。国民々主は(衆院で与党と修正合意した)日本維新の会の様だ」と苛立ちを隠さなかった。

与党からすれば、修正協議に入れば「強引」との批判をかわす事ができる上、野党連携の分断も可能だ。自民幹部は「協議に乗る所があれば、親権に聞く」姿勢を示し、国民々主の動きを歓迎した。(参照ここまで)

ここまで読んで来ても、立憲民主が旧社会党な逆戻りした様子が窺えるというものだろう。「修正案を出しても　勝ち取れるものなし」とは同党・枝野執行部の一方的な見解だ。国民々主、玉木執行部は　僅かでもそうしたものが得られるとの判断から、対案路線へと進んだのだろう。「国民々主は、日本維新の会の様」と決めつける党見解を出すのは自由だが、国民的支持は得られまいて。

枝野立憲民主代表向けの個人献金は、安倍総理大臣のそれを大きく上回ったとかだが、それと政党支持率は余り関係がなさそうだ。改めて　入管法改正の扱いは、決して拙速ではならず、政権与党には、今国会での成立に固執せず、来年の通常国会での審議時間も確保の上、慎重審議に徹する様願いたい。対する野党も、本当は「対決先行」をそろそろ返上願いたいものだが、立憲民主、社民、日共、自由の「特定組」にはやはり無理か。

入管法問題以外にも、韓国最高裁による、戦中の日本企業向け　所謂徴用工に関する賠償命令判決の問題や、良い所では　西暦2025年の大阪万博誘致決定とかがあるが、この辺りは又　来月の折々に触れて参ろうと思います。　今回画像は、拙者が数年前から時々撮影に赴く　名古屋南郊 JR大高駅南詰から捉えた、東海道線下り貨物便の様子を。平成最後の 11月も　有難うございました。来月も、宜しくお願い致します。

台湾に感謝を 台湾政局に注目を

昨日 11/25は憂国忌。大阪万博のあった 1970=昭和45年のこの日、東京・市ヶ谷の陸自駐屯地にて　作家・三島由紀夫さんと国粋運動家・森田必勝さんが自刃された出来事は、今も拙記憶に突き刺さっている。両氏のご行動の全てを肯定できる訳でないのは承知しているが、決して健全とはいえなかった戦後日本の歩みにおいて　我国の正道を追い求めた思考は、一定は尊重されるべきと　拙者は考えるものだ。

一面では　その事と向き合わなかった為に、我国内に様々な歪みを生じたのも事実だからだ。勿論、これからも正答は永きに亘って出る事はないだろうが、折々に少しでも　我々国民市民が考えるべき事共であるのも事実。その実行が、亡くなられた両氏への　良き供養ともなる事だろう。

本題です。或いは、我国のこれからの命運にも関わりかねない台湾の政局。西暦 2020年予定の　次期総統選の前哨戦とも位置付けられる、一昨日の台湾統一地方選で　蔡　英文(つぁい・いんうぇん)総統率いる与党・民進党の敗北は、同政権が実施した年金制度改革など一連の内政策に対し　有権者間で反発が広がった事が、大きな一因とされる。以下、昨日付の拙地元紙 C新聞記事を引用して、少し見て参ろうと思う。

「台湾与党・統一選敗北→蔡氏改革路線に反発～中国大陸の圧力も影響」

見出しの事項に加え、中国大陸政府との関係も大きく影響。民進党は独立志向が強く、対中融和路線を進めてきた国民党政権から 2016=平成28年に交代して以来、蔡政権も中国大陸と距離を置く姿勢を貫いてきた。これに対し、同大陸政府は圧力を強め、経済面などの悪影響を嫌う市民が不安感を抱いたことが、現野党・国民党への支持に繋がった可能性がある。

更に　中国大陸政府は否定しているが、同大陸側が国民党に有利になる様　選挙介入したのでは？との疑惑もある。選挙中　会員制交流サイト SNSなどを使って民進党を批判する「偽(フェイク)ニュースが大量に流れた。捜査当局は「発信源の多くは　上海(しゃんはい)発だ」としており、蔡政権はこうした状況に「台湾の民主主義を傷つけるものだ」と批判していた。

今回選挙では、民進党の強固な地盤だった南部・高雄(こうしゅん)市の市長選でも、国民党に敗北。蔡氏は　党主席の辞任表明に追い込まれ、次期総統選に向け　大きな痛手となった。将来的に「中台統一」を視野に入れる習　近平(しー・じんぴん)中国大陸指導部が　今後も更に蔡政権への攻勢を強め、台湾を国際的な孤立化に追い込んでいくのは確実だ。

中国大陸政府は　蔡政権発足後、台湾と外交関係を持つ国に外交攻勢をかけ、2年半で 5カ国が台湾と断交。更に中台関係の悪化で、中国大陸から台湾を訪れる観光客も激減している。台湾への締め付けを徹底する一方で、中国大陸政府は　同国内で活動する台湾人に、各種社会サービスが受けられる「居住証」の発行を 9月から開始。アメとムチを使い分けた政策で、台湾の民意を民進党から引きはがすことに腐心しており、今回選挙にも少なからぬ影響を与えたとみられる。(引用ここまで)

中国大陸の視点では、台湾は独立国でないと言われる。国際的には「チャイニーズ・タイペイ」の呼称も存在する様だ。ただ、我々の視点からすると、台湾は明らかな独立国であり、地震など大きな災害などの折には、互いに助け合って来た　感謝すべき関係でもある。中国大陸に一定の配慮は必要かも知れぬだろうが、台湾の尊厳を守るべきは当然だろう。仮に、今回統一地方選向けの　大陸からの圧力や工作が事実だったとしても。

今回の統一地方選の結果と、続く総統選での民意も当然尊重すべきは分かるが、一方で「台湾は日本の生命線」との見方も大きく重いものがあろう。台湾の内情を尊ぶ一方で、やはり我国も　周辺情勢が変わった場合に備え　自国の独立と尊厳を守る為、自衛隊をメインに一定の身構えは必要だろう。これからの日台関係は、そうした所の高次元のバランスも見極めながら　見て参る必要があると心得るものだ。今回画像は　先年訪れた、伊勢神宮を近くに仰ぐ志摩半島は三重・鳥羽市付近の様子。通る線路は JR参宮線。

外国人による医療保険悪用の引鉄を引いた 旧民主党政権

今日 11/23は「勤労感謝の日」。国民の祝日に関する法律によれば、この祝日の趣旨は「勤労を尊び　生産を祝い　国民互いに感謝し合う」日であるとされる。人が生きる上では、まず「自助」が大切だが、この祝日に表される「共助」は　それに次ぐ大切なものという事だろう。最後の「公助」は、あくまでもやむを得ない場合の「最後の手段」たる拠り所と心得るべきだろう。この事は、ともすれば「自助」と「共助」が希薄になりがちな　日本国憲法の統治下にあっては、折々しっかりした復習が必要　と拙者は心得る。

「勤労感謝の日」の趣旨を踏まえた上で、この所　国会にては「働き方改革」関連の法制見直しの大きな一つ、外国人労働者の受け入れ緩和についての　出入国管理法制の見直し審議が行われている所。一つ間違えば、事実上緩い「移民受け入れ」となりかねない法制見直しには異論や反対意見も多く、拙速な審議進行に陥りかねない事態が懸念される政府与党は、一定は野党側の意向を容れ　慎重審議に当たって頂きたいものだ。対する野党側、特に立憲民主、国民々主の両党には「初めに対決ありき」の不良な強硬姿勢をそろそろ捨て、内容濃い対案を繰り出して　実のある審議にする様望みたい所だが「政治家よりも活動家」の方が多い現状では無理というものか。

その両党が旧民主党だった頃の失態が元で、我国の公的医療保険制度の存続が危ぶまれる事態に直面しつつある様だ。元々は、外国人観光客誘致の一環としての「医療ツーリズム構想」であった。2010=平成22年6月に閣議決定された由だから、当時の内閣総理大臣は　鳩山由紀夫元衆議である。第二次・第三次安部政権に移行した今もその印象が付き纏うのだが、時を経る毎にその深刻さが指摘される　外国人による我国医療保険制度悪用問題は、民主党政権下の頃から認識できた問題ではなかったのか。

この「医療ツーリズム構想」が持ち上がった当初から、日本医師会を初めとする医療現場の各位からは反対意見や違和感の表明が多くあった様だ。それは勿論、前述の　外国人による医療保険制度悪用の懸念があったからだ。具体的な手口に少し触れると、医療受診目的を伏せて来日し、ひとまず医療保険に加入。その上で、極めて高額な医療を 1～3割の自己負担で享受して　然るべき保険料を負担する事もなく帰国しているとされるもの。「このままでは、世界に冠たる日本の公的医療保険が、満足に保険料を納めない外国人のせいで　食い潰されてしまう」と、現場からは憤りの声が大きく上がっているという事だ。拙者も、この構想が持ち上がった時には　医師不足など医療危機が進む折「大丈夫か？」と漠然ながら思ったものである。

鳩山由紀夫・菅　直人の両元総理による旧民主党政権の時期が特にそうだったのではないかと思うが、所謂「医療ツーリズム」による来日時、診療費用は全額自己負担が原則とか。しかしながら、国保や協会健保への　保険証偽造などによる不正加入が多くある様で、酷い例では　実際には来日していない渡航者の家族が加入した事になっていた例もあるとか。各地の年金事務所などによる審査制度がありはするが、本人確認などのチェックは甘く　残念ながら保険証偽造、そして不正利用の例は少なくない様だ。又、保険証偽造や　保険加入などに関する不正を幇助する日本側勢力もいるらしい。

そも、我国の医療保険制度は　元々が国内向けで、外国人旅行者や渡航者の多数利用を想定したものでない事が、結局は制度のあり様を危うくしている様だ。鳩山民主党政権が「医療ツーリズム」の方向性を閣議決定した当時、経済産業省は推進、厚生労働省は　当然慎重な姿勢だったとされる。医療保険制度の不正利用は当時から想定されたはずであり、経産・厚労両省での問題点すり合わせと必要な情報共有が不十分だったのではないか。又、当時の民主党も　菅　直人、長妻　昭という厚労大臣経験者を擁しながら、こうした所の対応が「ザル」だったのは　お粗末としか言い様がない。

記したくはないが「医療ツーリズム」の方向性を決めた鳩山由元総理は、政界を退いた後も　問題言動が多い様だ。最近でも、緊迫する日韓関係の火に油を注ぐ様な「朝鮮半島の南北分断のきっかけは　日本が作った」とか「日本は朝鮮半島に　無限の戦争責任がある」旨の言動をしたとされる。勿論これらは見当違いそのものである。現役の全国紙記者でもある著述家、阿比留瑠偉(あびる・るい)さんによれば、鳩山由元総理の一連の言動には、外患誘致容疑に当たる所があるとか。この事を、本人が全く自覚していないのは「遺憾」という言葉では表しきれない　深い罪業があるだろう。その様な輩が　関連個所への悪影響を検証もせず、一部の意向だけで安直に決めて行った可能性は　極めて大きいと申さざるを得ない。

ある医療関係の方は「一部の関係者の頑張りだけでは、この問題は解決しない」と訴えられた由。その通りだと　拙者も思う。医療関係と　その監督に当たる厚生労働省とその関連機関のみならず、入国査証ビザなどを扱う法務省や　観光面からの後援をする経済産業省など、政府レベルで問題や情報をしっかりと共有し　一体となった解決への取り組みが必要だろう。この面でも、安倍政権の力量は問われていると思うと共に、旧民主党の残滓たる立憲民主・国民々主の両党も、他へ逃げる事なく　この問題と真摯に向き合う必要がありはしないか。その意思がなければ、党の存亡に関わる事態が待ち受けると思うのだが。今回画像は、拙居所から遠くない　金山副都心の辺りを行く JR在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。尚、以下に関連記事をリンク致します。　http://www.medical-confidential.com/2017/02/13/post-4082/

我国の「モノ造り技術」は傾いている？

昨夜、速報で伝えられた日産自動車(株)のトップ C・ゴーン会長の逮捕劇は、多くの各位にとり　衝撃であったろう。直接の容疑は　金融商品取引法違反。過去数年に亘り、総額で数十億円規模の役員報酬過少申告が疑われるとか。有価証券報告書の記載も正確を欠き、主に海外に持つ高額不動産複数の記載も不明朗だった様だ。1999=平成11年の執行役員就任以来「コスト・カッター」と呼ばれる程の　二万人超規模の冷厳な人員削減など合理化策実行の一方で、一兆円超の有利子負債を数年で解消した「功」の所を認めつつも、やはり今回の違法な所業は糾されるべき。

容疑のきっかけは　日産社内の内部告発による由で、今後は　容疑者となったゴーン会長が罪状を認め、東京地方検察庁特捜部メインの捜査に進んで協力するなどで　刑罰の軽減が見込まれる「司法取引」の制度などを用いての展開が予想される様だが、少なくとも一面では　辣腕が目立った経営者だけに、容疑事実の全貌解明が強く望まれるし、日産と、関連企業でもある三菱自動車などの役職解任も　滞りなく進めて頂きたいものだ。

さて今年 2018=平成30年は、日産を含む　我国製造業の品質検査不正が相次いで露見した年だった。鉄鋼の神戸製鋼所、日産、スバルなど自動車メーカー複数、免震装置など油圧機器の KYBなどなど、聞き覚えのある主要メーカー相当数から　検査不正の報が上がった。調査報告書に共通してあるは、各社共　築半世紀に近い老朽設備で検査などを続けていた事実。十万台規模のリコールを生じた、スバルの群馬製作所検査建屋は昭和中期・高度成長期の竣工。日産・栃木工場の排ガス試験室空腸設備も 1977=昭和52年に導入されたものだったとか。

前述の二メーカーは、いずれも連結売上高の 60%超を海外で上げる。設備投資は海外メインで、国内設備は改修を重ねて「騙し騙し」使用してきた所がある様だ。新設からの経年「設備年齢」は 1990=平成2年度比でほぼ五割増しの由。後述の事共も絡むが、人への投資も疎かになっていた様だ。経営危機に見舞われた1999=同11年以降の日産は、ゴーン役員の指揮下でリストラを行い、結果「国内技術員の人手不足」に陥ったとされる。そうした状況下で、納期厳守の為　追い詰められる形で不正に手を染めて行った軌跡が　こうした所に見える様だ。

こうした不正にしても、経営層と現場がその情報を共有しなければならないはずだが、上部の判断で不正が指示通達される事が多い欧米企業に比し、我国のそれでは　現場が上部に忖度(そんたく)する形で不正が生じる事が多いといわれる。ある専門家によれば、所謂「カイゼン」の名の下に、問題の解決が現場に丸投げされてきた所があると言われる。勿論その事で、経営層は言い逃れできない。コスト・カットを表した為に現場を歪ませた重責があるからだ。

こうした問題に、各メーカーが向き合っていない訳ではない。日産もスバルも　向こう数年で千億円超の設備更新を計画している様だし、検査部門への人員手当も予定されているやに聞く。ただ、直ぐに結果が出せる訳ではないのも事実だ。そこで　欧州の一部などで進められる、生産から検査までロボット技術を動員した FA化などを我国でも倣って導入すべきとの主張もある。折々話題になる人工知能 AIの関与を深めて行く工夫も必要ではないだろうか。

もう一つ懸念されるのが、我国の若手研究者各位の「海外離れ」。中長期に亘り、海外渡航を行い研究する人数が　過去 20年でほぼ 40%減少したとか。地球規模でグローバルに動ける研究者の減少は、深刻レベルに足を踏み入れた我国の科学技術力低下の大きな要因だ。政府も　この事態への対応の為、科学研究費助成制度の補強に乗り出してはいるが、このまま行けば　将来のノーベル賞受賞が、これまでの様には行かなくなる可能性のみならず、前述の検査態勢の不良改善すらままならなくなるのではないか。

海外へ赴いた研究者各位が、帰国しても確かな地位(ポスト)を守れる様、行政も企業も　連携してそうした保全に当たるべき。地道な迂回の様だが、それらの積み重ねが我国独自の「モノ造り技術」を守る確かな技となるのではないか。将来の産業技術イノヴェーション創出に備える意味でも、この所を疎かにするのは拙い。放置すれば、それこそ欧米並びに特亜圏にも水を空けられ、我国の科学技術的地位低下と、高度なモノ造りに不可欠な　厳しい検査態勢維持が叶わなくなってしまう事だろう。その所産たる　膨大な情報を自動分析し得る技術は、検査や品質の向上にも資すだろう。生産年齢人口減少の折、現場の　旧来の感覚や頑張りに頼ったモノ造りは限界を迎えるだろう。海外と健全に対峙していく為にも、抜本的な生産の革新と向き合わざるを得ない事になりそうだ。今回画像は、当地 JR名古屋駅へのアプローチ態勢に入る　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。

地面師事件 巻き込まれ高齢者の背景は「老い」だけか

この所、各方面でそれぞれの信頼を根幹から揺るがす不良な事態が相次いでいる。かねて発生が指摘されていた　高速バス運転手の急病による操縦不能事案が三重県下で発生。たまたま乗り合わせていた男性乗客二名の、勇気と懸命のご行動により、深刻な衝突こそ免れ　人的被害をも防げたが、少し前　横浜市内にて路線バスによる同様の事故で乗客に犠牲を生じたのは記憶に新しく、開発間もない運転手の身に緊急事態が生じて操縦不能に陥ると　自動停止させる保安装置の普及と併せ、改めて過重労働による不良な影響などがないか、行政とバス会社双方による原因究明と、確実な安全策が講じられる様努めて頂きたいもの。

空の方も不祥事があった。我国の双璧　日本航空と全日本空輸の双方で、外国空港などにおいて　操縦士の酒気摂取の検査不備から乗務に支障し　出発遅延という事態が複数あった由。自動車運転と同様かそれ以上に、空の安全の護り手に　酒気による不祥事があったは言語道断。航空二社は原因背景を厳しく追及し、関係者の処分と強い再発防止策の徹底を願いたいし、航空他社に類似の事態がなかったかも調査を願いたい所だ。

そして、自衛隊。東日本だったと思うが　陸自公用車両の住宅突入事故に続き、近畿地区の基地で行われていた実弾訓練にて、発射された砲弾が国道に着弾、付近の民有車に物的被害を生じた由。人的被害がなかったからと言って　勿論看過して良いはずはない。陸自による自治体向け謝罪は当然行われたが、機密以外はできるだけ詳細に　事故原因などを説明して伝えるべき。それらの努力が不足すると、野党側からの攻勢にも晒されるだろうし　何よりも、折角上向いて来た自衛隊の国民的信頼を根底から壊す事となりかねない。自衛隊も　統括する防衛省も、この様な事態があった後の収拾努力は　くれぐれも誠実に願いたいものだ。

前置きが長くなった。本題です。土地などの不動産を、恰も地主や所有者になりすましてその売却をもちかけ、多額の現金を騙し取る詐欺行為をする　所謂地面師のグループの、全国に展開するホテル・チェーンと大手住宅企業からの莫大な現金詐取事案も又　記憶に新しい。総勢で 10人超といわれる地面師集団は、前者から十億円超、後者からは実に数十億円もの現金を巻き上げていたといわれる。事件自体も　国民市民として厳しい処断を望む所だが、もう一つ　注目すべきが　認知症などで判断力の低下した高齢の各位が、ご本人の知らぬ間にニセ地主や　不正に頼まれて銀行から現金を引き出す　所謂「出し子」役にさせられ利用され、中にはこれらの容疑で逮捕されてしまった方もあると聞く。

現行法制では、認知症に陥った人物でも　地主などに成りすます行為を実行すると刑事問責される可能性があるという。その行為によって、巨額のカネを騙し取られた被害者も生じているからだ。もう一つ、犯行当時に認知症の進行がどのレベルであったか、当時の判断能力低下がどの位だったかの証明が現状困難という面もある様だ。この為、裁判にては執行猶予ながら有罪となってしまったケースも実際にある様だが、こうした高齢各位を自らの犯罪に利用する地面師集団は、そうした高齢者の状態を一定は理解把握の上で行っている事が推定されるのも　悪質な所だろう。

以上を踏まえた上で、この様な犯罪に高齢各位が加担させられる不良な事態の陰には、加齢による認知能力低下だけに留まらない背景があると　拙者は見る所だ。それは長らく　日本及び日本人の心を支配し続けて来た「人は悪事を働いたり　考えたりするはずがない」と決めつける性善説ではないだろうか。

「むやみに人を疑ってはいけない」は、それは一方の正義であり「世間」といわれる我国の地域社会を上手く平穏に治める上で必要な観念だったろうが、戦後　特に昭和中期の高度経済成長を経て、社会のあり様が高度化した今では「Yes But」と位置づけざるを得ないものではないのか。戦前までの影響が残った教育を受けた高齢世代の思考は　性善説一辺倒に陥り易く「人は時に芳しからぬ行為や思考をする事がある」とする　性悪説とのバランスを上手く取れない所がある様に感じる。その事が、加齢による判断力低下もさる事ながら　性悪な犯罪集団に悪用されてしまっている状況がある様に感じるのだ。

思考も価値基準も決まってしまっている以上、高齢各位の再教育は難しい。長く豊かな経験値からくる「もう他人の教えを乞う事なんかない」という自尊心(プライド)も、それはある事だろう。しかしながら、前述の性善説を真に受け　頭から信じ込むのは、今となっては危険な事だ。もう一つの側面として　性善説は、既成メディアに「絶対の正義」の様に利用されてきた。つまり、問題の判断基準がすり替えられてきたという事だ。高齢各位は一方で「情弱」と揶揄される様に、既成メディアを頭から信じ易い傾向がある様だ。こう申すのは憚られるものもあるが、その事が「騙され易さ」の背景にある様にも感じられるものだ。性善説は　尤もらしいが万能ではない。

犯罪に利用され、知らず知らずの内に加担させられてしまう高齢各位の問題は、決して他人事ではなく　傍らで見ている我々も、いずれ直面する問題だ。今　進んでいる事例をできるだけつぶさに観察して己の立場に置き換え「自分にも、いつ降りかかってくるか分からない」位の　一定の緊張を持って、こうした問題と向き合えればと思う所。又、標的にされる個人・法人の資産家各位も　この様な事例から、強い防御策を行政とも連携して打ち立てて頂きたく思う。今回画像はこの秋口　滋賀県下の JR東海道線にて目撃した、北陸方面への貸切列車の様子。関西辺りで人気の「サロンカーなにわ」と呼ばれる編成で、内装のグレードも良さそうです。この時は「通過では・・」の予想が外れて一時停止。共に撮影に臨んでいた愛好者達から、一瞬どよめきが生じたのを覚えておりまして。以下に、関連記事をリンク致します。　https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4209/