日本被団協、ノーベル平和賞受賞の蔭で ロシア国の厚顔無恥

昨日の事だが、今年のノーベル平和賞に　長年世界核兵器の廃絶を主張してきた　日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の受賞が決まった、まずはこの決定を尊重し、一言の祝意を表したい。

拙者も認めざるを得ない　核抑止力の必要性が唱えられる折も、被団協の活動が無為だとは思いたくない。広島・長崎の深甚な原爆禍は動かぬ史実だし、被爆体験各位の高齢化を考えると　若い世代の適切な関与も今後は考える必要があろう。この方面も、語り継ぐ努力は欠かせないと拙者などは愚考する。

その一方、「核」との向き合いはやはり一枚のカードの表裏と言えるのではないか。広島原爆資料館や　長崎の被爆史跡にも見られる様に、原爆の惨禍が史実の一方、米合衆国を先頭とする同盟同志国による　核抑止力の共有は、現安保情勢からはやむを得ないものもある。

原発問題でもそうだが、即時の核廃絶は空想レベルとしても、将来的なそれは　今から声を上げ続けても良いものだろう。被団協は 1956=昭和 31年の発足以来　核兵器廃絶を地道に唱え続けてきた事、被爆体験ある各位の「語り部」活動などの地道な取り組みが　此度の受賞に繋がった事は立場の差を超え認知されて良いのではと心得る。

ただそれにしても、被団協の市民レベル活動が左派勢力に政治利用されるリスクもゼロとは言えまいて。そも核兵器に留まらず、一国の存立と独立自治にも欠かせない固有の自衛権自体まで否定する「(日本国憲法) 9条の会」と親和的なのは留意すべき所。末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、核兵器廃絶の動きも　我国安保とのバランスは一定でも顧慮されるべきではないか。

とまれ　被団協のノーベル平和賞受賞は祝うべきも、非友好側の報道は芳しくない様だ。中国大陸内報道各社は概ね速報しなかった様だし、ロシア国内報道にしても、見出しを掲示したレベルに留まる様で「だから何？」的居直りレベルだった様だ。

あくまで我国周辺の安保事情を弁えただけの、米軍・自衛隊による全国共同演習にも文句をつけてきた様だ。先月下旬の　北海道・礼文島沖での執拗な領海侵犯をしておいてのこの出方。最早正当な抗議の体さえなさないと言えよう。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「ロシアが自衛隊と米軍の共同演習に抗議‥『一切受け入れられない』と日本側は強く反論」

ロシア外務省は 10/11、自衛隊と米軍が　今月下旬から全国各地で行う共同演習に関して、在ロシア日本大使館に抗議したと発表した。露側は、同国々境に近い　北海道周辺でも行われる演習について、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が加わるなど　年々規模が拡大していることは「断じて容認できない」と主張したという。

自衛隊と米軍は 10/23から 11/1まで共同演習「キーン・ソード」を実施する。発表によると、日米の共同統合運用能力の維持や向上を図るのが狙いで、今回は 17回目。北海道周辺ではミサイル防衛訓練も行われる。オーストラリアやフランス、ドイツ、NATOからオブザーバーを招く予定だとしている。

在ロシア日本大使館によると、日本側は露外務省の抗議に対して「一切受け入れられない」と強く反論した。露側に対し、日本周辺での露軍活動の活発化や　中露両国軍の共同行動に改めて懸念を伝えた。このほか 9月下旬の　露軍哨戒機による北海道礼文島北方での領空侵犯についても、再発防止を強く求めたという。(引用ここまで)

これぞ　内政干渉だろう。日米両安保組織による　我が全国レベルの共同訓練や演習は今に始まった事ではなく、仏・独・豪各国の関与にしても　あくまでオブザーバー・レベルであり、これが直ちに NATOとの連携を深めるものになるかどうかも分からない。露側の得手勝手な解釈による所も大という印象で、日本及び日本人側からすれば　これ又「だから何？」と受け流せばよろしい。

そも　この所の対日挑発行為が目立つのは露側だろう。中国大陸・中共軍とも協調の　警備が名目の我国近海での艦船周回や、引用記事中の軍用機による明らかな領空侵犯は「見て見ぬふり」。その一方で、正当な同盟関係に基づく日米の防衛訓練・演習には尤もらしい理由をつけ難癖をつける。想えばこれが、旧ソ連期を含めての　露側のやり口というものだろう。

　

古くからの諜報大国。米軍と自衛隊の共同統合運用能力の強化策などは　とうに情報を掴んでいたはずで、クレームをつけようと思えば　もっと早い時期にできたはずだ。その辺りから、今回に限った事ではなかろうが　最も我国にとりダメージの大きくなるタイミングを巧妙に窺った上で文句をつけてきた可能性も大きくあろう。

執拗な　対ウクライナ侵略をも継続するロシア国。新たな情報では、最近軍事協力を含める北鮮をも　事実上参戦さす状況を図っているやに聞く。その様な危険な出方をする一方、自国側の所業を絶対的に正当化し　相手方を悪者に見せかけようとする工作にも長けているとか。

我国は　決してこの様な国の一方的言い分に屈してはならず、甚だしい場合は在露大使の召還や大使館などの閉鎖、それと対をなす　在日露外交官の退去要求などを強く行い、一時でも国交停止位踏み切るべきではないか。

石破新総理にそこまでの蛮勇があるかは分からないが、状況によっては　是非その位の決断を願いたいものだ。今回画像は昨年末、三重県下の JR関西本線で目撃の、西日本方面の在来線を守る試験列車「ドクター・ウェスト」の様子をもう一度。以下に　冒頭の関連記事をリンク致します。「産経新聞 10/11付」

ノーベル平和賞、日本の安保には逆風も　政府・与党首脳は相次ぎ祝意コメント