2019=平成最後の 1月回顧

2019=平成最後の 1月も、後僅かとなった。昨年暮れ以来、全国的にインフルエンザが流行、一部の高齢者施設や刑務所などでの集団感染も問題化しているのは　広く知られる所だろう。年齢性別に関係なく　今の時季は特に警戒を要し、例えば既に予防接種を済ませているとしても、嗽(うがい)や手洗いなど　基本的な対策の徹底を初め、できる限りマスクの着用など、周囲を感染させない配慮も必要だろう。来月こそは、終息へと向かってくれれば良いのだが。

それと、当地北郊の岐阜県下で問題化している家畜の感染症　豚コレラの流行も留意すべきだろう。これも昨年暮れ　野生の猪から広まった様だが、既に殺処分のやむなきとなった豚は　数千頭に達しようとしている。豚肉の価格や需給は勿論、代品となる可能性もある鶏肉の価格にも影響しそうだ。一応　国や自治体の対応はされている様だが、こうした家畜の疫病にも強い対策を打ち出して頂きたいものだ。

前述の事共は、本当なら国レベルで対応を打つべき事共のはずだが、開会した国会にては　各党会派からそうした問題提起や、政府に対応を促す言動は出て来ない。いや、大韓民国艦船の　対海自機火器管制レーダー照射事件対応の事案もだ。問題のメインは　昨年暮れ発覚したとされる、厚労省の勤労統計に関するデータ扱いの不良についてだ。確かに、本来支給されるべき給付が　少なからず未了という現状は糾されるべきであり、政府与党は正確に問題を把握の上、我々国民市民への正確な説明と　必要な給付を確実にする施策を打つべきで、併せて強い再発防止策も明らかにする説明があろう。

ただ、勤労統計のデータ不良は数十年に亘る長期の事案なだけに、立憲民主党を先頭に要求の　安倍総理大臣辞任と根本厚労相罷免の両要求は筋違いだろう。長期に亘る厚労省の不適切な対応の責任は　各時代の政権が連帯して負うべきであり、平成期に入っては　旧民主党政権も三代に亘って関与していたはずだ。そうである以上、現政権と　監督省庁の両トップを交替させた所で問題の解決になる訳ではない。むしろ「総理と功労相は、職責から逃げるな！」と在任させながら問題解決の対応に当たらせるのが筋だろう。そうした所への向き合いが、同党は旧社会党と大差ない気がするものだ。

もう一つ　勤労統計のデータ扱いにつき、厚労省は　大企業複数から文句が出た事に負ける形で不良な対応をした様だ。法令で定められた人件費データの提出を拒んだ大企業は問責されないのか？政府与党も厚労省も　そこに斬り込むのが本当の問題解決へ向けた動きのはずで、追及する野党も　本当はそこに留意しての言動に出るべきはずだ。尤も、与野党共　大企業に忖度せざるを得ない事情でもあるのかもだが、事実ならこの所こそ糾されるべき深刻な事象ではないのか。

外交面にしても、外見では交渉が進むかに見える　北方領土問題を含む平和条約締結に向けた対露交渉に言及する党会派はあっても、もう一つの重大事案　前述の大韓民国艦船の問題行動については黙秘したままだ。どちらの事案も　重大性は同等のはずだが、特に後者は　特定野党視点からは触れたくない不都合な事情とやらがあるらしい。こんな不公正な姿勢では、国民市民の支持や理解は得られない　と拙者などは思うのだが。

とに角、少なくとも当地東海よりは　爆発感染パンデミックに近いインフルエンザの深刻な流行と、いつ他県へ飛び火するか分からぬ家畜疫病豚コレラの懸念を抱えているだけに、国会で全国レベルの問題に上げて頂いても良い位と心得る。後者は　分かっているだけで養豚数千頭が殺処分される規模だけに、本来なら　与野党会派の調査団が現状視察に訪れてもおかしくないレベルと心得るものだ。国会両院が　特定野党ペースで進みがちの現状では望み薄かも知れないが。今回画像は、熱田神宮近くで見かけた　名古屋鉄道の特急列車「パノラマ・スーパー」の様子。新時代へ向け　更新リニューアルが進む所で、紅白の旧外装も　もうすぐ見納めでしょう。今月の拙記事はここまで。ラタ、マイ月。

第198通常国会プレビュー

2019=平成最後の 1月も　もう下旬。明くる 1/28月曜から、今年の通常国会が開かれる。厚労省の勤労統計に関する不良の問題が、与野党攻防のメインとされる様だが、事は現野党が政権にあった時季にもかかっている。そうである以上、対政権与党追及にしても、そこの所を意識したものになるべきであり、それを弁えぬなら　野党支持勢力も再考を余儀なくされる事になろうかとも思うのだが。今日の地元紙 C新聞記事を引用して、少し見て参りたい。

「通常国会　明日招集～統計不正や外交焦点」

第198通常国会が 1/28に招集される。論戦最大の焦点は、毎月勤労統計の不正調査問題だ。厚労省・特別監察委員会による報告書は、同省職員の「身内調査」を与野党から批判され、聴取やり直しを余儀なくされた。政府の説明次第では 4月の統一地方選や夏の参院選への影響は避けられない。日露平和条約締結交渉を初め、外交に関しても　安倍政権の姿勢が問われる。「参院選の行方も左右」

自民党・森山国会対策委員長は 1/26、鹿児島県鹿屋市で講演、毎月勤労統計の不正に関し「一日も早く原因を究明し、雇用保険等の給付漏れの人に給付を行うことが大事」と、収束を急ぐ考えを強調。国会紛糾の可能性を念頭に「日程闘争のための議論は、国民に何もプラスにならない」と野党を牽制した。

厚労省は、弁護士ら特別監察委メンバーによる職員再聴取の結果を　週内にも与野党に報告する。組織的隠蔽を否定し続けた場合、野党が国会で追及を強めることは確実だ。根本厚労相ら政府側が答弁に窮する展開になれば、問題の幕引きは覚束ない。

北方領土問題では、安倍総理と河野外相は　交渉中を理由に詳しい説明を避ける構え。野党側は、歯舞・色丹の「二島返還」での決着を視野に入れているのではないかと糾す見通しだ。大韓民国・元徴用工訴訟やレーダー照射問題で悪化した同国との関係もテーマになる。

改憲を巡っては、安倍総理は国会での議論活性化に引き続き期待する。(註)主要野党は、総理主導の改憲論議に応じる気配はない。連立与党・公明党も通常国会で「国民の合意を熟成させる努力は　容易ではない」(山口同党代表)と慎重だ。

6/26までの会期中に、統一地方選や皇位継承に伴う十連休がある。閉会後に参院選が控え　大幅な会期延長は難しく、審議日程は限られる。政府は提出法案を、過去二番目に少ない 58本に留める方針。総理は 1/28に衆参両院で施政方針演説を行う。これに対する　衆参の各党代表質問は 1/30～2/1に実施。政府・与党は 2018=平成30年度・第二次補正予算案と 2019年度予算案の早期成立を図る。各法案の審議は 4月以降に本格化する。(引用ここまで)

以上をざっと一読しても、多くの新聞記事が　我国の国益や国民市民の福利を弁えずに書かれているとの想いを新たにする次第。以下　少し個別に見て参ると・・

①厚労省・勤労統計不良の問題。特別監察委員会は、問題の重大さを指弾、批判した上で　組織的隠蔽の意図は見られず、従来からの慣習が正されないまま続けられた事の不良を重く見る見解を明らかにした。そうである以上、組織的隠蔽の追及は生産的でなく、むしろ官僚レベルの不良な慣習の方にメスを入れるべき。これは、与野党に共通して求められる姿勢だろう。

② C新聞のみならず、主要メディアは、特に領土面の対露交渉の至難さを理解しているのだろうか。現トルコ国などは、旧オスマン帝国時代の領土の過半を、旧ロシア帝国に奪われているのだ。体制は変われど難しさは変わらないと言われる。安部政権も、北方領土交渉に関しては、歯舞・色丹の二島返還で幕にしてはならない事位　重々理解されているはずであり、野党を含む他の政権が交渉に当たったとしても　現政権以上の成果は望むべくもない。メディアは、その現実を弁えて報道すべき。

③大韓民国の諸問題、特に海自哨戒機向け火器管制レーダー照射事件は、韓国側に非がある可能性大。C新聞の記した主要野党とは、実は立憲民主、国民々主の両党メインの「特定野党」の事だが、曲がりなりにも見解を示したのは　枝野立憲民主代表だけ。それも、昨年暮れの事件発生と同時に発出できるものを、延々一カ月も要している。こんな有様でこの件につき、まともな質問や議論ができるはずがない。C新聞記事は、そこの所を避けようとしている意図が感じられる。

④改憲論議の項目にしても「主要野党が安部政権との議論に応じる意思かない」様に書き立てているが、本当の所は C新聞を含む既成メディア多数が不都合になる　改憲論議自体をさせたくないとの本音からのものではとも思うがどうだろう。

今回は・・と言うより今回も、引用の新聞記事を真に受ける訳には参らない、との想いを新たにしたものだ。一読の後は　できるだけ多くの chから多角的に見解を得て、理解と得心を深めて行く姿勢が　手間ではあるが最善だろう。読解力リテラシーは、そうして養われて行く事となるのだろう。今回画像は、拙居所からも遠くない JR名古屋駅西側から発って、大阪・伊勢方面へ向かう近畿日本鉄道の名古屋線・米野駅構内の様子を。通る列車は　大坂なんば行き特急「アーバン・ライナープラス」。

ま～た始まった！「ただの野合」

2019=平成31年 1月も　早下旬を迎えたが、我国内外の難しい情勢は相変わらずだ。外にあっては、昨年暮れ以来の　大韓民国艦船による我国排他的経済水域 EEZ内にての、対海自哨戒機火器管制レーダー照射事件が尾を引いている。

韓国軍当局は、この件についての陳謝等を一切しないのみならず、今年に入ってからも　自衛隊航空機による対艦威嚇行為があったと主張、証拠も不十分につき　そのままでは到底受け入れられない事案だ。自衛隊側も反論等はしているが、決して「いわれのない事案」なら、もっと飛行データなどの証拠を可能な所で開示して　毅然とした姿勢で堂々と臨むべきだ。もう望み薄となった「未来志向」なる言葉に　岩屋防衛相が拘泥されるのは　どうも得心できないではないか。

内に目を転ずれば、今年に入り発覚した　厚生労働省による毎月勤労統計の不適切な対応が問題化。遂に国会にても、衆参両院にて閉会中審査の場が持たれた。詳しくは　この 1/22火曜に発せられた専門家会議の報告書に譲りたいが、一部の大企業から文句を言われたからとて、行政データを歪め　国民市民に当然なされるべき労災保険などの給付が本来の規定額を下回る様な事態は、決してあってはならない事。既に廃棄された年度データもあるらしいが、安倍政権はその存亡をかけ、厚労省に徹底調査と強い再発防止策の実施を厳しく求めるべき。野党側も　厚労省不祥事向けの必要な追及は良いが、くれぐれも生産的な事共に絞り込まれるべき・・とは思うが「所詮、政策より政局」の連中に、こんな要求をしても無理か、と思ってしまうのも事実である。

その野党勢力再編の報が入って来たので、今回は少し触れる事にしたい。まずは、某ネット記事を引用して見て参ろうと思う。

「国民(民主)・自由、統一会派結成へ=立憲(民主)は社民と連携」

国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は 1/24木曜午前　国会内で会談し、衆参両院で統一会派を結成することで合意した。合流を目指して政策協議に入ることでも一致した。国民民主党はこの後、党本部で両院議員総会を開き、両党首の合意内容を了承した。

玉木国民民主代表は会談後の記者会見で「野党の大きな塊(かたまり)をつくる。自民党に代わるもう一つの選択肢を　国民に示すのが野党の役割だ」と強調。小沢自由代表は「野党の結集、大同団結が最終目標だ」と語った。新たな会派は衆院 39、参院 27議席。参院は、立憲民主党会派の 25議席を上回る。

これに対し、立憲民主は参院でそれぞれ 2議席を持つ社民党、会派「沖縄の風」との連携で主導権を維持したい考え。福山哲郎幹事長は 1/24木曜、社民党の又市征治党首と国会内で会談し、参院会派入りを要請した。又市党首も応じる考えを伝えた。(引用ここまで)

「ま～た始まった！これで何度目だ？」記事を読んでの受け止めは、拙者はこの程度。他の各位がどうお思いかは自由だが、どう連携しても　どう再編しても　所詮は水と油の様な別物で、小沢自由代表が構想、画策する様な「結集」とか「大同団結」とかは、今回も無理筋でしかない様な印象を強く受ける。

枝野立憲民主代表も、沖縄で問題化している普天間→辺野古への米軍基地移転問題に際し「辺野古移転を阻止できる対案はある。ただ、政権交代実現の暁に　具体的な所を明らかにしたい」だって！この一言で、まあ大した内容でなさそうな事は察しがつく。国民市民の多くが得心できる移転案なら、今の安部政権でも不可能ではないと見るからだ。やはり、今春の統一地方選や今夏の参院選など、政局臭が露骨に伝わって来る姿勢にしか見えない所である。

両勢力の母体だった旧民主党自体、所詮は「寄せ集め」の緩い集団だった。国民民主・自由両党の合流への動きはその延長に過ぎず、立憲民主党はといえば、旧民進党から分裂後は一段と旧社会党化を進めている様に見える。当然ながら　社会党の末裔たる社民党合流の動きは、自然な流れだったのだろう。その流れの中で、社民党は姿を消す事となるのだろう。とまれ、烏合野合から一歩も踏み出した訳ではない勢力に、政権交代の力量など初めからない「期待値ゼロ」と見るのは　拙者だけではないに違いない。今回画像は先年の冬　新潟・福島県境付近の JR磐越西線にての　蒸機列車の様子。昨夏からの不調と、それに伴う重整備の必要もあって　現在長期離脱中ですが、今夏前の復帰を目指しているとか。又　雄姿を見られる様になると良いですが。

「遅い」という事では・・

昨年暮れ 国際法でも認められた、日本海の我国排他的経済水域 EEZ内にての 大韓民国艦船による、当然の警戒中だった海自哨戒機向け火器管制レーダー照射事件は、同国側の非協力的姿勢もあって　全容解明が進められない状況にある様だ。我国側としては、明らかに正当といえるやり方で必要な証拠を開示し、少なくとも非がない事を国際社会に明示する必要があろう。その上で　韓国側とも必要な協議に臨むなら了とするが、所謂「慰安婦」や「徴用工」の件同様、決して安易な謝罪はしない様求めたい。真実を曲げてまで行って良い事ではないからだ。

これまでの報道記事複数や　ネット民各位の発言などから、前述の韓国艦船と「北」の船舶は、対日を含む　何らかの工作を行っていた疑いが付き纏うといわれる。国連の対「北」経済制裁決議に反し、多量の貨物を海上にて「韓」→「北」の船舶に載せ替える　所謂「瀬取り」の可能性は低いらしいが「北」船舶には一般漁船などでは到底必要とも思えない大型通信アンテナが備わっていたとか。又　レーダー照射は韓国軍サイドの独断ではなく、文　在寅(むん・じぇいん)韓国現政権中枢が関与の可能性が極めて高いという。それらから、やはり我国施政権下の EEZ内での　特に我国にとり不良な内容であろう行動が、我国海自や海保に掴まれるのを阻む為に行ったとの見方が有力とされるのだ。

今年に入り明らかになった「韓国々防白書 2018年版」には、前年版まであったとされる「核とミサイルの脅威が続く限りは『北』政権及び軍は、我々の敵」と言う意の文言が消え、替えて「大韓民国の主権、国土、国民、財産を威嚇し侵害する勢力を敵と見なす」意のそれが表された由。具体的な国名を明かさない事により「北」の対韓敵意や反感をかわす狙いが第一だろうが、同時に　潜在的には我国を仮想敵国と見なす動きとも取れる様だ。

前述の事件とも併せ考えると、文・現韓国政権は　徐々にだが我国を同盟国・友好国とは見なさなくなりつつあるのかも知れず、事実なら　これまでの「国」としての対応を変えるべきも視野に入れる必要があるのかも知れない。 前置きが長くなり、恐縮。謝　これからが本題です。前述の、大韓民国一連の動きにつき、昨年末以来沈黙し続けていた立憲民主党・枝野執行部が「やっと」党見解・・の様なものを一昨日 1/19に至って発出した様だ。「遅きに失した」の表現では足らず「遅いにも程がある」と評しても甘い位だろう。以下、某ネット記事にあった　枝野代表の発言録を載せておく。

「レーダー照射問題『我が方に理がある』立憲民主・枝野氏」(発言録)

(海上自衛隊の哨戒機に　韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題について)これは政治問題化せず、実務的に粛々とし事実関係を明らかにしていけば、いま我々が承知している範囲では　明らかに我が方に理があると思っている。できるだけ粛々とやっていく方が、国際社会の理解も得ながら　あるべき結論に近づいていくのではないか。(鹿児島市内にて記者団に対し発出。引用ここまで)

昨年の国会閉会時　安倍政権追及の趣旨説明を 3H近くに亘りぶち上げた同じ人物の見解とはとても思えず、正直「呆れてものも言えない」レベルである。この程度の見解なら、昨年暮れ　事件発生当日の内に十分表せたはずだ。公党のトップである以上、枝野代表にこの程度の力量もないとは言わせない。明らかに　中韓側に非がある事共となると、それまで声高だった連中が一斉に沈黙する　これまでにもあったパターンではないだろうか。黙して様子見の所、このまま放置では今春の統一地方選、そして今夏の参院選といった政局にとり　不利が見込まれるので、泥縄式に「屁の様な」見方を表したに過ぎないのではないか。

「実務レベルでの解決を」と言った所で、そも政治問題。韓国側が真摯に応じなければどうしようもないものだ。現に防衛省レベルでは「これ以上の協議は無理」との見方が大きく表され、前述見解が空想論に過ぎない現実が炙り出されようとしている。所詮　枝野立憲民主執行部見解は、自勢力に有利な所だけを表す二重基準「ダブスタ」見解と見られても仕方がないだろう。

この元旦にしても、立憲民主党幹部複数が伊勢神宮に「なんちゃって初詣」をした事が良かれ悪しかれ話題にはなったが、この「遅い出方の割には出来の悪い」党執行部見解も同じ事。立憲民主党は　結局は旧民主党、そして旧民進党の「選挙互助会」的体質から脱却できていない事を露呈したと見るのは、拙者だけではないだろう。勿論こんな事で、安倍政権や与党の諸対応や政策の取り組みを「遅い！」などと揶揄する事は、表ではできても　実質を伴うそれはもう叶わないだろう。今回画像は、先年訪れた新潟・山形両県境付近の　日本海岸の模様を。通る線路は JR羽越線。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3342.html

「成人の日」に 避けられる数値

1995=平成7年に生じた、阪神・淡路大震災から丁度24年。拙思い出の地でもある神戸市他では、数千の犠牲各位に向けた追悼行事も行われた様だ。改めての弔意と共に、我々東海の住人も　あの災禍から多くを学ぶべきと改めて思う次第であります。

本題です。今週初めの事だが、今年　即ち平成最後の「成人の日」が 1/14であった。以前は日付指定の祝日だったのだが、確か 1999=平成11年の　国民の祝日に関する法律改定に伴い、翌年から「1月の第2月曜日」に規定変えされたもの。二十歳という人生の節目に「大人になった事を自覚し、自ら生き抜こうとする青年達を祝い励ます」事を趣旨とする由。地方によっては、雪の影響や大学期末試験、帰省時などの便宜を考慮して　盆休みなどの夏場に実施する例もある様だ。近年は、祭祀的イベントの面が強調され過ぎた嫌いがあり、騒擾に近いあり様が批判の的となる事もあるが、どうか「節目の式典」として厳粛に実施する方向を通して頂ければとも思う次第。尤も拙者は、大学期末試験中で式をご無礼した事もあり、大口を利けないのも事実だが。

式典のあり方、少なくとも一部では不良が指摘される作法(マナー)の再興など　取り組むべき課題が多い事を認める一方で、毎年「成人の日」に表される数値につき　拙者がどうも引っかかる所を一つ指摘しておきたい。それは、毎年の新成人人口の事である。今年　めでたく新成人となった各位の総数は約 125万人。昨年より少し増えたとかで　それは朗報であるのは事実だが、その中身・内訳が問題だ。男子約 64万に対し、女子約 61万。今年だけで男の方が約 3万は多く、この傾向は昭和後期から一貫しているのである。人口動態を見渡してみても、女性人口が多いのは後期高齢層のみで、中高年以下は全て男性人口が女性のそれを上回っているというのだ。

拙者、この数値を見て、恋やら結婚が　最早弱肉強食の所謂「パワー・ゲーム」と化しつつある事を理解した次第。随分以前、昭和後期のラジオ番組 CMで耳にした文句が「恋人を争うゲームもある」とかだった。もう今は「・・もある」所ではないだろう。そんな事象が至る所で常態化しているのではないか。今世紀初め、東京発の若手女子アイドル集団「AKB48」とその関連グループ多数も、そうした背景から現れたのは有名な所だろう。最近は　そうした女性芸能人を標的にした暴力沙汰も生じ　芸能メディアを賑わせている様だが、やはり「歪な事象」に映るのは拙者だけか。男女の人口比は明らかに崩壊しているのだが、これは「何かがおかしい」からではないのか。

戦後の国民生活水準向上に伴い　医療技術レベルも上がり、それまで死亡率の高かった　男児の生存率が向上した事も大きな一理由らしいが、他にも　戦争が皆無だった事と、事故災害での死亡率低下による所も大きいとか。しかしながら、本当にこれが「幸せ」かと言えば疑問符がつくのも事実と心得る。後を絶たない性暴力事件にしても、この人口構成の歪みが影を落としているのは事実だろう。そうした一方で、一定年齢に達したら当然の様に家族持ちになるといった価値観は崩壊して行った。又　そうした熱意を支える　見合いなどの仕組みも弱体化して行ったというのが、戦後の現実ではないのか。日本国憲法などで平和国家を掲げる以上、パワー・ゲーム化した恋や結婚に「不参加の自由」を唱える権利も、それはあるだろう。

少子高齢化の克服が必要であるのは疑いない。しかしながら、前述の歪な人口構成を何とか正し、家族を持ち易くする施策を地道に行って行く事も必要と心得る。早急に答えを出せる問題でないのは分かるが、歪な人口構成も　いつまでも放置して良い事はないと心得る。本当に、永遠に戦争のない時代は良い時代なのかとの問いかけとか、性的少数勢力 LGBTなどの人権に一定配慮が必要は事実なるも、多数派にしない、させない心がけも　それは必要だろう。何よりも、現状を放置していては、自ら生涯未婚を選ぶ向きが　大勢力のまま解消する事はないだろう。何しろ、生涯未婚率は「男三割、女二割」の時代が目前に迫っているのだ。そうなれば、泥縄式に消費税を引き上げるだけでは対応できず、高齢層も医療福祉面での自助努力を余儀なくされる時が来るだろう。

かく申す拙者も、一度恋愛に失敗の後　結局は未婚のまま現在に至っている手前　大口は利けないかも知れないが、それでもこの問題につき　与野党はおろか、主要報道メディアが揃って完黙というのも腑に落ちない。「長引く不況は少子化のせい、と誰も言わない」とか、一部の雑誌などで散発的な意見が出る事もあるが、正面から考え　取り組もうとする姿勢は見えない。政治も学界も、そろそろこの事象の放置は拙いとか、遅まきながら啓蒙の一つでもしたらどうなのか。消費増税はいずれ必要となろうが、収支の問題にしても、現状ではいずれ行き詰まる。財務省も失態が多い故、今は難しそうだが　将来的には欧州の一部で実施済の　確信犯的独身者に対する罰則的重税化などを検討した方が良いかも知れない。国家が健全に運営できない様では、今の高レベルな国民生活はいずれ維持できなくなる事だろう。今回画像は、先年訪れた　長野県下の旧中山道・須原宿辺りの様子を。通る線路は JR中央線。