来年こそは、教育機関における子ども達の安全を守る 日本版DBSの制定を

2023=令和 5年も、残す所後 1日余り。内外の政治や外交安保面での危機的懸念が多々あった一方、スポーツなどの分野では　名誉の慶事も複数見られた。詳しくは割愛するが、大晦日へ向け　改めて静かに振り返りたくも思う所。

一方で　拙者がよく踏み込む政治社会や外交安保面からは少しそれるが、今年は芸能大手・ジャニーズ事務所創業者(故人)による　若手タレント複数への性加害事案があったとの指摘も聞いた。その事もあって、特に学校初め　教育機関などにおいての子ども達への性加害リスクをどう抑えるかの課題が注目される事ともなった。

既に施行されている英国の制度をモデルに、我国でも子ども達の安全を守る法整備議論が進んでいる事は大いに理解したいもの。無策でいては、我国のこれからを暗いものにしかねないからだ。以下一昨日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参る事に。

「日本版DBS導入に向けた政府の法案概要　教員や保育士の性犯罪歴を国が書面で発行し確認材料に」

性犯罪から子ども(達)を守る「日本版DBS」の導入に向けて、性犯罪の前科を認定するものを国が用意し、教育や保育の現場がそれを確認するという仕組みを政府が検討していることがわかりました。

日本版DBSは　子どもに関わる仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度で、政府は導入に向けた法案を　来年の通常国会に提出することを目指しています。

法案の概要では、教員や保育士の性犯罪の前科について　国が「認定書」のようなものを発行し、学校や保育所などが　それによって前科のあるなしを確認するようなことを義務づけるとし、前科があった場合には　直接子どもと関わらない業務を担当させるなどの措置を講ずるとしています。

政府は日本版DBSの導入に向けて　当初は今月閉幕した臨時国会での法案提出を目指していましたが、前科の照会期間や対象とする事業者の範囲をどうするかで与党などとの調整がまとまっていませんでした。(引用ここまで)

今回の文中「DBS」とは、末尾の関連記事に譲る所もあるが Disciosure and Barring Service(ディスクロージュア・アンド・バーリング・サーヴィス)の略称とされ、和訳は前歴開示・前歴者就業制限機構を指すとされる。

特に新型コロナ禍にも見舞われた近年、学校や保育所を含む教育機関複数にて、教員や保育士及び関連職員などによる　児童生徒を標的にしたセクシュアル・ハラスメントなどの事象が複数生じ、放置してはこうした子ども達への心身の安全への脅威ともなりかねない事から、法制化済の英国の実績などに鑑みての法制化議論が進む事は評価したい。

本当は　先の臨時国会での法制化が理想も、塾や予備校、スポーツ・クラブなどの民営機関が義務づけでなく任意参加とされた事から　与党などから異論が生じ、法案提出が年明け以降にズレ込んでいる様だ。又　職業選択の自由が制約されるのではとの、左派側からの妄想的懸念もあるやに聞く。

想えば、こうした各種教育機関での　子ども達への性加害リスクは、彼らの安全確保という「公共の福祉への脅威」の視点から語られるべきなのだ。そこから拙者は、此度の法案化を見送らせた与党側主張の様に　塾や予備校、スポーツ・クラブなどの民営機関も　関係者の性犯罪前科要確認にして、各教育機関を広く対象にすべきと心得る者だ。

多くの言葉を聞くまでもなく、子ども達は我国将来の大切な担い手だ。である以上、少しでも心身に悪影響なき様　健やかに育つ事を図る努力がなされなければならない。一方で都市化の進行もあって、性犯罪前科を持つ　歪(いびつ)な大人が少なからずいるのも事実である。

何度でも主張する。子ども達の望ましい未来の為にも　彼らを標的とする性加害リスクは取り除かれなければならない。来年の通常国会こそは、その為の法案が提出され　必要な議論を経て速やかに成立施行をみる場であってもらいたいものだ。

今回画像も振り返り恐縮。当地都心近くの熱田神宮にも近い　名古屋鉄道・名古屋本線を東上する　子ども達の支持も厚い同社特急列車「パノラマ・スーパー」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。末筆ながら　各位どうか良いお年を。「NHK解説委員室 9/19付」

「日本版DBS」ってなに？～子どもを性被害からどう守るか

原発処理水問題など、被災地関連報道は「言葉に注意」で当然だろう

2023=令和 5年も押し詰まってきた。帰省の必要ある各位はもとより、買い物などの外出をしても　明らかに普段より多い人出を実感させられる。

訪日外国客を含め　賑わいが戻りつつあるのは良いが、先年来の感染症、中国大陸他由来の新型コロナ禍やインフルエンザの流行は　決して収まった訳ではなく、現在も進行形であって引き続き油断ならざるものである事にも留意したいものだ。

本題です。震災に原発事故、二重の災禍に見舞われた東北・・特に福島県の辛苦は今も続くは広く知られる所。決して風化などの無関心は認められないと拙者も心得る者だが、特に原発事故処理水の報道を巡り、無神経ともいえる取り上げが大手メディアでも見られる由。事実なら厳に糾されるべき。以下　一昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「(原発事故)処理水巡る『Fukushima water』表記　福島県知事『風評(被害)や差別を助長する恐れ」

東京電力・福島第 1原発から海洋放出される処理水について、一部メディアが英訳版の報道で「Fukushima water」(福島の水)と表記し、福島県が神経をとがらせている。処理水を巡っては　中国(中共)政府が「核汚染水」と呼び、国際社会に危険性などネガティヴなイメージがいまだ根強い。処理水に福島の地名を付ければ　被災地にいわれなき偏見を与える可能性がある。

「海外向けの一部の報道機関から　福島県に対する風評(被害)や差別を助長する恐れのある表現がなされた。対応を検討していく」福島県の　内堀雅雄知事は 12/25の記者会見で、処理水を「Fukushima water」と表現する報道をこう批判した。

国際原子力機関(IAEA)や日本政府は　処理水の英訳表記を「ALPS treated water」(多核種除去設備[ALPS]で処理された水)などとしているが、報道機関によって表記はバラバラだ。

読売新聞英訳版は12/22、毎日新聞英訳版は11/26にそれぞれ「Fukushima water」の見出しで記事を配信した。産経新聞の記事などを掲載する英語ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」も 7/5付配信記事の見出しに使っている。

病名を巡っては、世界保健機関(WHO)が 2015=平成27年に地名を用いないように呼びかけている。発症地域に対する差別や経済的悪影響を避けるためだ。新型コロナウィルスは　起源とみられる中国(大陸)湖北省武漢の名称を付けなかった。

処理水に関する国内報道では「汚染処理水」「汚染水」などと浄化処理が不十分な汚染水が放出されると誤解されかねない表現が問題視された経緯がある。朝日新聞英語版の 12/8付記事は　処理水を本文中で「The treated radioactive water」(処理された放射性廃水)と表記している。

(福島)県風評・風化戦略室の担当者は「報道や表現の自由は理解しているが　適切な方法で対応したい」と述べた上で「震災直後、福島の子供(達)が避難先で差別されたこともあった。正しい情報発信をお願いするのは　処理水に限らない」と語った。(引用ここまで)

確かに原発事故が生じた後だけに、単に「Fukushima water」だけでは中国大陸・中共政府の「核汚染水」なる貶め的喧伝と大差なく、同国の不良意図にまんまと乗せられ　手先に利用されている印象も受ける者だ。又　放置しては国際世論の誤解に繋がる恐れもあり、福島県とその周辺自治体各位の　復興へ向けての大変な状況は分かるが、こうした表記や論調には是非注視を願いたい。

それにしても、報道各社のこうした取り上げは　杜撰な不良印象を拭えない。言葉の不注意から　もしも福島地域に対する風評被害が再拡大する様な事あれば、一体誰が、どの社局が引責するつもりなのか。

安易な表記などを使う前に、言論・表現の自由を含む基本的人権の厳しい保持努力と濫用禁止、それに公共の福祉に対する行使責任を大きく謳った日本国憲法第 12条と謙虚に向き合い、論調や表記に厳正を期した上で報道する努力の姿勢を　一度位は見せてもらいたいものだが。

まぁこんな心がけができる社局はほぼ存在しないだろうが、姿勢さえ見せられないなら　読者・視聴者たる我々国民市民も「読まない、観ない、聴かない、買わない」の「四ない」を行使しての対抗位考えても良いだろう。対外的に　我国内地域への不当な貶め表記は、その地域の「公共の福祉」の見地からも　断固排除されるべきだろうから。今回画像も振り返り恐縮。当地南郊・JR笠寺駅にて目撃の、東北と西日本を結ぶ　長距離高速貨物便の様子を。

新潟の原発問題、東電は再稼働へ向け誠意を示せ

昨秋の、イスラエル国とガザ地区のイスラム勢力・ハマスの紛争に端を発する　中東情勢不安は周辺にも飛び火。欧亜の枢要な物流ルート・紅海の開運にも地元武装勢力や海賊などの脅威が迫り、甚だしいケースでは　遠く南アフリカ国近くの喜望峰沖迂回を余儀なくされる事もあると聞く。

我国の国民生活、産業活動にも不可欠な石油製品の輸送にも日数、費用の両面で負担増がのしかかり、円安傾向とも相まって諸物価の高騰にも繋がってしまっている様だ。前述両勢力間の停戦への動きもありはするが、尚暫くの間は情勢不安が続く事となり、我国のエネルギー安保への　これまでの取り組みが厳しく問われる事ともなろう。

先の東日本大震災に伴う　福島発電所事故などに鑑み、我国の原子力発電所多数は　長く運転停止状態にあった。西日本立地の発電所から　少しずつ再稼働の方向にはある様だが、まだまだ本格化は先だろうし、再生可能エネルギーや　核融合発電など次世代技術までの繋ぎ役に留めるべきだとの主張も一定は理解する必要があろうかと心得る。

その様な中、やはり運転を止めていた　新潟県下の東京電力・柏崎刈羽発電所の運転禁止禁止命令が解除の運びとなった。これを受けての再稼働実施までには、地元自治体の同意を要する為　まだ先の事となるが、安全確保に誠意を尽くしながら実施へ向けての強い努力を願いたいのも事実。以下　今日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「運転禁止解除を正式決定＝東電柏崎原発、改善を確認ー規制委」

テロ対策の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出ていた東京電力・柏崎刈羽原発(新潟県)を巡り、原子力規制委員会は 12/27、命令解除を正式決定した。

東電に原子力事業者としての適格性があることも改めて確認した。規制委は 2年余りにわたる追加検査や　東電の小早川智明社長との面談の結果、改善が確認されたと判断した。

山中伸介委員長は決定後の記者会見で「慎重の上に慎重を重ねて検査をしてきた」と強調。今後は「東電が常に改善していく姿勢を示しているかを規制委でしっかりと監視していく」と述べた。

東電は「福島第 1原発事故の反省と教訓にもう一度立ち返り、自律的な全員参加型の改善活動を継続し、原子力事業者として皆さまから信頼いただけるよう取り組んでいく」とのコメントを出した。

規制委は 2021=令和 3年 4月、柏崎刈羽原発内での核燃料移動を禁じる是正措置を出し、事実上運転を禁止した。福島第 1原発の事故対応や廃炉を進めている東電は今後、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた作業を再開させる方針だが、地元自治体の同意も必要となるため　具体的な時期は見通せない。

柏崎刈羽原発 6、7号機は 2017=平成 29年、再稼働に必要な規制委の審査に合格した。しかし 2018=同 30年以降に不正侵入を検知する設備の故障や　社員が同僚の IDカードを使って中央制御室に不正に入るなど、テロ対策の不備が相次いで発覚。規制委は是正措置命令を出した上で 2021=令和 3年 10月から改善状況を確認する追加検査を行っていた。

規制委は命令解除に当たり、東電の改善措置がおろそかになっていないかや　担当職員や経営層が代わっても取り組みが継続できているなどについて、今後も重点的に検査する方針を確認した。

12/27に了承された検査報告書では、荒天時に侵入検知装置の誤作動を防ぐ取り組みが継続的に講じられていると評価。社長直轄の組織が新設され、再発防止策の徹底が図られているとして「改善措置を一過性にしない仕組みも構築され、定着しつつある」と結論付けた。(引用ここまで)

まずは　柏崎刈羽発電所再稼働に向けた規制委の運転禁止命令解除の方針を尊重したい。再稼動に道が開けたからと言って　決して保安面を楽観してはならず、東電の継続した強い取り組み姿勢を促し続けないと、又同じ事が繰り返される懸念もなくはないからである。

再稼動の方向が開けた事に、地元に賛否あるのも事実。安全策の地道な積み上げと、地元向けの丁寧で誠実な説明が継続して求められるという事だろう。

テロ対策面の不備などを二度と生じない様努めると共に、脱炭素化を着実に進める為にも　再生エネ普及や次世代型の核融合発電技術が確立するまでは、云わば「繋ぎの技術」として　一定期間でも休止原発の条件付き再稼動は必要な事との認識を消費者たる我々国民と事業者たる電力企業の双方が持ち、共有する必要があるという事だろう。今回画像も振り返り恐縮。先年夏訪れた、新潟県下の柏崎市西方の日本海岸を西へと向かう JR信越本線・上り貨物便の様子を。

「航空宇宙自衛隊」に相応しい任務遂行を

既に閣議決定をみている様だが、航空自衛隊が近い将来「航空宇宙自衛隊」に名称変更される様だ。防衛安保の必要が宇宙レベルに及びつつある事実は理解する。その上で、より我国安保に資する　必要な組織改編や新技術の取り込みなどを願いたい所でもある。

米合衆国主導の新宇宙プロジェクト「アルテミス計画」にあっては、再来年中を目途に　少なくとも日本人宇宙飛行士 2名の月面到達が見込まれているとか。そうした動きに的確に対応する為にも、これからの組織でもある航空宇宙自衛隊発足に向けた動きには注目したい。以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「中国やロシアの『キラー衛星』に対抗、自衛隊の通信衛星で宇宙監視・・2030年代打ち上げ」

政府は、宇宙空間の監視を強化するため 2030年代に打ち上げる　自衛隊の次期通信衛星に監視機能を追加する方向で検討に入った。

来年度から、衛星に搭載する小型の監視機器の開発に着手する。他国の衛星を攻撃する「衛星攻撃衛星(キラー衛星)の開発を進める中国(大陸)やロシアに対抗する狙いがある。

通信衛星は　自衛隊の部隊間で秘匿性の高い通信を行うための衛星で、高度約 36000km の静止軌道を回る。宇宙空間では　通信衛星を狙うキラー衛星が活動しているほか、中露の衛星破壊実験などで宇宙ごみ(スペースデブリ)も大量発生しており、衝突などの事態を回避するための監視強化が課題となってぃる。

自衛隊は　通信衛星を 3基体制で運用する方針で、監視を担う衛星も　少なくとも 3基が必要とされる。政府は　監視に特化した「宇宙領域把握(SDA)衛星」の初号機を 2026(令和 8)年度に打ち上げる計画を進めているものの、SDA衛星の打ち上げには約 1000億円かかり、残り 2基の打ち上げはめどが立っていない。

そこで、通信衛星そのものに監視機能を追加することで SDA衛星の代替を目指す。自衛隊が現在運用している通信衛星 2基は 2030(令和 12)～31(同 13)年度に寿命を迎えることから、その後継機にに監視センサーなどを搭載する方向だ。中・露は他国の衛星に　地上からの電波妨害を行っており、監視機器とともに電波妨害を防ぐ装置の搭載も検討している。

衛生に搭載するには　監視機器を小型化する必要があり、防衛省は 2024(令和 6)年度当初予算案関連費 2億円を計上した。来年度から 3年かけて開発を進める予定で、SDA衛星を打ち上げる場合と　小型機器を開発して通信衛生に搭載する場合のコスト比較などを慎重に進める方針だ。

通信衛星が回る軌道には、北朝鮮のミサイル発射などを監視する米軍の早期警戒衛星もあり、政府は　自国の監視体制を早急に整備するとともに、米国とも緊密に連携する考えだ。宇宙監視の強化を巡っては、政府が昨年 12月に決定した防衛力整備計画に、監視を担う複数基体制とすることが明記された。(引用ここまで)

中露が　所謂キラー衛星で他国の通信衛星攻撃を志向する以上、我国としても対応及び対抗策を打ち出す事はやむなしと心得る。宇宙領域把握衛星SDAの不足分についても、できるだけ早い時期に打ち上げが叶う様　初号機に続いて開発を進められる様差配を願いたいものだ。

各国による月面探査など　地政学的な所をみても、今後の我国の安全は　宇宙　レベルでも考えるべき事といえよう。米欧勢と必要な連携を深めながら、宇宙空間を視野に入れた防衛力・抑止力の確保を背景にした外交力の強化が求められるという事だろう。今回画像も振り返り恐縮。去年捉えた、三重・四日市の工場夜景の一コマを。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本学術会議の法人化、民営化の動きを歓迎する

今日 12/23は、平成皇位を譲られた　上皇陛下 90歳のお誕生日。まずは　歴代天皇で最長寿とされる卒寿への祝意を申したい。

次に　皇統をも含む教育文化の事共にも関わった一方、我国安保政策などに対し「否定的消極志向」が批判され　懸念もされてきた国の特別機関・日本学術会議が曲折の末、民営化、法人化する方向が見えてきた様だ。

昨日などは政府より、国の特別機関から切り離して新法人化の上　自主財源強化努力なども求めていく方向が示された。来秋の臨時国会に　民営化、法人化に向けた関連法案が提出の見込みと聞くが、「学問の自由」を守りながら我国益を補佐する組織への生まれ変わりを促す様願いたいものだ。以下　一昨日の産経新聞ネット記事を引用して、この動きをみて参る事に。

「国益阻害や体質問題視の学術会議、有識者懇談会が法人化提言」

日本学術会議(以下、学術会議と略記の事あり) の在り方を検討する　政府の有識者懇談会は 12/21、同学術会議を現行の「国の特別機関」から法人化することが望ましいと提言する報告書を取りまとめた。

(日本)学術会議を巡っては「国の特別機関」という位置付けにもかかわらず、軍事忌避(筆者註、防衛も)など　国益を阻害しかねない体質が問題視されてきた。

学術会議は 1950=昭和 25年と 1967=同 42年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする声明をまとめ、2017=平成 29年には　同声明継承を宣言している。しかし　軍事と民間の双方で活用できる「デュアルユース(両用)」技術を、軍事(防衛)に無関係な研究と分ける考え方が現実的に難しいことを指摘する声は少なくなかった。

国際社会では　デュアルユース技術の開発競争が激化しており、日本の安全保障を含めた技術革新を妨げる恐れもあった。(前述を)容認する見解をまとめたのは、組織の改革論が高まって以降の昨年 7月になってからだ。

(この)8月に始まった　東京電力福島第 1原発の(事故)処理水海洋放出でも、中国(大陸)が繰り広げた　処理水を「核汚染水」とするプロパガンダ(政治的情宣)に対し、科学に基いて日本の立場を国際社会に発信することができたとは言いがたい。

非科学的なレッテル貼りは　風評被害の拡大や廃炉工程の妨げにつながるが、提言や見解は出されず、政府の学術会議の在り方に関する有識者懇談会でも「処理水のような国民の関心が高いテーマについて、素早く対応することも必要ではないか」と指摘された。(引用ここまで)

今回の産経紙引用記事が、日本学術会議の病理をよく表していると拙者は思う。遠く終戦直後には、戦争に関する研究を拒んでも　それは時流に近かったかもだが、高度成長に入った 1960年代中期以降、つまり昭和 40年代からは　徐々に乖離を生じていたのではないか。

もしこの時期に　日本学術会議が早く方針転換を遂げ、例え一定レベルに留まるとしても　我国安保に寄り添う姿勢を示しておれば、或は北鮮による日本人多数拉致事件は抑えられていたかもしれない。又　非友好側諸国への牽制を叶えるスパイ防止法にも道が開けていたかもだ。

日本学術会議の元会員とはいえ、中国大陸による　世界からそれらが高レベルの科学者を集める所謂「千人計画」に関係者が応じていた事実が、前述の事共が見込めない証左だと思う。更に他情報によれば、日本学術会議の運営上部は　日共を含む左派野党勢力に近いとの指摘もある様だ。事実なら学術の公正の見地からも、厳しく糾されるべきではないか。

それでも現憲法保障の「学問の自由」を唱え続けるなら、尚の事　国の機関の立場を離れて新たな民営化、法人化を果たした上で主張すべきだ。確かに我国の文教予算は盤石とはいえず、当初は一定の財政支援が必要かもだか、早い時期に自主財源を打ち立て「独立採算制」へと進む努力も厳しく求められよう。

今回拙記事の最後に、元皇族の作家・竹田恒泰さんの表明を載せてひとまずの締め括りとしたい。今回画像は　当地北郊外・岐阜県西濃に近い　一宮市内で捉えた、西日本から首都圏を目指す　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の英姿をもう一度。

「(日本)学術会議は　国から切り離すのが正しい。国からの補助も　ない方がよい。これまで間違ったことばかり述べ、国を間違った方向に引っ張ってきたことを恥じるべき」