石破元防衛相の防災政策活動は自由だが

与党自民の、解散見込みの主要派閥が生じた政治資金パーティ収益の収支報告書不記載事案。左派野党や左傾メディアより「裏金」の烙印を押され、新年度予算審議に先立つ　当該与党議員の弁明を求める政治倫理審査会の手法を巡って揉めている様だ。

同審査会与党の限定公開を図る与党に対し、左派野党側が全面公開を要求。協議が平行線もあって、当初出席を見込んでいた与党議員が欠席に転じたとかで　まだまだ曲折がありそうだ。新年度予算を含め　内外の課題に応えるべき法案審議も山積する現状だ。政治資金問題の明朗な決着も必要だろうが、本来の法案審議や政策議論をもっと優先してもらいたい気もする所だが。とに角「政争の具」にする様な真似だけは与野党共謹んでもらいたい所。

本題です。野党への政権交代を含め、一向に支持率の上向かぬ岸田政権に見切りをつけた勢力(主に左派)によるとされる「ポスト岸田」の有力次期総理候補は何人かおわすが、有力なお一人が　石破(いしば)元防衛相・元自民幹事長だそうな。

第二次安倍政権時だったと思うが「背後から味方を撃つ」様な出方が大きな批判を浴びたとされる同氏。前出の政治資金問題を生じた諸派閥と距離を置いた事もあり　左派の一部からも好感されている様だが、次期自民総裁選立候補も否定していないとかで　独自の政策活動も辞さない様子。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「石破　茂氏が政策勉強会『よこしまな意図があるわけではない』(国会議員) 15人出席、災害対策巡り講演」

自民党の　石破　茂(いしば・しげる)元幹事長は 2/27夜、国会内で石破グループ(水月会)の政策勉強会を開き、総合的な防災対策の司令塔である「防災省」を新設する意義について講演した。政策勉強会の開催は　昨年 6月以来となる。石破氏は今国会の会期中、勉強会を継続的に開く方針を示しており、この日は計 15人が参加した。

石破氏は会合で「別によこしまな意図があるわけでもなく、38年もこの仕事(=衆院議員)をやっているが、『これ知らなかったな』『これ分からなかった』みたいなことがたくさんある。先生方に　お知恵を借りられたらありがたい」とあいさつした。党派閥のパーティー収入不記載事件を受けて　全 6派閥のうち 4派閥が解散する中、独自の存在感を示す狙いがありそうだ。

石破氏は会合で、能登半島地震の避難所の状況について「被災者は雑魚寝(ざこね)状態だ。101年前に起きた関東大震災の時から変わっていないのは、一体どういうことか」と疑問視した。3月上旬にも被災地を訪れたい意向も示した。

石破氏は、同じ地震多発国であるイタリアで　発災から 48時間以内にトイレやキッチン、ベッドが被災地に届けられることを指摘。それぞれのアルファベットの頭文字を挙げて「TKBというそうだ。イタリアでは常に TKBの備蓄が義務づけられている」と強調し、平時から支援物資を十分に確保する必要性に言及した。

「イタリアで失意のどん底にある被災者を励ますのは　温かい食事とワインだという。日本でそういうことわやると『なにを贅沢な』となるが、そもそも思想が違う」と述べ、尊厳ある生活は　被災者の権利だと訴えた。政策勉強会には　平　将明、富樫博之、田所嘉徳、今村雅弘、泉田裕彦、菅家一郎、星野剛士、谷　公一、木村次郎、細野豪志、高木宏壽の各衆院議員、藤井一博、舞立昇治、山下雄平の各参院議員が出席した。(引用ここまで)

石破元自民幹事長は拙取り上げの通り　防衛相経験もあり「防衛安保通」として知られる一方、防災にも注力の様だ。「防災省構想」と共に、拙者もそれ自体には反対しない。必ずしも熱く支持する意思がないのも事実だが。

「別によこしまな意図があるわけでもなく」と断られる事もないのではという気もする所だ。次期自民総裁・・即ち次期総理有力候補の一人と目されるのも事実だし。しかしそれに留意するとしても、かつて「与党内の味方を背後から撃つ様な」出方の疑いは拭えない様だし、その事への批判も又自由だとは思う。

又、石破元防衛相がこれから打ち出す防災政策が　より真に近い我国の防災に資するものとなるなら、これを利用しない手はないという事もできよう。前出の引用記事の様な、イタリー国の防災策の完コピだったら失笑ものだが、折角そうした知見も多いとされる同氏。そこは我国の実情をよく観察の上、我国の実情に寄り添った優れた策を示されれば　一定位は評価が変わってくる様な気もする所。

その中には、かねて拙者が主張する　防衛にも跨る有事の折に活躍するだろう　病院船の実現にも尽力を頂きたい。それができた時、次期自民総裁及び次期総理への道も開ける様な気もするがどうか。おおっと・・！保守側の内には、石破元防衛相の次期自民総裁及び次期総理立候補を好感しない各位もおわす事だろう。それにも留意しなければという所か。今回画像は、昨秋目撃の　当地南郊・JR笠寺駅構内の様子をもう一度。ご覧の様に　貨物駅も併設されています。今月の拙記事は以上。以下に　関連記事をリンク致します。「内閣府、防災情報のページ」「防災４.０」未来構想プロジェクト : 防災情報のページ - 内閣府

ウクライナ危機 3年目突入に寄せて

昨 2/24は、ロシア国が生じた対ウクライナ国侵略の所謂「ウクライナ危機」2周年。3年目に入り、欧米各国の消耗戦的「支援疲れ」も懸念材料とされる。

なかんずく、軍事面で最大の支援国とされる米合衆国にて　この問題が「政争の具」と化してしまっている事は遺憾だ。J・バイデン米政権の尽力もあって　同国連邦議会上院で追加支援予算可決も、野党勢力が優位の同議会下院において可決の見通しが立たないのが障壁とか。

その陰には、今秋の米大統領選にて復帰を図る　D・トランプ前大統領の意向も絡んでいるとの情報もある。つまり、米国の対宇支援を更に縮小しようとの意図だ。我国も軍事面以外での対宇支援続行を表明も、米国共々震災など災害対策や経済格差是正など、それぞれの深甚な国内問題を優先すべきとの論調に押されている所もあろう。

しかしながら、ウクライナ危機にテコ入れする事なく手を拱く様では専制国露側の思うツボ。更に我国を含む欧米側が国境を超えて不利な状況に追い込まれる可能性もあろう。その様な状況に陥らない為にも、各国が連携しての対応が強く求められる所。我国にしても、そうした所の傍観は許されない事だろう。以下　今日の読売新聞オンライン記事を引用して、みて参る事に。

「『継戦能力』に不安抱える日本、岸田首相『ウクライナは明日の東アジアかもしれない　[ウクライナ侵略 2年] 見えない出口」

自民党の　小野寺五典(おのでら・いつのり)元防衛相は　昨年 12月中旬、ウクライナの　オレクシー・レズニコフ前国防相と東京都内で向き合った。

小野寺氏が　ライセンス生産する地対空誘導弾パトリオット・ミサイルを米国に輸出する方針を伝えると、レズニコフ氏は「大きな支援になる」と謝意を示した。米国が保有する同ミサイルの在庫は、ウクライナーの提供で枯渇している。日本が米軍に同ミサイルを提供することは、ウクライナへの間接的な軍事支援になり得るためだ。

「日本はこれまでも、そしてこれからも　ウクライナと共にあります」

岸田首相は 2/19、東京都内で開かれた「日・ウクライナ経済復興推進会議」でこう強調した。首相は日頃から「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し、日本がウクライナに関与し続ける姿勢を示す。

北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国(大陸)による台湾侵攻が懸念される中、ウクライナがロシアに屈することがあれば、日本を取り囲む権威主義国家を勢いづかせかねない。弾薬保有数の少なさから「継戦能力」に不安を抱える日本の状況も、弾薬不足で苦戦を強いられているウクライナの事情と重なる。

外務省幹部は「『ウクライナ(危機)は他人事』という態度では、日本周辺で万が一のことがあっても　欧州諸国から支援が得られる保証はない」と語る。

ウクライナは各国に戦車や弾薬などの提供を要請するが、日本からの装備品の供与は現在　防弾チョッキなど殺傷能力のないものに限定されている。ニーズがあっても、ウクライナへの直接提供は認められていない。

日本政府内には　一時ライセンス生産した榴(りゅう)弾砲などを米国に輸出する案もあったが、実現しなかった。日本は　ロシア政府が新設した会社が運営する露極東の資源事業「サハリン 2」から液化天然ガス(LNG)輸入を継続しており「さらなる軍事的支援がロシアを刺激する可能性に配慮したのではないか」との見方も出ている。

先進 7か国(G7) の一員として、日本は平和国家の理念に反しない範囲で　国際秩序の維持にどこまで貢献できるのか。欧米の「支援疲れ」も指摘される中、真剣な議論が求められている。(引用ここまで)

欧米各国もそうだが、我国も　元日の能登半島震災初め災害対応など国内問題を優先すべきではとの見方や主張は理解する。その上で　やはり一定でも対宇支援を息長く続ける方針を取り下げてしまうと、いずれ我国周辺の安保情勢悪化に繋がってしまう所も国民的理解が必要なのだろう。

少なくとも当面の装備品支援は　非殺傷能力分野に限られる所やむなしかも知れないが、ライセンス生産の弾薬の米国経由輸出などは　再度の可能性を究める努力を願いたい。同時に　エネルギーや食糧などの輸入元を多角化し、対露依存をゼロに近づける努力も必要。

前出の「サハリン 2」などは、国民が声を上げて政府に働きかければ　相当に縮小が可能ではないか。そうなれば「エネルギー安保の一環」なる理由は薄れ、対露関与企業の権益確保のみといった些末化にも道が開けるだろう。それが実現した時、我国の更なる対宇支援深化が可能となる事だろう。その努力がひいては、我国の更なる外交安保面強化に繋がると信じたい所だが。

同時に、我国の機密保持力や防諜の信頼性向上も不可欠だ。詳しくは末尾の関連記事に譲る所もあるが、国こそ異なれ　ロシア国も似た様な諜報活動を我国内にて展開しているとの指摘もある。

何よりも　プーチン露大統領が諜報出身者ではないか。ゆくゆくはスパイ防止法制定や必要な憲法改正など、防諜強化の「見える化」を国際社会に示せる様でなければという所ではないか。今回画像は今月初、当地北郊・稲沢市付近にて目撃の JR中央本線下り燃料列車が雪を突いて長野県方面へと出発の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

自民党が「膿を出す」なら、中共人スパイの浸透疑惑から。政治資金問題など小さすぎる！

やはり気になる「衆院有志の会」の主張

今日 2/23は、今上陛下のお誕生日。まずは奉祝を申したい。令和という新たな時代との向き合い姿勢に留意の一方、古来からの「天皇弥栄(すめらぎいやさか)」の御代が揺るぎないものである事を祈念したい。

安定した皇位継承を図る案には　左派野党らの「女性宮家」の構想もある様だが、これは全く意味の異なる「女性天皇」と「女系天皇」を都合よく混同した「女性・女系天皇」の不良意図が含まれ、看過すれば左派勢力が裏面で企図する皇統廃絶に繋がりかねないのも事実。

ここはもう一案の、戦後連合国進駐軍GHQの意向で離脱を余儀なくされた旧宮家の復帰に真摯に取り組んで頂きたいものだ。岸田総理にその覚悟がおありかは、些か疑問符もつく所だが。

本題です。主権在民の議会制民主主義堅持に留意も、象徴としての「天皇弥栄」の永きを図らねばならぬのも　日本及び日本人の責務だろう。大きな一つは外交安保。今後の防衛力増強の必要性は　岸田政権も理解の様だが、今秋米合衆国で執行予定の同国大統領が　我国安保に大きく影響しそうなのも事実。

既報の様に　有力候補とされる D・トランプ前大統領は、我国欧州など西側諸国に防衛費増額を強く求めている様だ。既に今秋大統領選にあっては　同氏の大いなる優位が伝えられ、我国でも「もしトラ」なる言葉で　その影響が徐々に大きく語られる様になってきている様に感じる。

この所独自色を強める衆院会派「有志の会」もこの現象を取り上げ、我国防衛力増強の本気度を糾した様だ。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「(衆院)予算委で『もしトラ』論戦　トランプ氏の米大統領返り咲きに備え、防衛費増の前倒し提案も」

(今年)11月の米大統領選を巡り、2/22の衆院予算委員会では、トランプ前大統領の返り咲き当選を念頭に置いた「もしトラ(もし　トランプ氏が～)」について議論が交わされる場面があった。

衆院会派「有志の会」の緒方林太郎衆院議員は「もしトラに備える」として、2027=令和 9年度に防衛費と関連予算を合わせ　国内総生産(GDP)比 2%に引き上げる政府方針の前倒しを提案した。

トランプ氏は 2/10、大統領在任中に　北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、国防費を適切に負担しないと　ロシアが攻撃しても米国は支援しない考えを伝えていたことを明らかにしている。国防費が NATO基準(GDP比 2%)に達していない一部加盟国に対する牽制の意味合いが指摘されている。

緒方氏は「今年 11月に 2%に達しないと『助けにいかない』という人が(米)大統領になる可能性がある」と指摘。欧州では　厚生労働関連とみられる予算も国防費に充てる例を挙げて「国防費(防衛費)に自分の所の予算が入ることに後ろ向きな役所が出ることも想像する。かき集めて (GDP比 2%達成を)急いだ方がいい」と訴えた。

これに対し、林　芳正官房長官は「『もしトラ』だが、他国の選挙についてコメントは控える。政府一丸で取り組んでいきたい」と述べるにとどめた。木原　稔防衛相も「『もしトラ』という　米大統領選の個々の候補について　仮定の話は差し控えないといけない」と慎重な言い回しに終始した。(引用ここまで)

緒方衆議を初め　所謂「有志の会」の主張と、その背景たる危機感は理解する。その一方、林長官や木原防衛相の　現状は踏み込んだ表明をすべきでない所も分かりはする。トランプ前大統領は、当確を決めれば当然我国にも防衛費増を迫ってくる事だろう。勿論鵜呑みにする訳にはいくまいて。

その辺りが「外交巧者」を辞任する岸田総理の力量と本気度が問われる所となろう。非友好側の中・露・北鮮の各国は全て核武装。我国の安保情勢は　かつてない程緊迫の度を増し、トランプ前大統領の求めを待つまでもなく　防衛予算増強は既定の流れといえるものではないか。

ただ　防衛費だけを過分に突出させるのも拙いのも分かる。元日生じた　能登半島震災の復興も緒に就いた所だし、引き続いての少子高齢社会への適切な対応も強く求められる事だろう。日経平均株価の史上最高値を更新は朗報だが、単純に喜んでばかりもいられないのではないか。

話を戻す。費用面を含む　積極的な防衛力増強への提言が野党側から出た事は評価したいが、だからと言って　直ぐに予算を GDP 2%に近づけるのは無理筋も事実だろう。防衛安保は対話と抑止の両輪といわれるが、だからこそ「増強の努力はするが、直ぐは無理」という現状をはっきりと伝え　理解を得る努力が強く求められるのではないか。「有志の会」の訴えには、そうした所も含まれるだろうから　拙者は注目するのだが。

既に動きはある様だが、岸田政権も「有志の会」に対峙し得る力で「もしトラ」に備えるべきだろう。必要とあれば直ぐに、我国側の立場と実情を　説得力を持って発信できる態勢を準備すべき。ただ改めて、岸田総理にそういう力が備わっているか否かは疑問符のつく所だが。今回画像は、当地名古屋を発って西日本方面を目指す　東海道・山陽新幹線下り便の様子を。下の流れは　庄内川。

次期「女性」総理候補雑感

昨今の与党派閥・政治資金問題や能登半島震災対応への取り組み不足などもあって、岸田内閣の支持率は低迷傾向のまま。そこを見透かす報道各社は、折々　望ましい次期与党自民総裁即ち次期総理候補は誰かなどと露骨なアンケ・データ公表などを図っているのはご存じだろう。

一国の総理といえど　いずれ交代の時を迎えるのは分かっている。その上で　岸田現総理はまだまだ職責を果たしているとはいえず、それもあって　野党側も「本当はヤマヤマ」の内閣不信任案提出をギリギリの所で見送っているのではないか。

「今春辺りに　ヤケクソで衆院解散の可能性」とかの風聞も聞こえてはくるが、報道・・特に左傾メディアの挑発に易々と乗る様な行為は　日本及び日本人のする事でないのも事実である。

という所で今回の本題。もう欧米などでは当然の光景ともされる、次期自民総裁即ち次期総理候補には　女性国会議員複数も含まれる訳だが、最もそれに近いのが　高市早苗・経済安保相と上川陽子・現外相だといわれる。

一時有力候補ともされた　野田聖子・元総務相は残念ながら有力所からは後退の様だ。で、このご両名のどちらが総理に近いか、拙雑感を交え　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。尚、前出三方は全て衆議です。

「高市早苗氏の勉強会 19人出席　派閥解散追い風、積極財政派巻き返し」

高市早苗・経済安全保障担当相を中心とする　自民党内の勉強会「『日本のチカラ』研究会」は 2/21、発足から 3回目となる会合を国会内で開き、高市氏を含めて 19人が参加した。党総裁選への立候補に必要な推薦人数の 20人には届かなかったが、昨年 12月の前回会合は大きく上回った。

この日の会合では、安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」に携わった　本田悦朗・元内閣官房参与が　経済や金融をテーマに講演した。自民内では　安倍氏が一昨年 7月に死去し　積極財政派が旗頭を失う中、先月には党財政健全化推進本部が新体制で始動するなど　財政規律派が存在感を示しつつある。

勉強会の会員に名を連ねる中堅議員は「岸田文雄政権の中枢には財務省出身者が多く、その意向が強くなる。今後　物価もジリジリ上がってくるだろうし、そうした動きに続いて世の中が暗くなったら嫌だ」と話し、巻き返しを期す。この日の会合には積極財政派でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」に所属する議員も多く参加し、参加者は前回会合の 10人からほぼ倍増した。

自民は　派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて 4派閥が解散を決定した。以前は所属派閥に気兼ねし、この勉強会への出席をためらう議員もいたとみられ、「派閥解散で参加しやすくなったのではないか」(出席者)とみる向きがある。次回会合は 3/6に行われる予定だ。(引用ここまで)

目下、国の機密に係る　国際レベルの情報取り扱い資格「セキュリティ・クリアランス」制度づくりの大任を担う　高市経済安保相は、我々保守側からすれば最有力の次期自民総裁にして総理候補だろう。麻生自民副総裁から外面的な所を揶揄され　それに対する「大人の対応」が高く評価された、今はブラジル国にて進行中の主要 20カ国外相会合・G20参加の　上川外相も一面では「静かな女丈夫」の声も聞き、やはり次期自民総裁・総理候補に相応しい事は認めるが。

所謂「安倍レガシー」が全て良いと強弁までする気はないが、殊外交安保面でのそれは　日本及び日本人にとっては大きいだろう。政治、メディアを含む左派勢力は別として。最もその後継に近い位置に信念を持って立つのが、高市経済安保相だろう。

確かに行動力もある　上川外相の実務力と安定感は捨て難い。が　やや高齢が惜しまれる所。政治家に向けても「たら、れば」の言葉は適切でないかもだが「もう 10年早かったら・・」の想いは拙者だけではないだろう。それもあって、拙者は高市経済安保相の　女性初の総理候補を期待する者だ。

前出の　セキュリティ・クリアランス法制度案は、今国会提出が予定される。野党、特に左派からの激しい攻勢が予想されるが、高市経済安保相には不退転の決意でこの法制度実現に臨んで頂きたい。勿論　上川外相も良きライバル。

総理への道でもある自民総裁選への立候補は　正当な政治活動の範囲内だ。お二方の　正々堂々の勝負を望みたい。今回画像も振り返り恐縮。先年の日中 JR名古屋駅にて目撃の、先年夏頃の水害時に　西日本方面への運転が不能となった夜行特急「サンライズ」が日中首都圏へ回送される様子をもう一度。

「ブーメランへと続く道」か

所謂「パーティ券収益」の収支報告書記載不適切に絡む　与党自民派閥の政治資金問題の深甚さは理解する。その上で、所謂国会「有志の会」指摘の、野党側から進んで政治資金の実態を開示した上で追及すべきとの主張にも同意する者だ。

与党側の　対政治資金との不適切な向き合いは当然糾されるべきも、対する野党、特に第一勢力・立憲民主党の追及態勢は果たして健全なのか？否だろう。

拙者も心酔する米所、そして酒所たる新潟選挙区出身の　立憲民主党衆議が有権者向けに配布の日本酒に、不適切な所が指摘される事案が出た様だ。事実なら　公職選挙法抵触が疑われるとかで、泉　健太・同党執行部の向き合いと対処が注目される所だが。以下　本日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「蓮舫(れんほう)氏、過去にうちわ配布の　松島みどり元法相に辞任要求・・立民・梅谷　守氏が有権者に日本酒　線香配布で立件された議員も」

立憲民主党の　梅谷　守・衆院議員(新潟 6区選出)が自身の選挙区内で有権者に日本酒を配っていた。公職選挙法に違反する恐れがある。同法の順守は　政治家として「いろはのい」ともされるが、類似の違反事例は　過去に与野党問わずあり、旧民主党などは　自民の閣僚や国会議員の責任を追及していた。

[過去には更迭(こうてつ)、公民権停止]

公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に　金品を贈ることを禁じている。

例えば　お中元やお歳暮、入学・卒業祝い、葬儀の花輪などで　有権者が求めたとしても違反になる。違反すると　罰金や公民権停止となり、選挙への立候補や投票ができなくなる。

「線香」が火種となったのは、自民党の　小野寺五典・衆院議員(宮城 6区選出)だ。1999=平成 11年、氏名入りの線香を選挙区で配ったとして書類送検され、翌年に議員を辞職した。小野寺氏はその後、罰金と公民権停止 3年の略式命令を受けた。

閣僚では　選挙区内で似顔絵入りのうちわを配布したとして、2014=平成 26年当時法相だった自民党の　松島みどり・衆院議員(東京 14区選出)が更迭される事態に追い込まれた。

うちわは地元の祭りで配ったもので「働きます　日本のため　下町のため」などと書かれていた。松島氏は「議員の活動報告を印刷した配布物」などと主張したが、当時民主党だった　蓮舫・参院議員が同予算委員会で「公職選挙法では　政治家は選挙区内で有権者に寄付できず、違法だ」などとして辞任を要求。最終的に、当時の安倍晋三首相(故人)が　松島氏を更迭した。

一方　自民党の茂木敏充・党幹事長は経済再生担当相だった 2018=平成 30年、秘書が地元の有権者に線香などを配っていたことを認めた。一方で　配布は秘書が政党支部の活動として行っていて違法ではないという認識を示し、辞任などにはつながらなかった。

[香典は　自ら持参なら OK、代理はダメ]

「香典」という、特別な事例もある。菅原一秀・元経済産業相は 2019=令和元年 10月、秘書が地元有権者で香典を出すなどした疑いがあることが　一部週刊誌で報じられた。香典は　政治家自身が弔問して持参する場合を除き、公職選挙法で禁止されている。

他にもメロンやリンゴ、カニなどを配ったとの報道もあり、立憲民主党などが追及した。菅原氏は前月に経済産業相に就いたばかりだったが、閣僚を辞任。最終的に議員辞職もした。東京地方検察庁・特別捜査部が略式起訴し、公民権停止 3年の略式命令を受けた。(引用ここまで)

対与党では　閣僚更迭や議員辞職に繫げた以上、立憲民主党は自勢力側の不祥事にも厳しい姿勢で臨んで然るべき。それができなくば、又も「身内に甘い　立憲民主」の汚名を自ら纏(まと)う事となるだろう。つまりよく言われる「ブーメラン」を再び演じるという事だ。そうなれば、泉党執行部も「愚か者達」の誹りに堪えなければならなくなる事だろう。まぁ我々保守側は傍観者。仮にそうなっても「高みの見物」といった趣だが。

過日も触れた　所謂国会内「有志の会」の「野党側から進んで政治資金の情報を開示すべき」との言葉に、どれ位虚心に　謙虚に向き合えるかが一つの「踏み絵」となる事だろう。尤も「初めに攻撃と追及ありき」の立憲民主所属議員衆に、こういう「耳障りも　薬になる話」と真摯に向き合える輩がどれ位おわすかは疑問だが、それができなければ　いずれ第一野党の地位から滑り落ちるも仕方なかろう。

又　同党を持ち上げる左傾報道メディアも、適切かつ健全な諌言(かんげん)ができないとなれば　最早メディアの機能をなさず、腐れ落ちる一方だろう。いや失礼、既に腐臭がしているか。今回画像はこの年初　岐阜・滋賀両県境近くの伊吹山麓にて、東京から関西方面へと下る東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子をもう一度。