我国の情報脆弱性は、一事が万事だ

2021=令和 3年も、早折り返し点に差し掛かった。海自潜水艦に標準装備の　従来からある水中音波探知機「パッシブ・ソナー」に加え、自艦からの音波を使う「アクティブ・ソナー」を加える事が検討されている様だ。従来型「パッシブ・ソナー」は不審艦船などの対象発の音波を捕捉する事により　その位置などを把握するもの。自艦の位置を相手に知られ難い様にする為に有効とされるが、困った弱点もある。

艦船ファンならご存知の様に、水中行動が主な潜水艦は視界が大きく制限され　水中音波探知機にて他艦船の水中音波を解析することで探知を行うのだが、近年散発する他船艇との衝突事故に対応すべく、自艦からの音波が他艦船から反射するのを解析する事に道を開くもの。自艦の位置を相手に知られる可能性リスクがあるのは事実だが、そこは我国の先端的電波技術の出番だろう。必要となれば、自艦の安全確保という条件付きながら　海難事故防止の為にも採用を願いたく思う。

と・・これは海自艦の安全確保問題だが、我国は　情報安保ともいえる「サイバー防衛」の面で他の主要諸国に大きく後れを取っている様だ。放置すれば　これまでも各方面から指摘されている所謂「スパイ行為」を野放しにする事に繋がりかねず、安保面などの機密とすべき重要情報なども危険に晒される事となりかねない。以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「日本、サイバー (防衛) 能力見劣り　主要国で最下位グループ」

英国のシンクタンク、国際戦略研究所 (IISS) は 6/28、サイバー、デジタル分野の総合的な実力で　日本が (他の)主要国に見劣りし、最下位の 3番手グループに位置すると発表した。特にサイバー防衛の分野で遅れているためと説明している。

日米欧の主要国に加え　中国(大陸) や東南アジアなどの計 15カ国のデジタル経済や安全保障の能力を分析した報告書で明らかにした。

IISS によると、米合衆国がトップの評価だった。2番手グループに中国(大陸)、ロシア、イスラエル、英国、フランスが入った。一方　日本はイランやインド、インドネシア、北朝鮮などと同じ 3番手グループ。(引用ここまで)

報道メディアを含めた　我国の主要企業による情報流出事故は少なくない。つい先日も、拙地元紙・中日新聞が懸賞記事関連で集めた読者個人情報流出事故を生じている。こうした事案が生じる度に思う事だが、企業や団体を含め　我国の情報防衛はまだ相手を安直に信じる性善説や楽観思考が残っているのではないだろうか。

表には出ずとも「情報戦」は必ず存在する事だろう。いつ「守るべき情報」が流出事故に巻き込まれるかも知れぬとの、切迫感を伴う危機意識が各方面で共有不足という所もあるかも知れない。後を絶たない顧客各位の個人面に関わる情報流出を初め、中・韓両国で目立つ　我国独自開発の農産物種苗などの流出問題も、根は同じではないのか。

今秋には　菅(すが) 現政権の目玉ともいえる　デジタル庁の発足が見込まれるが、既定の事とはいえ　こうしたサイバー防衛についても最大限の尽力を願いたいものだ。目には見えずとも　情報セキュリティを高める事は、我国益を護る上での大きな要素(ファクター) たる事は、論を待たないだろう。正に「見えない戦争」と捉える事も可能ではないかとも愚考するものだが。

中長期的には、国家機密に関わる所のサイバー防衛に資するには　かねて指摘される「スパイ防止法」の整備が必要と心得る者だが、そこに至る過程でも　勿論なすべき事があるのは認める。あらゆる場面で、情報を流出から守るに必要な共有を関係各所で行い、カバーし合える態勢を築く事も大切だろう。「他が守ってくれるだろう」という様な、他力本願の姿勢が一番不良であり、これは排除されなければならない。そうした事の徹底が、今は強く求められているという事だろう。

普段から「情報は狙われている」という位の心構えが必要なのだろう。官民に関係なく　地道だが強い情報保全防衛の取り組み姿勢がその質を上げ、国家レベルでも向上に繋がるという事だろう。難しい取り組みでもあるのは事実だが、事は国民生活全般にも及ぶ。その意味からも「一事が万事」で　強い取り組み姿勢がないと、我国の護るべき諸々の情報は簡単に対外流出してしまい、当然有すべき国富や国益も大きく損ねる事となりかねない。それは我国民市民の望む所では決してないだろう。菅現政権の、強力な取り組みを是非望みたい。今回画像も先年ので恐縮。雨の当地北郊、清州市内にて JR東海道線の地上施設検査に臨む試験列車「ドクター東海」の様子を。

東京五輪関連、宮内庁長官の「大御心(おおみこころ)」推察は問題ではないか

経産省関係者 2名が、折からの中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍に伴う家賃給付金の仕組みを知る立場を悪用し、詐取の挙に及んで逮捕された様だ。多くの国民市民が苦境にある現状において、明らかに悪質にして卑劣な所業。経産省と警察庁は、徹底した捜査調査を行って　罪状を国民市民の前に明らかにすべき。政府与党の抱える問題は他にもあろうが、血税の掠め取りを図った罪業は重いだろう。

本題です。形こそ違え、先日の宮内庁長官による、天皇陛下が　ご自身も名誉総裁の東京五輪及び障碍五輪につき、前述感染症の悪影響を懸念されたと拝察する旨の表明は、同長官個人の見解としても不穏当なものがあり　我々国民市民も看過すべからざるものがあろう。以下 AFPニュース・ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「菅 (すが) 首相、天皇陛下の五輪懸念は『宮内庁長官の見解』」

菅　義偉 (すが・よしひで) 首相は 6/25、西村泰彦・宮内庁長官が東京五輪をめぐり、天皇陛下が感染拡大に繋がらないか懸念していると拝察していると述べたことについて、同長官の見解だとの見方を示した。

報道によると、西村長官は 6/24の記者会見で「陛下は　現下の新型コロナ・ウィルス感染症の状況を大変心配されている」と発言。陛下が「国民に不安の声がある中で、開催が感染拡大に繋がらないか、懸念されていると拝察する」と述べた。

共同通信は、同長官が「陛下から　直接そういうお言葉を聞いたことはない」が、そう感じていると述べたと伝えている。菅首相は　翌日報道陣に対し、西村長官は「本人の見解を述べた」との見方を示した。

日本の憲法では、天皇は政治的役割を持たない「国の象徴」と定義されている。

加藤勝信・官房長官は、政府が「安心・安全な」五輪の開催に務めていくと強調したと、共同通信は報じている。ここ数カ月間、世論調査では　今年の東京五輪への反対意見が多数だった。だが最近の調査は、反対意見が減少傾向にあることを示している。(引用ここまで)

前述記事中　天皇は政治的役割を持たない「国の象徴」との定義の根拠は、日本国憲法第 4条第 1項「天皇は、この憲法の定める国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」規定による。確かに東京五輪反対意見は減少傾向が見られるも、まだ条件付きを含む賛成意見とは二分位の状況だろう。つまり国政に関する権能を有しない以上、天皇陛下による東京五輪及び障碍五輪に関する賛否の意は表明し得ないはずであり、そこから西村宮内庁長官による、云わば「大御心 (おおみこころ)」の拝察は　仮に知り得たとしても表にしてはならない事であり、それを行うは　天皇陛下が政治的役割を担われた様に見られかねない危うさを孕んでいるといえるのではないか。

菅現総理や加藤官房長官の見解も責任感に欠ける。日本国憲法は　その第 3条で「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負ふ」としている。そこから、総理と官房長官による「『拝察』は宮内庁長官の見解」とするだけでは回答とならず、今回事案に対する責任を負っているとはいえないのではないか。

加藤官房長官は、この件に関する会見にて「憲法との関係で問題があるとは考えていない」旨を表した様だが、到底誠実さに欠けるものだろう。放置すれば、陛下が政治的言及をされたとも受け取られかねず、諸外国向けにも間違った発信となりかねない。

菅現内閣は　手間を要しても　西村宮内庁長官の発言真意を糾し、その相応の処分と共に　天皇陛下による政治的言及がなかった事を　改めて誠実に表明すべきではないか。「拝察」発言を放置すれば、一部の外国や国内左派容共勢力から好い様に利用されかねないリスクにも想いを致すべき。そうした事共への誠実な対応も、国民市民向けの無用な不安を鎮め、少しでも安全な東京五輪及び障碍五輪開催の為にも資するのではないか。

今回画像は、先年捉えた　近畿日本鉄道名古屋駅にての、伊勢志摩向け観光特急「しまかぜ」出発準備の様子。時に、伊勢神宮参拝時などに皇族方もご乗車の様です。以下に、関連記事リンクと元海保官・一色正春さんの SNSメッセージを載せます。東京五輪及び障碍五輪が相当のリスクを伴うも、安易に中止とは参らない理由が　少し見える様です。「誰も確認する術 (すべ) のない天皇陛下の大御心を　勝手に拝察してメディアに発表するのがどれほど危険な事なのか。仮にこの手法がまかり通るのであれば『陛下は北京 (冬季) 五輪での日本選手の活躍を楽しみにされている』などと勝手に発表されれば　我国に (もしもの場合) 不参加という選択肢はなくなってしまいます」(一色さん SNSここまで。以下は読売新聞 6/26付)　宮内庁長官の「天皇陛下は五輪懸念」発言、波紋広がる…憲法学者からは厳しい見方も(読売新聞) - goo ニュース

香港紙「リンゴ日報」発行停止に思う事

我国の対台湾向け (中国大陸他由来の) 新型コロナ・ウィルス感染症ワクチンの追加供与の方針が表された様だ。同時に東南ア 4カ国、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイの各国への供与も実現の運びとされる。

我国内では流通の問題もあって　予防ワクチンの対地方供給が不安視される所もある様だが、そうでなければ所謂ワクチン外交も　現憲法の掲げる「平和外交」の範疇だろう。できる限り円滑な融通が進められる事を望みたい。更に今夏以降、国際的ワクチン供与の枠組み「コバックス (covax) 」経由の供与も考えられている様だが、その前に先方から供与願いがあったとされる　スリランカ国への手配も早めに実施願いたいものだ。

台湾を初め　アジア各国への我国発ワクチン供与は、中国大陸・中共政府からの「嫌がらせ的」牽制の標的にもなっている様だ。曰く「使用期限近くのワクチンを送っている」とか「台湾にて、日本発ワクチンが原因で複数の犠牲が出ている」などなど。我国内でも根拠のない　所謂デマと呼ばれる誤情報や偽情報の流布は問題視されるが、中国大陸は中共政府主導でこれを行っているという事か。事実なら、我国政府与党は根拠を明らかにした上で強い反論の挙に出るべきだ。中国大陸に、間違った信号を送ってはいけない。

続く本題も、それと関連する所はあろう。本来は　自由主義や資本主義の長所を尊ぶはずの「一国二制度」下にあるはずの対香港政策が、この所とみに強硬化している様に思えてならないのである。今月も、長らく中共政府に批判的論調だった一香港有力紙が中共政府の締め付けに遭ったとしか思えない理由で、発行停止➡事実上の廃刊に追い込まれた様だ。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「リンゴ日報、最後の朝刊＝ 1面に市民の事、当局批判もー『永遠に香港を愛する』」

中国共産党政権への批判的姿勢で知られる香港紙、蘋果 (リンゴ) 日報は 6/24、同日付の朝刊を最後に発行を停止した。1面トップには、同紙を支え続けた香港市民から届いた「リンゴを支持する」との言葉を大きく掲載した。幹部逮捕や資産凍結といった当局の度重なる圧力を受け、同紙は (事実上)廃刊に追い込まれた。

蘋果日報は 1995 (=平成 7)年創刊。香港主要紙の中では唯一、明確に民主主義支持を掲げ、習　近平政権との対決姿勢を鮮明にしてきた。同紙の廃刊で、香港の言論の自由は大きく後退する。

6/24付 1面には 6/23夜、雨の中を同紙オフィスビル前に集まり、最後の編集作業を応援する香港市民の写真を載せた。最後となる朝刊は　通常の 10倍以上の約 100万部を発行した。

また 6/23に同紙主筆が国家安全保安法 (国安法) 違反容疑で逮捕された事件を大きく報じたほか「香港人への告別」と題した社説を掲載。「報道の自由は　暴政の犠牲となる」と無念さをにじませると共に、読者への感謝の念を表した。土に埋められたリンゴの種が芽を吹き、より一層大きく美しい果実を実らせる例えを挙げ「永遠に皆さんを、香港を愛します」と結んだ。(引用ここまで)

中国大陸が、自国内報道メディアに対し　如何な規制を行おうと、基本は内政問題かも知れない。しかしながら、社局幹部複数の逮捕や関連企業を含めての資産凍結などを伴う　国際的視点からは「明らかに行き過ぎた」メディア規制のあり方は、我々日本人も決して与しない　強い姿勢で対峙すべきではないか。一度は先の国会に上程されかけた所謂「対中非難決議」が、与党媚中派のせいで頓挫させられる様ではいけないという事だ。

他の諸国メディア複数も指摘している事だが、中共政府はその意に染まぬ言論勢力は、弾圧的施策を以て葬り去ろうとする志向が　これではっきりしたと拙者などは思う。首都北京からは遠方に位置する少数民族、チベット、ウィグルの各位に対する人権抑圧志向が　遂に香港へも向けられ始めたという事だろう。

「今日の香港、明日の台湾、明後日の日本」なる言葉を　度々聞く。強権的な香港統治に道を開いた中国大陸は、いずれ同じ方法で台湾への攻勢を始めるだろう。もしそうなれば「台湾有事は日本有事」で、我国内外問わず　強権化した中国大陸の脅威に晒される事になるとの警告の意が込められている様だ。

香港で進んでいる強権的事象は、決して「対岸の火事」とは思わない方が良い様だ。次の標的とされる台湾の安保情勢が緊迫化した場合を、我々日本及び日本人も日頃から考えておくべきという事だろう。少しでも具体的に、もしもその様な「望まない」事態に見舞われた場合、海保は何ができるか、海自を初め自衛隊は何ができるか、そして進駐の米軍とどう連携して対処して行くか・・といった所まで、我々日本人は関心を払って参る必要があるのだろう。

言論・報道メディアに対する政治行政による圧迫の可能性は、勿論我国でも皆無とは言えまい。自公現連立政権も可能性なしとはしない一方、現野党側も　仮に政権を担うとなればゼロリスクとは参らないだろう。ただ　いずれにしても中国大陸・中共政府が行った様な強権策は考え難い。少なくとも表向きはそうした事をさせないのが　国民世論の力であり、現憲法の長所でもあるだろう。中共政府が香港に対して行った施策は「大いなる不良見本」として記憶されるべき。同時に　そんな国に媚びる官民の「媚中勢力」が我国内に相当数あるのも事実であり、そうした実態とも強く対峙して参るべきだと拙者は思う。

今回画像は　少し前に捉えた JR名古屋駅構内の、近い将来伸びてくる「リニア中央新幹線」受け入れ準備工事の一部分を。通る列車は、大幅遅れの為日中の上京となった　東京対西日本・四国夜行特急「サンライズ」の編成。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　対中非難決議ひとつまとめられない与党のリンゴ日報休刊への懸念は「説得力ゼロ」だ | 私的憂国の書 (fc2.com)

ラジオ放送・原則 FM化構想雑感

一日遅れとなったが、昨 6/23は「沖縄慰霊の日」。先の大戦、大東亜戦争こと太平洋戦争末期の日米沖縄戦にて 20万人超えとされる犠牲各位への弔意を新たにしたい所だ。同時に　日米安保条約という法的根拠があるも、全国一多大な米軍基地負担を強いられる沖縄県民各位の軽減策も忘れぬ様にしたいものだ。

造成中の　辺野古地区への基地移転計画も一定は支持したいが、前述負担の抜本的改善とは行かない面もある。例えば整備構想のある鹿児島・馬毛島を含む他県・他地域への機能移転も含め、我国の安保上支障なき範囲で　できるだけの負担軽減を図って頂きたい想いがあるのも事実である。この外　昨日最高裁判決の出た　選択的夫婦別姓問題や、今年に入り継続的に問題化している半導体不足の問題などに触れたい想いもあるが、それらは稿を改めさせて頂きたい。

今回の本題です。身近な所で恐縮だが、ラジオ放送のあり方が近い将来　大きく変わる見通しとなってきた様だ。ラジオ放送の方法には大別して二つあるのはよく知られる所だろう。

一つは所謂「AM」。ラジオ放送の創始期から用いられたスタイルで「振幅変調 (Amplitude Modulation)」と呼ばれる。雑音の侵入には弱い反面、強い電波を遠くまで届けられる強みがあり、広範囲に安定した放送を可能にする。放送基地は、一定の広さが必要とされる。もう一つは「FM」。近年は特に優勢となった「周波数変調 (Frequency Modulation)」の略称だ。AMよりも低出力の為　電波を遠方まで届けられないのが弱点も、雑音の影響に強く　音質も優れるのが強み。放送基地は高所や標高のある所が望ましいとされる。

今も全都道府県にて AMラジオ放送が続けられるも、設備の維持更新費用が大きい事もあり、近年はやはり全都道府県レベルで FM波による補完放送も実施されている様だ。各地方ラジオ放送局は　広告収入の伸び悩みなどで収支的には相当に厳しいとされ、その打開の為に AM放送よりは設備費用面が有利な FM放送への転換が順次認められて行く運びの様だ。監督の総務省も、それに見合った法整備や見直しを図って行く意向だとか。

最終的には 2028=令和 10年秋頃を目途に、放送域が広大な為 FM化に難のある民放各社中、北海道 2社局と秋田県下の 1社局、それに公益上転換すべきでないとされる NHKの 2波中 1波を除く 44社局が　順次 FM化を目指す見通しとなった由。

新しい FM放送は、現在より周波数帯域の広い　ワイド FM対応受信機が必要とされ、現状普及率はまだ 6割に届いていない様だ。相当数の国民市民は、身近なラジオ放送のこうした変貌する今後の事さえまだよくご存じでないのではないか。

こうした変化を少しでも早く、事前に広く周知を図るのが　総務省の大きな務めだし、役割でもあるだろう。併せて今より多くの局を受信できる　ワイド・バンドの FMラジオ機器を低価格で提供する施策も強く進める必要があろう。ラジオ放送各社局の収支環境変化に伴う体質改善を要するのは分かったが、ラジオ放送は災害などの緊急時、特に力を発揮し　頼りにされるものだ。

拙者はあくまで　情報は頼るものではなく利用するものとする立場だが、非常時の情報はそれに見合った高い信頼性を要するは認める。その為にも、原則全 FM化を進めるからには　全国民市民の得心するやり方で、スピードよりも確実を重んじ進めるのが良いという事だろう。ラジオの聴衆・リスナーは TV視聴者やネット・ユーザーより総じて高齢であろう。その高齢各位が余裕を以て対応できる様な方策を伴い　進めるのがこれからのラジオ放送改革という事だろう。

今回画像は、この春先　当地北郊・清州市内で目撃した地上設検査に臨む　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。残念ながらこの辺りは現在、列車脇のコンクリート防音壁の増設が進み、こんな様子も　間もなく記録不能となりそう。以下に　今回の関連記事を二件リンク致します。➀(SankeiBiz 6/15付)　全国の民放AMラジオ、令和10年までにFMに転換目指す - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト　➁(Radicom様)　今更聞けない！AMとFMの違いとは？ | ラジオ広告・ラジオCM企画・制作のラジコム (radioad.jp)

対未成年性犯罪刑法改正問題、立憲民主党は「人権の要請」に応えよ

開会が来月に迫った　東京五輪は、観客入場数の上限を 1万人とする事で落ち着いた様だ。会場定員が 1万人未満の会場は、総定員の 1/2相当とされる由。それに加え、流行続く新型感染症の状況によっては　無観客とする方針も考えられている様だ。(遅れて開催の　東京障碍五輪パラリンピックは、追って決定)

確かに五輪開催が決まった以上は　その成功へ向け関係各位は全力を尽くすべきだが、今回は新型感染症流行という　平時と異なる条件下での催行となる。菅現総理は、本当は「無観客のみならず、中止をも含めた形」での非常ブレーキを常に携える位の覚悟が必要だろう。入場制限、会期中の参加選手向けの厳しい行動規制、そして観客向けにも観戦前後の行動注意喚起などが表され　感染拡大抑止への大きな努力は認めるが、やはり専門家分科会の主張にもある様に、有事の場合にどう対処するかは　今から考えられなければなるまいて。

本題です。やはり進行中の　未成年に対する性犯罪抑止の為の刑法改正関連野党会合にて、一部国会議員による極めて不穏当な発言があったのはご存知だろうが、当該議員への党処分は生ぬるいものだった様だ。この事が女性人権勢力から問題視され、より詳しい調査結果公表や　強い再発防止策を求める声が上がっている様だ。以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「14歳性交発言、調査公表を　フラワーデモ、立民に要請」

立憲民主党の　本多平直衆院議員が 14歳の子と同意した性交で逮捕されるのはおかしいと発言した問題で、性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」の呼び掛け人らは 6/22　同党に対し、第三者機関が進めている調査結果の公表や再発防止の徹底を求めた。

呼び掛け人で作家の北原みのりさん、出版社代表の松尾亜紀子さんらが　国会内で (立憲民主党) の福山哲郎幹事長や泉　健太政調会長らと面会。申し入れ書を手渡し、刑法の性犯罪規定や被害実態に即して改正することを選挙公約に盛り込むことや、被害者の声を聞く勉強会の開催を求めた。福山幹事長は「党として何ができるのか議論し、見える形で応えていきたい」とした。(引用ここまで)

正直、余り時間の猶予はないだろう。前述言動問題に関し、第三者機関が進める調査結果が出る前に　党としての対応を強く、誠実に表にすべきだろう。又　前述女性人権勢力は、性被害の実態に即した刑法改正を党選挙公約に盛り込む事を強く求めている。これに応えられるか否かは、立憲民主党に向けた「重い踏み絵」となる事であろう。選挙公約に盛り込めれば、今秋の衆院選及び来夏の参院選にて　政権与党を激しく追い上げられる好材料ともなろうが、不調に終われば女性票を取り逃がし、大敗の原因ともなり得るからだ。

振り返っても、本多衆議の不穏当発言は　欧米なら確実に議員辞職レベルだろう。福山幹事長の向き合いも、初めは何とも薄弱なものだったらしい。曰く「発言を撤回したので、それで良しとした」だと。聞いた瞬間「アホと違うか？」と思った。それで本気で一区切りのつもりなら、立憲民主党の支持は次々に逃げて行く事だろう。後付けの「厳重注意」も何ともかったるいもの。問題言動の本多衆議は、本来なら「首を洗う」覚悟をすべき所。こんな事ではいつまでも「身内に甘い立憲民主党」の烙印を返上する事も叶うまいて。

時折しも　政権与党側の大きな失態ともいえる学校向け土地譲渡関連疑惑「森友学園問題」につき、関連文書改竄を指示された挙句　自殺に追い込まれたとされる元財務相関係の方が遺した資料が裁判所に提出され、公にされる方向だとか。

特定野党や左傾報道メディアは一斉に飛びつく事だろうが、立憲民主党は　必ず前述衆議の言動問題につき、誠実な対応に道筋をつけてから森友学園問題の追及に臨むべきだろう。さもなければ又ぞろ「他勢力に辛く、自勢力に甘い　相変わらずの立憲民主党」の不良な評価が不動になるばかりでなく、政党支持率も更に沈下し、枝野党代表が近著で表した政権交代構想も「永遠の幻」と化す事だろう。まぁ拙者は支持者でないので、そうなっても特に痛痒はない訳だが。

今回画像は少し前、熱田神宮近くの名古屋鉄道本線を行く特急列車「パノラマ・スーパー」の様子を。以前、公正公平な視点を走りで訴えた・・と拙者は思う伝説の名物展望車「パノラマカー」の後継として、今も大きな人気を誇る所。以下、左傾メディアですが関連記事を二件リンク致します。先日分にして普段は好感でない両誌も、今回は利用価値がありそうです。➀(AERA dot. 6/14付)　「50代が14歳と性交」発言の立憲議員は「怒鳴るように高圧的」　招かれた大学教授が激白(AERA dot.) - goo ニュース　➁(女性自身6/8付)　本多議員に蓮舫、枝野両氏もダンマリ…「身内に甘すぎ」と批判続々(女性自身) - goo ニュース