海外発、邦人登山家達の遭難に思う事

2024=令和 6年 7月も、最終日を迎えた。勿論穏かな日ではなさそう。折からの未曽有の猛暑が続き、今日も　当地愛知の最高気温は 30℃台後半に届きそうで「災害級の暑さ」とも称される。

このまま行けば、予想最高気温が　普通に 40℃に届く日も遠くなさそうだ。残念でもあるが、不要不急の外出を控え　水分補給や適切な冷房の使用などでて対処する他なさそう。特に子供達や高齢各位、四つ足歩行の犬猫などペット達は地上からの反射熱に影響され易いので、この方も要注意だろう。

本題です。「〇〇は高い所好き」と不興を買うのを承知で記してみたが、夏山の時季でもある。よく富士登山の無理が指摘されもするが、残念ながら海外遠征中の　我国登山家複数遭難の報が聞こえてきた。後述の理由もあって救助不可能とかで、事実上の訃報とみられる。当該のお二方に一言の弔意を申すと共に、救助を試みた地元パキスタン国の関係各位にも一礼の次第。

登山との向き合いには色んな見方があろうが、拙者は厳重な安全留意の上で　この挑戦を称え評価する立場。以下　今日未明の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「K2滑落の 2人、救助打ち切り　日本人クライマー、所属先が発表」

パキスタンにある世界第2 の高峰 K2(標高 8611m)で滑落した　いずれも山岳カメラマンでクライマーの平出和也さん(長野県出身)と　中島健郎さん(奈良県出身)について、2人が所属する登山用品販売の　石井スポーツは 7/30、救助活動を打ち切ったと (同社)HP上で発表した。

石井スポーツによると、2人は日本時間の 7/27,11:30amごろ K2西壁で登山中、約 7000m地点で滑落した。現地で手配したヘリコプターのパイロットが同日、2人の(遭難)位置を確認したが　着陸はできなかった。地上からの救出も難しいとの報告もあったという。

7/30、2人に動きがないとの情報が伝えられ、2人の上部に大きな亀裂があって　崩落による二重遭難の恐れがあることなどから、家族の同意の下で　同日 2pm、救助活動の終了を決めた。(石井スポーツ)HPでは、報告を終えると表明した上で「両名の活躍をたたえるとともに、可能な限り支援を続けてまいります」としている。(引用ここまで)

まず、石井スポーツHP の表明を尊重したい。遭難救助は　当該者の生還を図っての救助が基本は分かるが、世界最高峰級の高山ともなると、救助側のできる事にも可否があろう。増して場所は海外だ。自国民の場合と異なり、現地国関係各位の救助活動は、とに角も「安全第一」だ。二重事故の可能性があるとなっては、それは無理は禁物だろう。最大限の努力を惜しまなかった　パキスタン国の関係各位にも敬意を表したい。

それらの上で、やはり登山とは「高みを目指す　崇高な意思の表れ」と拙者などは思う。確かに大いなる危険が伴いはする。しかしながら「危ないからやめろ」は絶対に答えになっていないとも心得る。今　進行中の、仏パリ五輪の各競技種目もそうだろうが、どんな形でも「より高み」を目指すのが　自然な進化の形だと思われるからだ。

その「高み」を目指す真摯な研鑽や心がけを安易に否定し、その事へ繋がる道を閉ざす様な出方は到底許されないのではないか。改めて　遭難のお二方の状況に想いを巡らすと(あくまで拙個人の感想だが)、近年多い世界各地での異常な気象の激変と無関係ではないのでは？との想いもするものだ。

先日　山形県メインの東北日本海側を襲った豪雨災害でもそうだが、新聞記事複数などからも　次第に気象の激変が、人の手に負えないレベルになりつつある様な気もする旨が載っていた。これは海や山でも例外ではないのではないか。

改めて残念ではあるが、今回遭難のお二方は　世界的高レベルな登山家だったとの話もある。よくいわれる「登山とかは自己責任」など百も御承知だったろうし、大幅な気象変化などの計算や予測もできた事だろう。その事を以てしても、近頃の気象変化のあり様は　或いは人知を超えていたかも知れず、事実なら「この登山は無謀だった」などと決めつけるのは早計ではないのか。

別の見方をすれば「これこそが自然の猛威」とも受け取れるだろう。今回の不幸は　世界レベルの高峰が舞台だったが、場所こそ違え　我国内の山でも似たリスクはあるだろう。よく話題となる富士登山が好例だ。詳しくは割愛もするが、既に実施の山梨県側に加え　静岡県側も早めに設備を整えた上で、全登山口有料化に踏み切るべき時だろう。

外国発旅行者・インバウンドの復調もあって　富士登山の人口が回復したは良いのだが、富士も標高 3776mを誇る我国の最高峰。高山を目指すに見合った装備でなければ入山できないはずも、準観光地化した同山に　街歩きと大差ない軽装で登山を強行する向きも後を絶たないとか。

実は拙者も　本当は大口を利けない。今だから申すが、遥か以前の昭和後期に岐阜県下・乗鞍の頂に　ほぼ街歩きの服装のまま登頂してしまった事があって。言い訳レベルかもだが、悪友との道中だった事もあって　調子に乗ってもしまった様だ。

標高 3000m超の頂での体たらくは正に恥晒しレベル。周囲の各位は、ほぼ全てフル登山装備。「これは、してはならない事をした」と後悔しきりともなったものだ。山を愛する方々は、少なくともこの時は多くを語られず、無言の内に「お前は間違いを犯した！」と静かに諭された気分にもなったもの。

もう一つ、登山とは「上り」よりも「下り」の方が大変との認識も、この時少しは学んだかとも思う所。それらに留意しつつも「大いなる危険をも伴う　高みを目指す」登山を志す道を閉ざすべきではない、と改めて愚考の次第。

今回画像。「霊峰富士」といきたい所だが、今年初に　前述の乗鞍岳で一緒に失敗を喫した悪友と訪ねた岐阜・滋賀県境近くの地元名峰・伊吹山麓の様子をもう一度。通る線路は、人気試験列車「ドクター・イエロー」の黄色い車体からもお分かりの通り　東海道・山陽新幹線。

自民総裁選、有望な高市経済安保相は 出馬を妨げられているのか

仏パリ五輪大会が開幕した。大会史上初といわれる　メイン競技場外で持たれた開会式も話題だが、仏市民革命に因む描写が閲覧注意レベルではないかとの物議も醸している様だ。拙者には、セーヌ川の川面(かわも)に浮いた歴史的名画「モナ・リザ像」がちと気になった。勿論　コピーか複製のいずれかとは思うが。

もう一つ、これは朗報といえるだろう。国連教育科学文化機関ユネスコに世界遺産登申請されていた　佐渡金山が全会一致で登録承認された事。まずは一言の祝意を。

この話は以前からあったものだが、委員国中　大韓民国が戦中の同国人労働の取り上げを巡って、これまで不同意だった所を我国側善処の確約を取り付けて認知と相成ったとも聞く。想えばこの問題、文　在寅(むん・じぇいん)前同国政権下でこうした指摘があったにも心得るが、尹　錫悦(ゆん・そんにょる)、岸田文雄の両国現政権の歩み寄り努力の一つである事は、拙者は認めたい。但し　保守側から妥協のあり様を問題視する声もある様で、そこは留意をとも思う所だ。

本題です。今秋任期が終わる　与党自民総裁。現職は勿論　岸田現総理だが、後任人事を巡り　党内で色んな綱引きも行われている様だ。その内　保守側の期待する候補が不利益を被っているのではないかとの観測もあるのは事実。以下　先日の夕刊フジ・ネット記事を引用して、みて参る事に。

「自民総裁選、高市早苗氏 ”出馬封じ” 報道　選管委メンバー選び、候補の推薦人になれない・・「岸田派ゼロ」の異様　無派閥から最多 5人」

自民党は 7/26、岸田文雄首相の党総裁任期満了(9/30) に伴う総裁選を統括する選挙管理委員会を事実上発足させた。メンバー 11人は　岸田首相が指定し、同日の総務会で報告された。

この顔ぶれについて、高市早苗・経済安保相の　”出馬封じ” との報道が出た。事実なら、岸田自民党から離れた「岩盤保守層」のさらなる怒りを招きそうだ。

◇岸田派ゼロ

「総裁選管、半数が無派閥」「メンバー選出、地域を考慮」「推薦人と両立できず」「高市氏側『出馬封じ』」

日本経済新聞は 7/27朝刊に、このような見出しの記事を掲載した。

選管委メンバーは以前、派閥のバランスに配慮して均等に人選されていた。ところが　今回は派閥裏金事件を受け、無派閥から最多の 5人を選出し、最大派閥だった安倍派から 3人、麻生、茂木、二階派から各 1人を選び、岸田派の起用は見送った。

メンバーは、中立性の観点から総裁選候補者の推薦人になれない。11人の中には、前回 2021=令和 3年総裁選で　高市氏の推薦人だった　黄川田仁志氏と　片山さつき氏が選ばれており、日経新聞は「高市氏に近い議員は『出馬封じ』と反発している」と伝えた。

これに対し　党幹部は「そんなことは意図していない」と禁論しているという。ただ　保守層に根強い支持があり、全国各地で開催している講演会が毎回大盛況という高市氏に近い議員が 2人も選ばれ「岸田派ゼロ」というのはやはり異常だ。

ヴェテラン議員は「岸田首相は再選に執念を燃やしているが、内閣支持率は危険水域に低迷し、党内からの『退陣圧力』も強い。菅　義偉(すが・よしひで)前首相ら非主流派は動きを活発化させ、裏金事件で ”粛清” した　安倍派議員の協力も期待薄だ。この人選では『高市潰し』の疑惑が持たれて当然だ」と語る。(引用ここまで)

今回自民総裁選には、かねて話題の　石破　茂・元党幹事長、河野太郎・現デジタル相、小泉進次郎・元環境相らの他。茂木敏充・現党幹事長の出馬も取り沙汰されている様だ。又　岸田現総理も内閣支持率が上向かぬ中、再選を目指す意向も聞こえてくる。

岸田現総理続投は頂けず、依然不振の経済テコ入れなどに本気で向き合う強い意思があれば誰でも良い・・とは参らないだろう。大きな一つが、総人口減のあおりをも受けているのでは？の声も聞こえる　安定的な皇位継承のあり方に対する向き合いだろう。

専門部会の方向性として、女性皇族の結婚後も皇室残と、終戦直後に連合国進駐軍GHQ(当時)の強い指導で離脱を余儀なくされた　旧宮家複数の皇室復帰案である。拙者も後者を支持する者だ。

詳しくは聞こえてこないが、高市経済安保相を除く次期総裁候補は　多くが女性宮家に肯定的だとか。現状は否定的な岸田現総理も、仮に再選が叶えば以後は分からないだろう。何しろ性的少数勢力LGBT の理解増進関連法案を無理に通したとの声が大きく聞こえる。皇位継承問題にしても、どう変節するかは見通せない。要注意だ。

引用記事にもある様に、与党自民はこうした問題につき　多くを語る事はしないだろう。背後に控えるは　勿論岸田現総理である。恐らく同氏は、高市経済安保相が次期自民総裁に選ばれる事を快く思わない事は想像がつく。が　しかし・・。

「党益より国益」「我国の国柄をも含む　国家の国際的地位の保全」をより盤石にする為には、高市経済安保相が最適任というのが拙主張だ。高市大臣の自民総裁出馬を妨げる様な要因があるなら、それは取り除かれるべきだろう。

正当に執り行われた総裁選の結果でもない限り、我々はこうした「総裁選出馬潰し」の様な策動とは毅然と対峙すべきではないか。今回画像は昨秋、新潟市郊外の五泉市内にて、雨を突き　福島・会津方面へと向かう JR磐越西線・蒸機列車の様子をもう一度。以下に　佐渡金山の関連記事をリンク致します。「NHK 7/27付」

“佐渡島の金山” 世界文化遺産に登録決定 地元歓喜「やっと」 | NHK

防衛装備・ライセンス生産品の対米輸出円滑化を理解する

昨日辺りから　東北の日本海側、山形・秋田両県を中心に記録的な大雨に見舞われている様だ。

危険とされる、狭い地域に大雨をもたらす線状降水帯も出現の模様。犠牲も複数に上り、中には救助対応に当たった警察関係者が含まれたのは遺憾。一言の弔意、そして被災各位へのお見舞いと共に　農業面を含め　これ以上の被害が拡大しない事を祈念したいもの。

今回の災害救援にも、自衛隊の力は寄与している様だ。被災各位中には、出水が速かった為に避難できなかった方々も少なくないと聞く。もう毎度の事だろうが、的確な出動と共に　今回被災地に最も必要な事共の把握に努め、一度は傾いた信頼の再建へと進んで頂きたい想いもある。

その自衛隊も関わる　同盟を組む日米両国の防衛装備品の扱いにつき、大きな動きがある様だ。急な規模拡大の危うさも分かりはするが、それに留意するとしても　我国の緊迫する昨今の安保情勢への必要な対応と心得る。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「(誘導ミサイル) PAC3を対米輸出へ・・共同生産を強化、備蓄の下支え図る」

日米両政府は、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾「PAC3」を日本から米国に輸出するため、日本での生産体制を強化する方針を固めた。

ロシアの侵略を受けるウクライナに軍事支援を続ける米国は、(防衛)装備品の備蓄不足が課題となっており、同盟国である日本が下支えする狙いがある。中距離空対空ミサイル「アムラーム」についても、日本での生産体制の確立を目指す。

複数の日本政府関係者が明らかにした。7/28 の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意する見通しだ。

PAC3は米企業が開発し、日本企業が特許料を支払って日本国内でも生産している「ライセンス生産品」だ。2022=令和 4年 2月にロシアがウクライナ侵略を開始して以降、米国は関連する装備品をウクライナに供与し続けており、備蓄が足りなくなっているとされる。

PAC3は現在、日本では航空自衛隊向けに　年間 30発程度生産されている。米国への輸出に向け、数年かけて日本国内の生産体制を増強する。

また「アムラーム」は　最新鋭ステルス戦闘機 F35などに搭載するミサイルで　米企業が開発・生産し、日本は輸入に頼っている。PAC3と同様、米国での生産が逼迫(ひっぱく)しており、計画通りに輸入できていない。今後　アムラームを日本でライセンス生産した上で、日本で使用するか　米国への輸出に回すかを協議する方向だ。

日本政府は昨年 12月、防衛装備移転 3原則と運用指針を改正し、ライセンス生産品の完成品について　特許を持つ国への輸出が全面的に可能となった。今年 4月に米国で行われた日米首脳会談では、ミサイルの共同生産などをテーマとした定期協議の開催で合意。6月に初会合を開いて　日本で生産する具体的な装備品の選定作業を進めてきた。

日米が装備品の共同生産体制を整えるのは、有事に備えて継戦能力を強化する狙いもある。

日米 2プラス 2は東京都内で開かれ、日本側から上川外相と木原防衛相、米側かせはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席する予定で、同盟の強化策を幅広く議論する予定だ。(引用ここまで)

自称反戦平和勢力、実は左派非友好勢力が見聞したら発狂するかもだが、アジア太平洋地域に関する日米双方の「双務性」確保と担保の為にも、対米輸出をも視野に入れる　同国ライセンス生産品の取扱い柔軟化はやむを得まい。

東南アジア諸国連合 ASEAN各国とも外相級会談が見込まれる中国大陸だが、一方で無謀な対太平洋進出志向が収まるかは疑問。そうである以上、同時に囁かれる台湾情勢不安をも踏まえると、日米の防衛装備品中　米国ライセンス生産分は双務的な生産体制を整えるのが望ましい事だろう。

尤も　その全てに首を縦に振るのも能のない話。今回の核心にも迫る事かもだが、日米間防衛装備品中同国ライセンス生産分の特許料につき、生産の双務化に応じる事を条件に、高額とも思われる特許料負担の緩和を持ちかけても良いのではないか。　又　それ以外の装備についても、今は互換性なしとされる米軍と自衛隊の弾薬類を　段階的にでも共通規格化するとか、両国間の組織での互換性を少しでも向上を図る努力も必要ではないか。

我国の科学分野や防衛分野では、まだ我国発の装備品が戦場で用いられる可能性有りなどとして　前述の様な対米連携を忌避する様な風潮があるにも聞くが、我国の電子部品などは　相当数量が他の諸国の兵器に用いられている事実もある。非友好側含めてだ。そうである以上、電子技術などの軍民共用「デュアル・ユース」は世界の常識であり、我国の忌避の観念は　世界の非常識と謗られる事になるのだ。

防衛装備品の対外移転は、防衛機密の保持も厳しく求められよう。不祥事が重なり、そうした面をも含めて国民的信頼の傾いている防衛省・自衛隊はその再建に全力を挙げて頂きたい。その上で、我国の安保をも左右する　アジア太平洋地域の平和維持の為にも、防衛装備品中ライセンス生産分の対米移転の円滑化を　必要な範囲で対応を願いたいものだ。

健全なあり方なら、我国防衛産業進展の一助ともなり得る事だろう。今回画像も振り返り恐縮。練習撮影で度々参る　当地都心部近くの　金山公園付近の今初夏の様子をもう一度。通る線路は JR中央本線。

露の日本要人入国禁止追加は 静観で良い

一昨日生じた JR東海道新幹線の保線関連事故は、愛知・静岡両県下の区間でほぼ 1日麻痺状態。約25万人の各位が影響を被った由で、鉄道ファンの自覚ある拙者も看過ならない所である。

主な報道によれば、国土交通省も事態を重視、斎藤国交相が事故原因究明と　再発防止措置の速やかな報告を支持した事が伝えられ。当然の事と心得ると共に、旅客の乗る営業列車以外でも、事故の度合いによっては航空鉄道事故調査委の調査対象とする事を望みたく思う。

当地愛知県下で生じただけに　県レベルでも大村知事が不快感を表された様だ。当事者・JR東海社向けに強い反省を促す意だった様だが、負傷の関係各位へのお見舞いがなかった事などで　表明のあり様には賛否ある様だ。

不足の所は同感も、県レベルのそうした表明は　拙者などは必要と感じる者だ。なぜなら、新幹線技術を揺るがす様な事故事案に対する厳しい姿勢が疎かになると　その技術への信頼が低下し、利用客の安全を脅かすと共に　ひいては中・露・朝の様な非友好諸国を喜ばせるだけだからである。

その内の一、ロシア国が侵略行為を続けるウクライナ国を我国が支援するかどで　岸田総理を含む我国要人複数を対露入国禁止に処している事は既報の様だ。そして此度　更に我国要人複数が追加された由。全く「嫌がらせ的報復措置」そのものだが。以下　今日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「トヨタ会長ら 13人の入国禁止＝楽天・三木谷氏、JICA理事長もーロシア」

ロシア外務省は 7/23、トヨタ自動車の豊田章男会長や　楽天グループの三木谷浩史(みきたに・ひろし)会長兼社長ら日本人 13人のロシアへの入国禁止を発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ制裁などへの対抗措置。国際協力機構(JICA) の田中明彦理事長らも対象となった。

日本人の入国禁止はこれまでにも発表しているが、今回は特定の企業トップらを対象にした点で異例。日本の経済界によるロシア撤退や　ウクライナ支援に反発した可能性がある。仮にウクライナ侵攻が終わり、対ロ制裁が緩和された場合も、日本企業の再進出などに影響しそうだ。

トヨタは(同国)北西部　サンクトペテルブルグ工場の生産から撤退済み。工場は国有化を経て、ロシアの自動車メーカーに管理が移っている。

他の主な事業者は　東レの大矢光雄社長、東洋紡の竹内郁夫社長、山梨県南アルプス市の建設機会メーカー「日建」のトップも含まれた。日建は地雷除去機を製造し、JICAと協力してウクライナに提供。楽天の三木谷氏は(同国)首都キーウ(キエフ)を訪れるなど　支援に力を入れている。(引用ここまで)

北方領土の不法占拠問題を初め　我国に解決を目指すべき対露事案が依然としてある事は認める者だ。その上での今回我国要人入国禁止措置。頭にくるのは分かるが、ここはひとまず静観で良いのではないか。

政府よりは対露抗議声明も発出された由だが、ここは「一言レベル」で良い様な気もする所。勿論無反応ではいけない。相手国の足元をよく観察し、隙を見せればつけ入ってくるのは　露の得意技。必要な反応を表すべきは当然だ。まぁ、プーチン露政権側に健康な「聞く耳」があるとも思えないが。

が　その上で、真に受けての感情的出方では　露側の「思うツボ」になりかねないのも事実。時事通信報道は　対宇侵略終息後の我国企業対露再進出への懸念にも触れているが、それは一部に留まるのではないか。「ただの杞憂」とするのもどうかかもだが。

人道面を別とした　産業経済面で対中依存の低下を目指すべき論調は多くあるが、それ以上に低下させるべきが対露依存だろう。否、現状でもそう多くはないか。それなら　ウクライナ危機の元凶たる今の姿勢が大きく変化でもしない限り、我国は入国禁止人数が増えようが　現状の対露制裁を継続すれば良い。

そして同国による入禁追加措置にしても、まずは静観すれば良いのだ。今回画像も振り返り恐縮。先年訪れた　新潟・山形両県境に近い日本海の名勝「笹川流れ」辺りの様子を別角度から。通る線路は JR羽越本線。

我国要人の訪中再開は「ドサクサ紛れ」か

内外で、大きな問題が相次いだ。まず　注目される今秋の米合衆国大統領選に臨む予定だった J・バイデン現大統領が、一転撤退を表明。細かい言及は控えるも、やはり 80歳超の高齢への不安が増大した所が大きかった様だ。

後継米民主党大統領候補には K・ハリス現副大統領が指名される公算大の由。同国初の　女性にして非白人副大統領。歴史的意義はあるも　まだ顕著な実績が見られない所もあって、大統領選には役不足との見方も多くある様だ。ライバルの立場たる　共和党候補の D・トランプ前大統領などは「ハリスになら勝てる」などと露骨な表明とか。まぁここは、同盟国の国民として「正しく静観」する事としたい。

もう一つは、今日早朝　当地愛知・蒲郡市内にて生じた、東海道新幹線の重大な線路支障。始発前の線路整備に臨んでいた保線車両に　後続の資材輸送車両が衝突して双方が脱線。残念ながら関係者 2名が負傷された様だ。一言のお見舞いを。

その上で、首都圏と中京及び関西圏を結ぶ大動脈の停止は遺憾極まる事態。運営を担う JR東海社には　万を超える内外の旅行者各位への影響を重く受け止め、事故の精緻な検証と　再発防止へ向けた厳しい措置の断行を願いたい。やきり原因の一端は、この所多くの業種で指摘される　人員不足によるものではないか。そうした所の改善にも　実施に向けた強い姿勢を示すべきだろう。

その他にも　内外に諸問題が山積している訳だが、世間の目がそちら方面へ行っている間に　我国政界人複数の訪中が目立つ様になってきたとか。「ドサクサ紛れ」の印象付き纏う所。中共政府の関係と　必要な往来が欠かせぬは認めるも、よく言われる「日本は圧せば屈する」様な不良姿勢を晒す真似だけはしないで貰いたいのも事実。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「与野党幹部らが相次ぎ訪中　自民・森山　裕氏や(立憲民主)・海江田万里・衆院副議長、政治交流が再起動」

日本の閣僚や(国会)議員の中国(大陸。以下　中国と略記の場合も。)訪問が相次いでいる。武見敬三・厚生労働相は　同相として約 6年ぶりで訪中したほか、7/22には自民党幹部や衆院副議長がそれぞれ中国要人と会談した。

新型コロナ・ウィルス禍を機に細っていた日中間の政治往来が起動しつつあるが、東京電力・福島第 1原発処理水の海洋放出を受けた中国の日本産水産物の輸入停止など　課題は山積している。

武見氏は 7/17～19に訪中した。日本の閣僚による訪中は、昨年 4月の　林　芳正外相(当時)以来。武見氏は　北京で中国の保健衛生当局トップの　雷　海潮(らい・かいちょう)・国家衛生健康委員会主任や、北京市トップの　尹力(いん・りき)市共産党委員会書記(党政治局員)と会談した。

7/22には　自民党の森山　裕・総務会長が北京で、中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部(中連部)の　劉　建超(りゅう・けんちょう)部長と会談した。同席者によると　森山氏は「協力分野では　具体的な成果を挙げることが重要だ」と訴え、日本産牛肉の対中輸出再開に協力を求めた。劉氏は「日中がすべきことは対話を推進することだ。中国も　日本側との意思疎通を重視している」と述べ、日中与党交流協議会の年内開催を準備していると説明した。

同日には　海江田万里・衆院副議長が北京で　中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の幹部と会談。日中関係筋は「中国側が　日本との対話に対し、以前より積極姿勢を見せている」と指摘する。中国の経済成長が鈍化する中、日本からの対中投資を必要としていることも　中国側の背中を押しているもようだ。

一方　日中間には(前述原発)処理水海洋放出に関する中国側の対応のほか、新型コロナ禍で停止された日本人による 15日以内の短期滞在時の査証(ビザ)免除措置の再開、スパイ容疑による邦人拘束といった課題があり、森山氏も劉氏に　こうした問題について提起した。日中関係を巡る緊張は続いており、課題解決には時間がかかるという見方が強い。(引用ここまで)

少し前にも　河野洋平・元官房長官率いる政財界訪中団の報を聞いた。福島原発処理水の件や　一抹の疑念あるスパイ容疑で拘束続く邦人解放の為の訪中なら理解するが、一方で「圧せば屈する」印象を持たれかねない　媚中的志向の連中も複数訪中している様だ。

経済面で相当に往来が必要な所はあろうが、向き合いを誤れば　直ぐに露骨に我国側に踏み入ってくるのも事実。かねて問題の　沖縄尖閣界隈への中国船艇による領海侵犯複数に加え、我国が排他的経済水域EEZ を主張する沖ノ鳥島近くの海域にも　公海とはいえ海底資源調査の可能性有る船舶を差し向けていたとされる。

それに加え、我国内で設置を認知した　太陽光パネルもその多くが中国大陸製で、その再処理でも毒性のあるものが一部で見つかった由。今後必要となる　太陽光パネルのリサイクルに際しては、中国大陸メーカーの含有物情報の多くが伏せられている為　大変支障がある様だ。こうした情報をも開示させる様　中共政府に強い申し入れや働きかけをする為の訪中なら良いのだが。

改めて、ある程度の日中関係上　本当に必要な用務や目的の為の訪中ならまだよしだが、中には媚中的な意図でのそれもなくはないのではないか。我国政財界人訪中の動きはまだ続くだろうが、我々国民は　そうした所も注意して見守るべきと心得るがどうか。今回画像も振り返り恐縮。昨年初夏、当地北郊・一宮市内の JR東海道本線にて　北陸方面と名古屋を結ぶ特急「しらさぎ」の様子を。北陸新幹線の福井・敦賀延伸に伴い、現在は走路短縮の模様。