特報～中国大陸の防空識別圏設定に思う事

コナサン、ミンバンワ！昨夜の衆議院本会議にて、審議中の特定秘密保護法案が、連立与党やみんなの党などの賛成多数にて可決、参議院へ送られる運びとなった。ただ、前日の福島県下にての公聴会のすぐ翌日の採決は、国民向けの事前周知の不足や、同様に法案そのものの必要は認めつつも、議論のあり方に疑問を投げかける日本維新の会の姿勢などと相まって「強行」との印象を免れず、国民の所謂「知る権利」や報道の自由権などとの整合性の問題も大きいだけに、与党側の嫌う国会の会期延長を行ってでも、より議論を煮詰め、少しでも国民的合意=コンセンサスを大きくできる様努めて頂きたい所だ。必要な秘密を保護する法制そのものに、俺は反対しないが、無理は良くないのも事実。かつて、国民投票法案成立時に同様の無理を冒し、為に直後の参院選を大きく落とす事となった、初代安倍政権の轍を踏む事のない様願いたいものである。

さて、成立途上のこの法案とも無関係でないのが、ほぼ時を同じくして明らかになった、中国大陸当局による、我国の固有領空にもかかる、空の防衛上大きな意味を持つ、防空識別圏の一方的な設定だ。大陸側の説明では、あくまでも中華人民共和国本土の防衛の為との触れ込みだが、その主張する圏内には、本来我国の領土たる、尖閣諸島の上空が含まれ、我国側の複数の専門筋によって、中国大陸による尖閣領有へ向けた動きではとの指摘が相次いでいるのだ。又、一度ある国の防空識別圏が設定されてしまうと、民間航空と言えども、飛行計画を当該国に明らかにしなければならず、近隣国の上空に不法に設けられれば、これら民間航空機への脅威ともなりかねない。つまり、機上の多くの乗客の方々の命に係わる事態が起こり得ると言う事だ。

我国政府は、尖閣諸島の本来の我国への帰属と、故に中国大陸の今回の設定が無効であるとして、駐日中国大陸大使への厳重抗議と共に、国内航空各社に対し、同大陸当局への飛行計画書提出不要の旨を通達した由。又、多くの在日軍を有する米合衆国も、我国空域にての訓練飛行が不当に制約されるなどとして、遺憾の意を表した由だが、提出をさせない為には、我国政府による、当該空域の飛行の安全を担保する措置が取られなければならない。国会にても、特定秘密保護法案の審議など大変なのは分っているが、こうした事態を軽く見ていては、中国大陸の更なる我国への不当な主権侵害行為が続く事が懸念される。是非こちらの方も監視を怠りなく、必要な手立てを講じて頂きたい所だ。

一つ思った事だが、こうした、今回は中国大陸による一方的な軍事的設定を挫き、覆す為にも、特定秘密保護法案は有益に機能できる可能性を秘めている。報道メディアや左傾野党、そして左傾有識者達は、事ある毎に同法案の人権制約などの懸念を表すが、これは、この法案の危険性ばかりを強調して指摘し、必要性の面は国民より目をそらさせんと誘導する印象を受けるが、安倍政権と与党勢力は、一度こうした防空識別圏問題と特定秘密保護法案リンクした説明を周到に丁寧に行い、法案へのより深い理解が得られる様、一つ頑張りをお願いしたい。国防の大義の為とは言え、中国大陸に、我国の尊厳を損なう傍若無人な振る舞いを、際限なく許してはいけない。今月の、拙ブログはここまで。ラタ、マイ月。

処分さるべきは・・

新しい米合衆国の駐日大使　Ｃ・ケネディさんが着任された。まずは一言祝意と共に、これからの難しい所に、どうか亡父J・F・ケネディ元大統領の蛮勇になぞらえて、我国と共に乗り越えて下されたく思う。勿論、そんな事はご自身お分かりだろうが。政治家としての力量は未知数との事だが、米合衆国にては屈指の親日派、そして弁護士免許をも有する知識人だけに、今はそこに期待したい所。試行錯誤は仕方のない事として、我々日本人も、今は静かに見守りたいもの。ただ、先日の超大型台風の災害に見舞われたフィリピン国の救援と復興支援には、是非知恵をお借りしたい思いもある。ついでの様で恐縮だが、同国の犠牲各位への弔意と、被災された方々へのお見舞いの意も申し上げておきます。

次に、今秋の皇室園遊会の折、天皇陛下に、(福島県下の原発事故被害対策を主とする)直訴の書状をお渡しした山本太郎参院議員に対し、匿名で刃物を郵送する事件があった様だ。これ以外にも、議員会館周辺を舞台に、国粋勢力による非難の街宣活動などがあると聞くが、両者の関連は不明。ただ、山本議員の行動に不適切あったのは事実としても、刃物の送付はちとやり過ぎではないだろうか。同議員の「辞職の意思なし」をも含む、園遊会にての行動への反省の意が不足しているとしても、皇室行事への参加禁止などの処分は下っているし、暫くは同議員の政治姿勢が、俺などとは思考の異なるものであるとしても、静観しても良いと思う。もし、議員の職に留まるのが不適切なら、任期6年の長さからすれば必ずしも適当ではないかも知れないが、次の選挙で落選させれば済むレベル。刃物を送って自殺勧告(と思われる)レベルには、山本議員はないと俺は見る。が、しかし・・・

「自殺勧告」を迫られるレベルの不良人物は、他にいると強く思う。その双璧が、旧民主党の実力者、小沢一郎と鳩山由紀夫だろう。前者は政治資金を巡る巨額不正(これを巡って、同元幹事長の専属秘書は、刑事責任を問われているにも関わらずだ)、決して適切ではなかった民主党幹事長時代の政権運営、そして、天皇陛下を中国大陸の新最高幹部に半ば強引に面会させた所業。これは戦前なら「不敬罪」に当たる暴挙ではないのか。更に、政権運営はしばしば停滞、先の震災復興をも遅らせる結果を招いた罪業は、決して軽くはないだろう。

次に後者。これはもう「日本憲政史上最低の内閣総理大臣」のレッテル通りの有様。なかんずく、我国固有の領土たる、尖閣諸島の帰属に関し、中国大陸との間に係争がある様な軽口を発したのは、本当に首相経験者の自覚が全くない証拠であろう。曰く「ポツダム宣言に書いたるでしょ。我国の固有領土は、北海道・本州・四国・九州って」・・・鳩山、お前はアホバカか？安保上重大な影響ある、我国固有領の島嶼部はどうでも良いのか？そうでなくても、水源地などの重要な土地物件の(中国大陸を初めとする)外国資本による買い漁りを黙認したのは、お前のダメ連立政権だったろうが！本当に、これらの売国的とも言える一連の言動には、怒声の一つも上げたくなろうと言うものだ。

もう一つある。鳩山政権時代、地球温暖化ガスを、対1990=平成2年比で25%削減などと言う、おおよそ達成不可能な非現実的目標を口走り、結局は、それが当時の国際公約となってしまったではないか。環境対経済についての、ろくな調査や検証もせず、当時連立中だった社会民主党や国民新党の押しに負けて、適当に作ったとしか思えない。これらの、こんな無責任野郎共にこそ、反対勢力は刃物付自殺勧告状を発送すべきなのだ。いや、その表現が不適切なら、百歩譲って「しても良い」と強く思う。

折しも、政権担当時には原子力政策を条件付きで推進しようとした小泉元首相が、先の震災被害と北欧の原子力関連施設の視察結果を再評価して「原子力エネルギーには頼るべきでない」見解をお示しになった。同元大臣のご見解は評価が分かれており、一つには、安倍現政権への牽制ではないかとの見方がある一方で、他の野党各党、特に左傾勢力の存在感を弱める狙いがあるとも言われる。俺は後者に期待すると共に、小泉元首相の新見解が、底部では同様の深い見識を以て表されたものである事を、今は信じたい。

「それに引き替え」鳩山の体たらくはどうだろう。全く「これが、同じ元内閣総理大臣か」と目を覆いたくなる天地の差ではないか。各社の報道番組の出演要請からも逃げ回っていると言われる。はるか昔、江戸期・徳川幕末の頃、反乱を図った「つまらぬ者に国の事共を任せると、芳しい結果は得られない」と言う意味の、大塩平八郎の言葉は真実だったと言う事だ。勿論、これらの不心得者共は無視を決め込んでいるだろうが。

TPPは 国民の幸福を保障しない

今月に入り、「降られの日曜日」が続いている様だ。

今朝も雨。つい先程、買い物を兼ねた雑用より戻った所。この記事を書き終えたら昼食を挟み、頂き物の現携帯の画像をPCに取り込める様、処理などを進めようと思う。

引き続き、我国の内外共に事件事故など諸問題多く、身近な所では、有名ホテルや飲食店の食材産地の不適切表示とか、来春には懸案となっている消費税の上方改定問題をも控え、我々国民市民も難しい対応を迫られる所だが、今日は、そうした諸問題の陰で余り報道されないものの、確実に話が進んでいる事に触れようと思う。我国の将来の社会経済を左右しかねない、環太平洋経済連携協定TPP交渉の事である。

今朝の地元紙C新聞に、この問題についての記事が載ったので、以下引用しながら考えてみたく思います。

＜TPPが脅かすもの＞

環太平洋(経済)連携協定TPPが大詰めを迎えます。遅れて参加した日本は、事前協議などで米(合衆)国への譲歩を繰り返しています。これが国益なのか。

「何が秘密なのかも秘密」。安倍政権が成立を目指す特定秘密保護法案に国民の不安が高まっていますが、TPPも徹底した秘密主義をとっています。内容が漏れれば、参加12ヵ国の妥結に影響が出るからと言って、守秘義務を4年間も強制する異常さです。国民が知らない間に食や農業、医療や保険、教育、雇用、文化まで、生活の基盤が根底から変わる事が決まっていたら大変です。

守れなければ　席を立つ

懸念が、なまじ誇張でないのは、交渉参加を認めてもらう段階から繰り返されてきた、日本政府の譲歩ぶりからです。欧州が輸入禁止している、米国産牛肉の安全基準を緩和したり、かんぽ生命ががん保険に参入せず、そればかりか日本全国の郵便局で、米国保険会社のがん保険販売を請け負ったり、同国の意向を忖度(そんたく)して、軽自動車の増税方針を、日本側が先回りして示す・・。「入口段階」でこんな具合でしたから、本交渉では「さらに・・」と不安が募るのは当然です。

既に与党内からは、「聖域」として関税を維持するとしてきた重要五項目(コメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖など)すべてを守ることはできないとの声が出ている。「守るべき国益を追求する」「守れなければ　席を立ってくる」と強弁してきた訳ですから、妥結後に「開けてびっくり」の内容となっている事は、許されるはずがありません。

本来、国の制度とか政策は、国民の命や健康、暮らしを守り、安全・安心な社会を形成するためにあります。しかし、TPP関税引き下げなど貿易ルールだけでなく、暮らしを守ってきた制度も対象とし、言わば「国のかたち」の変更に繋がりかねません。

命か　企業利益かの選択

極端に市場主義が浸透した米合衆国、とりわけ「富の拡大」を目指す1%の勢力にとって、各国の制度は邪魔なものです。そこで同国政府や企業が使うのが、「競争条件を対等にせよ」という決まり文句です。いかにも正論に聞こえる「対等な競争条件」を錦の御旗に、邪魔なルールや制度を徹底的に壊すか、都合よく変えさせる。

「TPPの本質は、市場の強奪です。今の流れでは、日本が大切にしてきた伝統や支え合い社会が崩壊する。『開国』が『壊国』になってしまう」と、鈴木宣弘・東京大学大学院教授(農業経済学)は言います。米国農産物の輸入拡大に、日本の厳しい食品安全基準は邪魔、学校給食の地産地消奨励策も参入障壁だから変えさせよう、という具合に。これは、国民の命か企業利益かを選択する問題です。

ところが安倍内閣総理大臣は「世界で一番、企業が活動しやすい国を目指す」という。規制を緩め、税制を優遇し、外国企業でも思う存分稼ぎやすいように配慮する。それは米国の狙いとピタリ符合してしまいます。

「(株)貧困大国アメリカ」(岩波新書)など米国ルポの著作が多いジャーナリスト　堤　未果さんは、TPPに傾斜する日本に、強い危機感を抱いています。2001=平成13年の、9.11中枢同時テロ事件後に同国で成立した「愛国者法」に似て、言論統制法とも言える、特定機密保護法案や企業利益を最優先するなど「米国をなぞるような政策が進行している」と見ます。

米国で何が起こっているかと言えば、刑務所や自治体、立法府まで企業に買われる。巨大化した多国籍企業は、度を越した献金とロビー活動で政治と一体化し、企業寄りの法改正で「障害」を取り除いていく。企業の論理の前には、国民の主権すら蔑ろにされる社会です。堤さんは「もはや企業を無理やり縛ることはできません。米国では、遺伝子組み換えの表示義務がないので不可能ですが、日本は組み換えでない食品を選ぶことができるよう、『国民主権の選択肢』を残す必要がある」と訴えます。

安倍首相は、TPPについて貿易自由化交渉と同時に重要な「安保防衛上の枠組み」との考えを示しています。米国や豪州などと結束し、中国大陸などを牽制する意味合いなのでしょう。しかし、TPPが「仲間」と「仲間外れ」をつくるなら、第二次大戦に繋がった、ブロック経済と同じではないか。関税貿易一般協定GATT体制以前に「先祖返り」しかねません。

国民の幸せこそが国益

国益を守ると言った時、真っ先に考えるべきは、国民の幸せであって欲しい。国民生活を大きく変容させかねない、米国への配慮よりもです。首相の考えと、国民の多くが抱く願いとのズレを感じずにはいられません。

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以上が、今朝のC新聞社説記事の概要です。同新聞は、全国紙Y新聞やS新聞に比べ、左傾していると揶揄されるA新聞的理想論に走る傾向がままあり、少し前の「自由よ　のびやかに」などとの題には思わず失笑したものだし、特定機密保護法案についての反応は、まあメディアにありがちな神経質な所を強く感じもするが、今回は概ね良い所を突いているとは思う。まあ報道にありがちな理想論の残滓も感じるけどね。勿論、安倍大臣にも方向性こそ違え、実現見通しに乏しい「世界一企業が活動しやすい国に」と言った理想論が見え隠れする。

ただ、今の米合衆国がより極端な市場志向へと進み、我国が、国として主体的に向き合う姿勢を強く持たなければ、結局は力負けし、これまで我国民が築き上げた幸せや良き秩序を根こそぎ壊してしまう事となりかねないのも事実。TPP問題は、消費税と共に、我々国民市民の日常生活に直結する重大事案として、強く自覚し、時には声を上げて参る必要もある事だろう。

余談だが、米国産牛肉を多用している大手牛丼チェーンのY店は、少し前に、異例の国会敷地内出店を許されている。国会議員諸氏向けの、高価な特別メニューも用意されているらしい。これも、米国寄りTPP政策を志向する、時の政権にすり寄った見返りなのか？興味が持たれる所ではある。

特報～東北楽天G・E、初のプロ野球日本一+@

コナサン、ミンバンワ！2013=平成25年11月も、拙ブログを宜しくお願い致します。

この連休は、昨日より新潟入り。今日まで、主に近郊の山近くなどで、始まった紅葉を追っていた。地元知人の有意義なアドバイスも得られ、一応は納得の画像が得られたかな、とも思う次第。今夜まで競われた、プロ野球日本シリーズも、こちらの宿で拝見していた。明日帰る予定。そして、表題の結果へと。まずは、2004=平成16年の球団結成後初のリーグ優勝、そして、先の震災の試練を越え、被災地東北の、復興への希望を背負って日本一を遂げた東北楽天ゴールデン・イーグルスの健闘を心より称え、その栄光を奉祝したいものであります。

今季初めのリーグ戦の頃より見所多かったものの、その詳細は割愛するが、特に対ロッテCS戦、そしてセ・リーグ中特に優勢が目立った対読売巨人となった日本シリーズ本戦にあっても、主に活発な打撃と、ファン以外にも有名な、田中将大投手の頑張りもあって(昨夜の一敗は確かに残念ではあるが)、今回の栄光と相成ったと言う所だろう。同シリーズ中に、巨人軍の重鎮だった川上 哲治さんがご逝去となり、言わばその「弔い合戦」の側面をも有した今季日本シリーズだったが、両チーム共内容の濃い、頂上決戦を闘い、見る者を納得させる良い闘いをしてくれたと思う。末筆で恐縮だが、川上さんのご冥福をも、併せてお祈りする次第であります。

P.S 蛇足を少し。プロを初め、スポーツの世界は「礼節が大事」な世界と心得る。皇室主催の先日の園遊会の席上、あろう事か天皇陛下に対し、直訴状に近い内容の書状を直にお渡しした国会議員があったのには、正直驚き呆れている次第。

天皇陛下以下、皇室方に対し意見書などを提出する際は、請願法の規定により、必ず時の内閣を経由すべき事が定められている由。国法を率先して守るべき国会議員がこの有様とは如何なものだろうか。同議員が陛下に宛てた内容は、先の震災被災地中、特に福島県下の原子力発電所事故に伴う地元の子供達の健康被害増大の可能性と、放射線対策作業の関係各位への悪影響を訴えるものだったとか。しかしながら、如何なる大義名分あろうとも、取るべき礼節と言うものがあろう。件の議員は、スポーツ選手や指導者の方々より、そうした事共を学び直されてはどうだろうか。