2013=平成25年5月初に言いたい事

2013=平成25年5月も、宜しくお願い致します。朝晩メインに、やや寒くはあったが、本当に晴天に恵まれた今春の大型連休であった。混雑が予想された故、遠出は連休前に前倒ししたが、返って良かったかも知れない。実家への顔出しで少しは親孝行できた様に思うし、この所中々会えなかった岐阜の悪友の元気な顔も見る事が叶った。実は彼には、先月末岐阜県下のあるローカル鉄道にて、俺の誕生祝いのメッセージ付列車銘盤　ヘッド・マーク掲出の高配をしてくれ、一往復だが実現に至った次第。その事にも、この場を借りて一礼をしておきたい。

やや早めの開花となった桜の時季より、躑躅(つつじ)や皐月(さつき)、それに藤など、花の様子から季節の移ろいは感じられるのだが、それにしても、朝晩の気温の低下は特筆に値するのではないか。東北より北にては、近年稀に見る程の低温傾向で、桜の開花も遅れている様だ。これからは北日本が桜の時季となろうが、改めてどうか良い時季となる事を祈りたい。

さて、今日は「こどもの日」。少子高齢化と呼ばれて久しく、その事の解消を目指す事もあって、保育所待機児童の縮減が図られ、保育事業への民間企業参入へも道が開かれようとしているが、(詳しくは長くなるので、今回は割愛するが)どうか子供達の成長にとり、不可欠な所が損なわれない様望みたい所。費用面などの見直しが適切に行われ、人員面の手当てが健全にできる様になれば、雇用の増大も見込めると言われる所もあり、どうか民間参入が認められても、子供達にとって望ましいあり様を目指して欲しい所だ。

次に、この時季になると決まって問題視されるのが、我国の基本法、日本国憲法の将来の問題。安倍政権は、同法第96条の「憲法改正の要件」の緩和を目指し、国会による改正発議を、現行の議員総数の2/3以上より1/2以上へと改定する事を目指す様だ。憲法改正を少しでも早く実現させる為には、この方法は一定の意味があろうし、憲法のあり様に対し、民意を反映させ易くもなろう。俺も、憲法改正自体は大筋で支持したいが、改正の手続面の見直しだけでは、事は動かないのも事実だろう。

折々問題にされる、第9条　平和条項のあり様がまず第一の争点となろうが、俺は、日本国憲法の大看板とも言える、第9条第1項「(原則)戦争放棄」条項を降ろすべきではないと愚考する。

護憲勢力が、その脅し半分のロビー活動目的もあって必要以上に強調する所だが、第9条第1項の対外効果はかなり大きく、諸外国側よりは「日本はもう戦争を仕掛けては来ない」との安心と信頼を得る所大きかったと心得る。「勝者の裁判」東京裁判こと極東国際軍事裁判の落とし子とも言える日本国憲法だが、この条項は明らかに戦後の祖国日本の国益に貢献した所は、一定の評価をすべきだろう。

問題は、第9条第2項「戦力不保持」条項の扱いだろう。考えてもみて頂きたい。そも憲法は、国家の基本法であり、つまり国家の健全な存続を絶対の前提としているはずだ。そうである以上、戦力の不保持とは「みだりに対外侵攻をする為の戦力を禁止するぞ」と言う意味であり、緊急の際、我国の独立と国益、国民の福利を守る「自衛戦力」までは禁止していないはずである。よって、同項は、遠く鳩山一郎・元首相のご見解にもあったこの事共を、条文に反映すべく改変を施されるべき。この事すら認めない公認政党は社会民主党のみ。同党は、そも根本が我国の国益に立脚していない事が指摘され、本来は公認されるべからざる勢力であると俺は思う。

更に、平和条項のあり様以上に、見直しを求めたいのが、これ又一向に見直される気配のない基本的人権の取り扱いだ。第25条「生存権」にしても、行政側の努力目標的条項であるとの理解が適当と言われるが、特に早急な見直しを要するのが、国家社会の利益との整合を求める欧州モデルでなく、放縦な米国モデルを基にしたと言われる財産権の刷新だ。私有財産権が偏重された結果、例えば違法駐車、駐輪の例などにある如く、地域の住民や国民市民レベルでの「大きな福利」が損なわれてしまっている所は多い。又、個人偏重の土地所有は、我国の安全にとり脅威となりかねない地所の外国人及び外国組織の保有を認めてしまっている。これらは、祖国日本の国民市民の幸福にとり、決して芳しいものでない事は明らかだ。護憲勢力は、これらの問題への取り組みから逃げている印象が付き纏う。加えて、低級メディアによる取り上げ方などで問題となりがちな第21条などの「言論・表現の自由」とか、凶悪犯向けが大問題となる、第37条「刑事被告人の権利」などの項目も、第12条「権利の保持責任」や、第14条「法の下の平等」規定、更に、犯罪被害に遭った方々の適正な援護との整合の下で考えられるべきだろう。何よりも「自由と平和」の両立など、未来永劫に叶うはずもない厳しい事実を、我々国民市民はもう良い加減に悟る必要があるだろう。

勿論、憲法の見直しとより良い改正は「国家百年の大計」である事は認める必要があろう。自由民主党の連立して政権を担う、山口公明党代表も「この問題の取り扱いは慎重を期すべき」と釘を刺されているし、安倍首相にしても「ご自身の内閣で必ず改正を」などとの動きは性急ではとも思う。まずは、今は、必ず改正を実現する状況へと繋げるべく、その前段階として、確実な道筋をつけるべき時だと俺は思う。

この連休は、安倍政権の閣僚各位による半ば外遊、半ば出張も多かった様だ。俺自身も全部が有意義だったとは思えないし、特に安倍首相の、中東諸国との原子力技術供与や交流(平和目的に限定はされるが)を可能にする、原子力協定の締結には、先の福島事故が未解決な折、大いに疑問を感じるのも事実。ただ、恐れながらこれらの問題については、稿を改めようと思います。