韓国の司法

韓国の司法が機能していない。

新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人4人に計4億ウォン（約8500万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

この根底の1965年の日韓請求権協定で消滅した個人請求権を、裁判の対象にし、支払いを命じた。

国として、協定しても、何ら意味しないことが明確になった。

国家ではない。

戦後68年経つ。

終戦当時、15歳ぐらいの人は、今、83歳。

その手の人が、お亡くなりになるまで、暫く、この手の裁判が続くことになる。

明らかに、国家をかたる、無法の集団である。

 

1952年日本の竹島を不法に占拠。

国際司法裁判所で裁判しようと言っても応じない。

自分たちの主張が通らないと分かっている。

裁判に応じないこと自体が、不法占拠を証明しているようなもの。

正当性があるなら、どうして応じないのか？

不法占拠と言われても致し方ない。

 

対馬市の観音寺から盗んだ仏像も返却しない。

それを韓国の地方裁判所が判断した。

日本政府がユネスコ文化財不法輸出入等禁止条約によって返却を迫っても、梨の礫。

国家として体をなしていない。

 

靖国神社の門に放火した中国籍の男を「政治犯」と認定し、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく日本への身柄引き渡しについては、それを拒否。

条約を守らずに、その男を中国に帰国させている。

 

伊藤博文を暗殺した男を、尊敬すべき歴史的人物と称える。

自国の独立に貢献したからと言って、テロリストを認める国家は可笑しい。

 

日本が貸し付けた資金（70兆円）も、未だに返金していない。

 

国を挙げて、法を履行しない集団と言える。

自分たちの利益になるのは、各国との協定は無視し、独自に裁判で裁定する。

不利になるのは、国際裁判には応じない。

不法占拠は、力ずくで行使。

無法集団と言われても仕方がない。

 

閑話：

韓国、中国以外で、国旗に火をつけたり、破ったり、踏みつけたり、顔写真や漫画で顔を書いた人形に火をつけたり、刺したりするのはあまり見ない。

嘗て、韓国は、中国国家の属国であった。

その行動は、中国に似ている。

女教師の『やれるものなら、やってみろ』から、生徒が自殺

『やれるものなら、やってみろ』の英訳：

I defy you to do it.

 

女教師が、男子生徒に『自殺を、やれるものなら、やってみろ』と言って、男子生徒を自殺させてしまった。

 

名古屋市の中学２年の男子生徒が、いじめが原因で自殺。

ニュースでは、曖昧な表現になっているが。

男子生徒の自宅には、自殺をほのめかす内容やいじめを疑わせる内容が書かれたノートが見つかっている。

「（男子生徒のノートに）誰とはわからないが、複数の人に『死ね』と言われたという内容があり、これは何らかのいじめということを疑わざるを得ない」（名古屋市教育委員会・森 和久 学校教育部長）

同級生は、次の内容を証言。

「Ａ君（男）が（男子生徒に）死ね死ねって言っていた。Ｂちゃん（女）も乗っかって死ね死ね言っていた。
（C男子生徒が）『自殺する』と言ったら、Ｄ女教師が煽った。

女教師は、『そんなのやれる勇気ないのに、やってみろ』と」（同級生）

＜私の感想：女教師は、男子生徒のブライドをヘシ折った。＞

「止められたのに、2回チャンスがあった」（同級生）

「明るくて、人に心配をかけないように自分で背負い込むような性格だった」（同級生）

担任の女教諭が、男子生徒を突き放すような会話をしたのは、男子生徒が飛び降りたその日だった。

生徒たちの証言に対して、校長は、「本日中に職員に聞き取りを行い、そういったことがあったかどうか確認したい」（男子生徒が通っていた中学校の校長）

この女教師は、そんなことは言っていないとのことであるが、生徒が嘘の証言をしたとは考えられない。

生徒が嘘で、先生が発した言葉として『やれるものなら、やってみろ』とは考えつかない。

 

言ってはいけないことを言ってしまった。

言葉の暴力で、女教師の犯罪性を感じる。

先生が生徒へのハラスメント。

造語であるが、『ティチャハラ』。

上司が部下にするパワー・ハラスメントと同じ。

ティチャハラは、いかにもという感じなので、パワハラによる自殺と考える。

奈良県橿原市の中一生徒の自殺問題

今年3月、橿原市で、公立中１年の女子生徒（13歳）が飛び降り自殺した。

経緯は、女子生徒が周囲の人に、「死にたい」と相談。

「部活の試合に行く」と家を出たあと、近くのマンションで飛び降り自殺。

女子生徒の母親は「きちんとした調査をしてあげないと、(娘は)報われないと思うんですよ」と話した。

学校のアンケート調査で、いじめがあったと受け取れる回答があったが、市の教育委員会は、「自殺との因果関係は低い」としている。

しかし、女子生徒が、同級生から無視されるなどして、「これはいじめ、もう死にたい」と、周囲の人に相談していたことがわかった。

両親は、市長直轄の第3者委員会の設置を求めている。

これに対して、同市の吉本重男教育長が「望むところです」と対立姿勢を明らかにする発言をしていたことが、7月9日、学校関係者らへの取材で分かった。

6月6日、吉本教育長は、県教委の立ち会いの下で、学校側に第三者委の設置を要望する遺族に対し、「何が彼女を死に追いやったのかを総合的に議論する場、それでいいんですね」と確認。

「望むところです」と2回にわたり発言した。

女子生徒は自殺前、親しかった同級生らから無視されたことについて「しんどい。もう死にたい」と訴えていたことが判明している。

一方、自殺する前日の無料通信アプリＬＩＮＥ上などに、母親（44歳）にたたかれているかのようなやりとりや記述があったことから、市教委は自殺の背景に家庭の問題があるとの見方を示唆している。

この状況の中で、今回の第三者の調査委員会が設置された。

７月11日、市教委は会見で、第三者をまじえた調査委員会が自殺の原因解明に向け、夏休み中に生徒から聞き取り調査をすることを明らかにした。

市教委によると、第三者委は聞き取り調査について「二次的被害が出ないように最大限配慮する」とし、遺族側からも調査したいとしている。

第三者委の委員4人に元市顧問弁護士が含まれているが、市教委は「第三者委は市教委から独立した組織で、市教委の従前の判断に拘束を受けない。市教委も調査対象になる」と公平性・中立性を強調。

市教委は問題に関する資料を、すべて第三者委に提出する方針。

ただ、市教委は、第三者委の７月10日の初会合では「市教委と遺族側には距離があり、これではだめだ」とする意見が出たことも明らかにした。

この距離とは、学校のいじめによる自殺と考えるのか、母親の躾による自殺かの考えを言っているものと考える。

市教委は委員4人の氏名を公表。委員は次の通り。

奈良女子大の伊藤美奈子教授（臨床心理学）＝委員長▽池田忠・京都教育大教育支援センター教授▽阪中順子・四天王寺学園小教諭（カウンセラー）▽北浦一郎弁護士。

一方、遺族側の弁護士は11日、第三者委の初会合が遺族の意向を反映せず開催されたとして、市と市教委に抗議書を郵送した。

この教育長の喧嘩腰の言い方。

教育長は、自殺は家庭内の問題と言ってているようなもの。

では、何故、敢えて第三者調査委員会を設置するのか?

教育長の意向を第三者に証明させたいためではないのか。

明らかに、設置そのものの主旨と矛盾する。

第三者委員会なので、両意見を取り入れて調査したら良いと考える。

そうしたら、遺族側の弁護士からクレームが上がることはない。

教育の取りまとめのボスが、「大人（アダルト）」の対応をしていない。

こういう教育長がいるから、自殺事件が起きていると考えてしまう。