慰安婦問題は、日本の立場では決着がついた

韓国慰安婦問題の決着のお知らせ。

http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4#at=468

この動画で出てくるレポートの詳細は、ここを参照。

アメリカ戦時情報局 心理作戦班のレポート：

http://texas-daddy.com/comfortwomen.html

戦時中の1944年、米国が調査したレポートです。

捕虜となった慰安婦が、日本軍の性の奴隷状態だったら、そういう話があってしかるべき。

捉えられた朝鮮人は、本当のことを話したと考えられる。

このレポートに記載された内容と、性の奴隷だったと証言している韓国人のどちらを信じますか？

従軍慰安婦の問題は、この資料で決着でしょう。

そもそも従軍慰安婦という言葉を作った日本人が、嘘だったと証言し、性奴隷と言われている人の証言は、ころころと変わっている。

嘘をつくには、頭が良くないと駄目なのだが、頭がよくないので、証言に一貫性がない。

ましてや、どうして慰安婦に成らざるを得なかったは、変わりようがないと考えるが、その理由がころころと変わっている。

嘘を言っている以外、考えられない。

このレポートにある状態を性の奴隷と言うならば、奴隷状態の定義と奴隷でない状態の定義を、明確な文書にして頂きたい。

 

このレポートの抜粋：

この報告は、1944年8月10日ごろ、ビルマのミッチナ陥落後の掃討作戦において捕らえられた20名の朝鮮;人「慰安婦」と2名の日本の民間人に対す る尋問から得た情報に基づくものである。

生活および労働の環境；

ミッチナでは慰安婦たちは、通常、個室のある二階建ての大規模家屋（普通は学校の校舎）に宿泊していた。それぞれの慰安婦は、そこで寝起きし、業を営ん だ。彼女たちは、日本軍から一定の食料を買っていた。ビルマでの彼女たちの暮らしぶりは、ほかの場所と比べれば贅沢ともいえるほどであった。この点はビル マ生活２年目についてとくにいえることであった。食料・物資の配給量は多くなかったが、欲しい物品を購入するお金はたっぷりもらっていたので、彼女たちの 暮らし向きはよかった。彼女たちは、故郷から慰問袋をもらった兵士がくれるいろいろな贈り物に加えて、それを補う衣類、靴、紙巻きタバコ、化粧品を買うこ とができた。
彼女たちは、ビルマ滞在中、将兵と一緒にスポーツ行事に参加して楽しく過ごし、また、ピクニック、演奏会、夕食会に出席した。彼女たちは蓄音機をもっていたし、都会では買い物に出かけることが許された。

性　質；（このレポートを作成したアメリカ人による韓国人の性質）

尋問により判明したところでは、平均的な朝鮮;人慰安婦は25歳くらいで、無教育、幼稚、気まぐれ、そして、わがままである。慰安婦は、日本的基準から いっても白人的基準からいっても、美人ではない。 とかく自己中心的で、自分のことばかり話したがる。見知らぬ人の前では、もの静かでとりすました態度を見せるが、「女の手練手管を心得ている」。自分の 「職業」が嫌いだといっており、仕事のことについても家族のことについても話したがらない。捕虜としてミッチナやレドのアメリカ兵から親切な扱いを受けた ために、アメリカ兵のほうが日本兵よりも人情深いと感じている。慰安婦は中国兵とインド兵を怖がっている。

報酬および生活状態

「慰安所の楼主」は、それぞれの慰安婦 が、契約を結んだ時点でどの程度の債務額を負っていたかによって差はあるものの、慰安婦の稼ぎの総額の50ないし60パーセントを受け取っていた。これ は、慰安婦が普通の月で総額1500円程度の稼ぎを得ていたことを意味する。慰安婦は、「楼主」に750円を渡していたのである。多くの「楼主」は、食 料、その他の物品の代金として慰安婦たちに多額の請求をしていたため、彼女たちは生活困難に陥った。
　1943年の後期に、軍は、借金を返済し終わった特定の慰安婦には帰国を認める旨の指示を出した。その結果、一部の慰安婦は朝鮮に帰ることを許された。
さらにまた、尋問が明らかにしているところによれば、これらの慰安婦の健康状態は良好であった。彼女たちは、あらゆるタイプの避妊具を十分に支給されてお り、

 

解説：

「慰安所の楼主」と記述してあるのは、軍が運営していないことを意味する。

多分、朝鮮人が楼主だったと思われる。

楼主への支払い後、手取りで毎月750円は、高給取りだったことを意味する。

当時の軍人の月給は、10円から20円。

お金目的の慰安婦だったことは明白である。

そういう慰安婦の募集広告が、朝鮮の朝日新聞に掲載されている。

「軍は、帰国を認める指示を出した」のは、軍が運営していない証。

従軍していたのは事実であるが、軍が運営していたのではない。

この場合の「従軍」とは、文字通り「軍隊に随伴する者」を指し、身分は軍人・軍属ではなく 「軍隊に随伴する民間人」もしくは「軍隊に随伴する軍人・軍属以外の公務員」を意味する。

軍が移動するときは、移動手段として軍のトラックに乗り込んだりしていたと考える。

勝新太郎主演の兵隊やくざシリーズでは、そんなシーンもあった。

軍隊と慰安婦とは、持ちつ持たれる関係であったが、軍が運営・管理していたわけではない。

自動車ハッキングで、ブレーキもハンドルも操作不能に

Forbesによると、自動車乗っ取りのデモを実行したのはTwitterのセキュリティ研究者チャーリー・ミラー氏と、米セキュリティ企業IOActiveのクリス・バラセク氏。

米国防高等研究計画局（DARPA）から8万ドルの助成を受けて、自動車のセキュリティ問題を研究している。

実験には、Forbesのアンディ・グリーンバーグ記者が運転するFordの「エスケープ」とトヨタの「プリウス」を利用した。

ミラー氏らは、両車に搭載されているソフトウェアをリバースエンジニアリングし、後部座席でコンピュータを操作してコマンドを送信。

警笛を勝手に鳴らしたり、高速走行中に急ブレーキをかけさせたりできることを実証した。

詳細な記事は、ここを参照：

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1307/26/news033.html

 

自動車は、エンジン制御から全てコンピューターで管理されている。

自動車個体への不正アクセスは、ないものと思っていが、現実は可能なようだ。

自動車メーカーは、ハッキング対策を真剣に考えて欲しい。

スパイ映画でみる世界が、現実化する怖さ。

 

15年前ぐらいになるが、アイドリング時のエンジン回転数設定が何かの影響で低くなった。

それが原因で、ブレークを掛けるとエンジンがとまり、ブレーキ（基本パワーブレーキ）も利かなくなり、ハンドル（パワーステアリング）も利かなくなる怖い経験をした。

その後は、メーカー系のディラーを探し、アイドリングの回転数を適正に戻す対応で事なきを得た。

車はマニュアル車だったので、そのあとは、低速で運転した。

両足（クラッチ、ブレーキ、アクセル）とギア（ニュートラル）を使って、エンストを防止しながらの運転操作で乗り切った。

アイドリング時のエンジン回転数低下だけでも、運転が大変だったので、それ以外の機器が変更されたりしたら、パニクって事故が起きる。

経済は、単純な頭では理解できないよ

2013年4月10日の民主党の枝野議員が、予算委員会で質問している内容。

http://www.youtube.com/watch?v=SPNxCPZdDDc

議論が、噛み合っていない。

噛み合わないのは、マクロ経済とミクロ経済を一緒の土俵で議論しているからである。

経済学は、大学の教養科目で習うだけでは理解はできない学問。

マクロ経済では、需要曲線は、次のように定義されている。

国民所得：Y=C+I+G+(EX-IM)

Y=国民総生産 C=民間消費支出 I=民間投資支出 G=公共投資を含む政府支出

EX=輸出 IM=輸入

つまり、需要を増やすためには、消費、投資、政府支出、輸出入からなる。

さて、これらを前提として、次の画像を見て欲しい。

http://www.youtube.com/watch?v=ZSZF_hLa28M

今年の4月10日の予算委員会の質問。

枝野議員の質問は、個人の所得の話をしている。

限界消費成功を上げるためには、インフレにならないといけない。

弁護士は、法律は得意であるが、経済は、そんな単純ではない。

 

民主党は、経済問題が重要ではなく、根本的なところを議論する必要がある。

企業でいうところのVisionを明確にする必要がある。

そのVisionがぶれている状況。

Visonそのものは、民主党存在意義のようなもの。

 

休題：

民主党の基本理念：

私たちの基本理念 - 自由で安心な社会の実現をめざして - 1998年4月27日民主党統一（第1回）大会決定より

●私たちの現状認識

日本は、いま、官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。旧来の思考と権利構造から抜け出せない旧体制を打ち破り、当面する諸課題を解決することによって、本格的な少子・高齢社会を迎える21世紀初頭までに、「ゆとりと豊かさ」の中で人々の個性と活力が生きる新しい社会を創造しなければなりません。 

●私たちの立場

私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します。

●私たちのめざすもの

第1に、透明・公平・公正なルールにもとづく社会をめざします。

第2に、経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する、共生社会の実現をめざします。

第3に、中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。

第4に、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神をさらに具現化します。

第5に、地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざします。 

●理念の実現に向けて

私たちは、政権交代可能な政治勢力の結集をその中心となって進め、国民に政権選択を求めることにより、この理念を実現する政府を樹立します。 

民主党は、解党したら

民主党は、今回の参議院選挙、前回の衆議院選挙で大敗した。

また、今回は、菅元首相の暴走を許している。

昨日から、菅元首相の処分を検討していたが、執行部は、今日（25日）、参院選東京選挙区で無所属候補を支援した菅直人元首相の議員辞職勧告と除籍（除名）処分を断念。

この程度の党では、国民は、もう政権を委ねることはないと考える。

菅元首相を除名できない理由が分からない。

政権の運営能力もなし。

党としての締めつけもできない。

会社組織なら、社長の指示に背く社員の首切りは当たり前。

会社の名を汚した人は、普通は、退任が当たり前。

民主党は、菅元首相らを最高顧問で崇め奉っている。

 

民主党は、1998年結党。

2006年2月に、鳩山、菅、小沢のトロイカ体制ができた。

その3人が去った今、誰がいるのという感じ。

外国人からの献金を受け、いい加減な言い訳しかしなかった前原。

抽象的な表現で何を言いたいのか分からない前原。

更に、何を言いたいの分からないスピーチと、迫力がない岡田。

安愚楽牧場の片棒を担ぎ、経済も分からない似非経済評論家で、もっとも迫力のない海江田。

ピンマイクをつけないと聞こえない小声で、人前で涙を流す芸が得意な海江田。

民主党は、ここを参照：

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC_1998-)

 

一度、解党して、出直すのが、民主党の解答ではないかと考える。

何を目指すのかの政策を明確にする。

強いリーダーを党首にする。

従来の民主党とは違うことを明確にするため、党名を変える。

自民党の正式名称は、自由民主党。

アメリカを真似て、共和党ぐらいの名前にしたらと言いたいが、アメリカの場合、保守が共和党。

リベラルが、民主党。

何とか良い名前を考えて、出直さないと、もう一回の春は来ないと考える。

そうは言っても、衆議院、参議院に現職の民主党員がいるので、解党の難しさは理解している。

出直す　→　解党できない　→　議員が減る　→　実質解党

そんな連鎖が見えるので、やはり、早めに解党すべき。