２６日 福島市長「わが身わきまえぬ国…」 市役所にも中国語の迷惑電話

福島原発の処理水が２４日放水され、その反応が中国から返ってきました。

昨日２６日夕刻TVニュースえ¥を見ていたら、国際電話８６（中国）からの「嫌がらせ電話」が１００通以上も江戸川区の文化施設に繰り返し掛かってくる様子を画像付きで流していました。直接売り上げに関係しないにしても、係りの人は余分な手間がかかって大変だなー」と思って見てました。次に福島？のラーメン店にも同様の電話が数時間にわたりかかって掛かって仕事にならず、「（黒）電話線を抜いた」と語っていました。福島市長木幡氏の発言に因れば市内で多くの飲食店、旅館を始め小中学高学校にまで「嫌がらせ電話」が多発したそうです。

国際電話の画像（産経新聞より）

２４日中国外務省の副報道官汪 文斌（おう ぶんひん）が「処理水放出に強烈な不満」を述べていました。中国外務省の指示かどうかは判りませんが、「（習政権の立場を）忖度、迎合或いはもともと反日」等の連中がやった事かも知れません。まあ日本の当事者は迷惑この上ありません。

残念な事に２５日、記者会見で野村農林大臣は”中国が日本産水産物を全面的に輸入停止すると表明したこと”について、「たいへん驚いた。まったく想定していなかった」と述べた。 

野村農水相（ネットより）

この発言には日本国内でも「厳しい批判、まるでお花畑等」批判が出ています。８００億円の「放水対策費」程度では済みそうも有りません！

東京都知事では有りませんが、「福島さん水産物の国内消費を図る」事は当然、この大臣でも「毎日福島産の業界類の刺身を食べて見せる」程度の事は出来そうですがね！　目下は「水産加工物に限られていますが、先行きは農作物にも及ぶ」意見もあります。国を挙げて中国向け流通の販路を変更する努力が必要そうです。

まあ中国の自国の原発の汚染水の放出はだんまりで、日本のそれを国連で非難ですから「良く言うよ！」「どの口が言うか」との二重規範の国ですから、しっかり機会あるたびに､ここをクリック⇒「資料を添え反論しなければ負けます」

ここ三年は続くでしょうから、東電の処理水検査に限らず、他の機関も含め「正しい分析を続けなければいけませんね｝

写真：福島県木幡浩市長

産経新聞：

福島市の木幡浩市長は２６日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出後、市役所などに中国語での迷惑電話が相次いでいると自身のフェイスブックに投稿した。「わが身の所業をわきまえぬ困った国だ。福島は原発事故の被害に加え、事後処理の負担も負わされている」と記し、政府に対応を求める考えを示した。

木幡氏は迷惑電話の実態について「市役所では２日間で約２００件。小中学校にもかなり来ているようだ。飲食店やホテル・旅館も多く、多いところは１事業所だけで１００件以上も。多くは＋８６（中国）発信で、中国語」と説明した。

（引用終わり）

２５日 トリチウム濃度は検出限界値未満 東電が海水の分析結果発表

昨日２５日、東京電力は福島第１原発の処理水海洋放出を始めた２４日に周辺海域で採取した海水を分析した結果を公表しました。

東電による好評の映像（ネットより）

「放射性物質トリチウムの濃度が検出限界値（１リットル当たり１０ベクレル程度）未満だった」と発表した。放出中断の基準とする１リットル当たり７００ベクレルを大幅に下回った。

東電のポータルサイトを見ると「なるほど、毎日アクセスして変化をみられる仕掛けになっていました」。当然ですが当初設定した基準値以下で何よりでした。これを３０年間にわたって誠実に行ってゆくわけですから、きちんと正しく行われるか、誰かがどこかで「見守り」をしないと、飽きっぽい日本人がどこまで続けられるか怪しくなります。周辺の県民としては静かに見守り続けるしかありません。水産庁なども放出水のトリチュームの分析を行うようですから、しっかりモニターして欲しいものです。

写真：処理水の放出が始まった福島第１原発＝２５日 

河北新報社：

　東京電力は２５日、福島第１原発の処理水海洋放出を始めた２４日に周辺海域で採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度が検出限界値（１リットル当たり１０ベクレル程度）未満だったと発表した。放出中断の基準とする１リットル当たり７００ベクレルを大幅に下回った。放出後の結果公表は初めて。

原発から半径３キロの１０地点で海面付近の海水を採取し、結果を早く得るため検出限界値を通常の海域モニタリング（１リットル当たり０・１～０・４ベクレル）より引き上げて測定した。１カ月程度は毎日実施し、午後５時ごろに前日分の結果をウェブサイトなどで公表する。

　広報担当者は「異常な値が出ていないことを確認した。分析を続け、迅速に分かりやすく説明することで（海洋放出への）懸念を払拭したい」と説明した。

　海水で希釈した放出前の処理水のトリチウム濃度も調べた。１リットル当たり１４２～１７８ベクレルで放出基準の１５００ベクレル未満を大きく下回り、処理水と海水の割合などに基づく計算値と同程度だった。

　東電は２０２３年度、処理水約３万１２００トンを約７８００トンずつ４期間に分けて処分する計画。１日当たり約４６０トンの処理水を約３４万トンの海水で約７４０倍に希釈し、海に流す。

　海洋放出は２４日午後１時３分に開始し、２５日午前０時までの初日の処理水放出量は約１８３トンだった。

（引用終わり）

２４日 東電、福島第１原発処理水の海洋放出を開始 完了まで約30年かかる見通し

この記事はNewsweekがロイターの記事をそのまま引用した様です。

訳のわからない原子力建屋の写真が付いてますので、ネットから林立するタンク群を拾いました。

ネットから：

話の骨子は；

ー２４日東京電力は福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を開始した。 

ー廃炉を進める上で課題となっていた処理水タンクを減らし、廃炉作業を進　　

　　める。

ー中国は中国は同日、海洋放出を非難し、日本の水産物の輸入を全面停止すると発表した。

ー現地には放水に付いて賛否別れた意見が依然としてある。

ー政府他関係機関は処理水放出後の周辺海域で海水を採取し、放射性物質濃度の分析を行う。

とこの作業に賛否を明らかにせず、分かった事実だけを報じています。

過日書いたように､ここをクリック⇒浜爺としては微妙な気持ちですが「政府としては手順を追って詰めてきた事案ですから、やむを得ない措置でしょうね」。

問題の解決に３０年掛かるそうですが、そん時にその時に解決している技術的裏付けが何もありませんから「気休め程度」に聞いておきます。

現地の漁業関係者の声はもちろん全国の水産業者が「処理水放出にまつわる風評被害」を心配しています。日本人が心配する椋尾ですから、中国の「水産物輸入停止」に驚いていてはいけません。豪州が武漢発新型コロナ感染の原因を厳しく批判・追及」したところ豪州ワイン・牛肉などの輸入禁止措置を出され未だに中国向け輸出減から回復できていない様です。

日本の水産物輸入が禁止されれば輸出量は（水産物輸出の３割以上になりそうです。

まあ、これを機に、国内での消費増を考える事と「売れないので漁獲量が減れば、水産保護」に繋がります。一般論で「総量規制は有るものの、撮ったもの勝ち」に有りやすい漁民の在り方を「漁船別に割り当て水産保護をし、漁師も妥当な利益を上げる」形に変えないといけないと思います。

日本近海で１０年も漁獲が減れば、それぞれ水産資源が回復し、遠くまで出かけなくても漁獲が上がる時代になるかも知れません。

話は飛んで、石炭が石油に代わるころ「三井炭鉱で代表される労働争議があり流血の騒ぎ」がありました。日本の漁業の在り方を変えるのに「処理水放出」が発射ボタンとなり「流血の代わりに、風評保証の為に税金が掛かります」。

安易に・或いは無関心で「原発設置に反対しなかった付け」が国民に回ってきたように見えます。

「禍を転じて福に変える」転機にしたいものです。

写真：原子炉の建屋の様です

ロイター：

東京電力は24日、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を開始した。

東京電力は24日、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を開始した。廃炉を進める上で課題となっていた処理水タンクを減らし、廃炉作業を進める。処理水放出に伴う風評被害対策も含め、福島の復興を急ぐ。これに対し中国は同日、海洋放出を非難し、日本の水産物の輸入を全面停止すると発表した。

東電は、最初に放出する処理水を海水で希釈、トリチウム濃度が基準値の1500ベクレル／リットルを下回っていることを確認し、放出を開始した。

2023年度中は、4回に分けて約3万1200トン放出する。1回目は17日間で7800トンを放出する。放出完了までは30年程度かかる見通し。

現在の技術ではとり切れないトリチウムが残った処理水について、東電は敷地内のタンクに貯蔵しているが、24年2―6月ごろに満杯になる見込み。原発敷地内のタンクは廃炉作業を進める上で障害になるため、21年4月に政府は海への放出を決定した。

政府は福島第1原発の処理水放出時期について、今年の春から夏ごろを見込むとしていた。国際原子力機関（IAEA）が7月、処理水放出について国際的な安全基準と合致しているとの報告書を発表。岸田文雄首相は今月初め、漁業関係者との対話で「信頼関係は少しずつ深まってきている」との認識を示した。

原発処理水に関しては、2015年に経産省と東京電力が福島県漁連に対し、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと伝えていた。全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は22日、「漁業者・国民の理解を得られない海洋放出に反対であることはいささかも変わらない」とする声明を発表した。

海洋放出を受け中国外務省は声明で「国境を超えた影響を伴う原子力の安全性に関する重大な問題であり、日本だけの問題ではない」と非難。同国税関は、日本の水産物の輸入を同日から全面停止すると発表した。

香港政府も22日、輸入規制を24日から発動するとし、海洋放出を実施した場合、10都県からの水産物の輸入を禁止すると表明している。

東電は午後3時ごろに、放出地点の近場の10拠点で海水を採取し、調査する。環境省も25日朝、周辺海域で海水を採取し、放射性物質濃度の分析を行う。

［ロイター］

（引用終わり）

２１日 処理水24日にも放出 政府22日決定、漁業者長期支援を首相約束

２０日には岸田氏首相による福島原発訪問、そして昨日２１には首相官邸で全漁連　坂本会長と「貯蔵水放出」に関し説得の会談、さらに２２日（今日）関係閣僚会議で「２４日に放水決定」をする一連の政治セレモニーが終わります。

政府筋ではここをクリック⇒「７月４日IAEAの放水に関するIAEAのグロッシ事務局長 報告書」が提出される前から十分に練られていた政治的手続きだったのでしょう。

２０１９年ここをクリック⇒当時の原田環境相が「海洋に放出しかない｝とお気軽な発言をしていた頃とは明らかに違ってきていました。

安倍内閣終期、菅内閣そして岸田内閣へと続く「官僚群による組織的手続き」に福島復興は「放水しないと復興にならない（復興予算も付けられない）」との説得に現地の漁連は取り込まれてしまったようです。

まあ、「トリチュウムを含む処理水１２３万キロリットル」の貯蔵は、今後も止まらぬ事を考えれば「限界」ではあります。

それを国際的基準の数倍に薄めて２４日に放水に至りました。

恐らく我が家の老妻は数年は福島産の魚介類は買わないでしょうね。多分関東の主婦の多くはそうだと思います。今後１０年以上も福島沖の水産物が手つかずになれば１５年後には一大漁場として栄えるかも知れません。その保証は政府が約束ですから税金で庶民が負担する事になります。微妙ですが原発公害の一つの処理方法ですかね？　やがて原発に替わるエネルギー源が開発され「原子力発電に３０％も頼る政策の見直しが出来る」まで続きそうです。

それでも「この放出水（というかデブリの処理）を止められるかは判りません」。本当に微妙です！！！

写真：２１日　官邸で　岸田首相は坂本全漁連会長と会談

福島民友：

東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出を巡り、政府は21日、放出を24日にも始める方向で最終調整に入った。22日午前に関係閣僚会議を開き、最終決定する。放出開始を前に、岸田文雄首相は21日、官邸で全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と会談し、風評対策や漁業継続の支援について「国が全責任を持って対応すると約束する」と明言し、廃炉までの数十年にわたり必要な予算措置などを講じる意向を示した。 　関係者によると、24日の放出開始に向けた政府内の調整を巡っては、9月に本県沖で底引き網漁が再開されることを考慮し、開始から一定の期間を空けた方が望ましいとの判断があるとみられる。9月は岸田首相の外遊日程が立て込むこともある。 　岸田首相は会談で坂本会長に廃炉の進展に向けた海洋放出の必要性を説明し、改めて放出への理解を求めた。放出開始後も安心して漁業を継続できるよう、政府内に漁業者に寄り添った対応を推進する「フォローアップ体制」を構築する考えも示した。 　坂本会長は、海洋放出に反対する立場を改めて表明した一方、岸田首相が長期間にわたる漁業支援を約束したことについて「非常に重い発言だ。重く受け止める」と述べた。放出が国際的な安全基準に合致するとした国際原子力機関（IAEA）の包括報告書や、関係閣僚が漁業者に直接説明を重ねてきた経緯を踏まえ「処理水の安全性については漁業者の理解は進んでいる」と一定の評価を示した。 　会談後、岸田首相は「息の長い廃炉プロセスの前提となる不可欠のステップが、今回の処理水の海洋放出だ」と必要性を強調した。22日に開く関係閣僚会議について「政府全体で（放出の）安全性の確保と風評対策の取り組み状況、今後の取り組みについて確認し、放出の具体的な日程を決定する」と述べた。 　政府は2021年4月に海洋放出の方針を決定した。計画では、放射性物質トリチウムの濃度が国の基準の40分の1未満になるよう海水で薄めて、原発の沖合約1キロから海底トンネルを通じて放出する。 内堀知事「政府が責任持って」 　処理水の海洋放出を巡り、内堀雅雄知事は21日の定例記者会見で「（政府が定めた）基本方針や行動計画で示した取り組みをさらに徹底し、最後まで責任を持って対応することが重要だ」と述べた。放出に関連した県としての緊急要望の実施や、第1原発の視察などについては「現時点で何か具体的なスケジュールが固まっているわけではない」と明言しなかった。 　政府が「夏ごろ」とする放出開始を前に、20日には岸田文雄首相が原発を訪れ、放出関連設備の安全性などを確認。21日は岸田首相が全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会した。 　内堀知事は「政府自身が責任を持ってどう対応するのか、生の声、痛切な話を聞いた上で率直に意見交換することが重要だ」と語った。 　放出計画に対する理解醸成の進展を問われると、方針決定から2年以上が過ぎ、「国外で一定程度（理解が）進んでいる」との見解を示した上で、「関係者との信頼構築が大切だ」と繰り返し指摘した。 

（引用終わり）

５日 敦賀原発の安全審査を再中断 再び不備ならば打ち切りの可能性

５日、原子力規制委員会は審査を再び中断することを決めた」と報じられました。各社いろいろな観点から報道していますが、この毎日の記事が簡潔にして写真迄添えて有りますので引用します。

規制委員会会長　中山伸介氏（ネットより）

審査の申請書のうち、原子炉直下の断層に関する部分を8月末までに修正して出し直すよう、原電に行政指導するとの事です。

何と敦賀2号機の審査は、断層データの無断書き換えで約2年間中断していた。昨年12月に再開してから、わずか4カ月で再び中断する異例の事態となる。「申請を却下」との意見も有ったそうですが、そうなると再審査の準備に大変な負担が申請側、審査側両方に掛かるため、指導になった様で、次の審査に似た様な事が繰り返されると、廃炉の判断もあり得そうです。もう10年以上も前から、ここをクリック⇒２号機地下の「活断層」の調査が行われていたのですね。

写真：日本原電敦賀原発2号機＝福井県敦賀市で2022年12月12日、本社ヘリから北村隆夫撮影 

毎日新聞：

　日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の安全審査で断層データの資料の誤りが相次いで見つかっている問題で、原子力規制委員会は5日、審査を再び中断することを決めた。審査の申請書のうち、原子炉直下の断層に関する部分を8月末までに修正して出し直すよう、原電に行政指導する。

　敦賀2号機の審査は、断層データの無断書き換えで約2年間中断していた。昨年12月に再開してから、わずか4カ月で再び中断する異例の事態となる。敦賀2号機は原子炉直下の断層が「活断層」だと規制委の有識者調査団が認定しており、廃炉を迫られる可能性がある。審査のさらなる長期化は必至だ。

〈引用終わり）