１８日 タイの観光地拠点 特殊詐欺グループ摘発 日本人5人拘束

連日の様に報じられる小口からたまには１億円を超える「特殊型詐欺或いはオレオレ詐欺」による被害ですが、実際に海外で「掛け子を務める悪い日本人がいる」のに驚きました。

【タイの観光地を拠点とし、日本国内の高齢者をねらった特殊詐欺に関与していたとみられるグループが摘発され、日本人の男5人が現地当局に拘束されました。およそ5万人分の個人情報のリストが押収されていて、一日で多いときには、日本円で2400万円をだまし取っていたとみられています。

タイの入国管理局は18日に記者会見し、16日にタイ中部の観光地パタヤにある住宅など2か所を捜索し、現場にいた20代から40代までの日本人の男5人を拘束したことを明らかにしました】とNHKの報道です。

別紙では「取り締まりの弁場の動画から”電話を掛けるための脚本”まで映像にして報じる」社も有りました。

追って身柄送検までにいろいろわかって来ると思います。

この後、この日に知った巨額詐欺被害を２件報じます。ここをクリック⇒１件目に続きます。

写真：事件について記者会見するタイ入管の幹部

NHK:

タイの観光地を拠点とし、日本国内の高齢者をねらった特殊詐欺に関与していたとみられるグループが摘発され、日本人の男5人が現地当局に拘束されました。およそ5万人分の個人情報のリストが押収されていて、一日で多いときには、日本円で2400万円をだまし取っていたとみられています。

タイの入国管理局は18日に記者会見し、16日にタイ中部の観光地パタヤにある住宅など2か所を捜索し、現場にいた20代から40代までの日本人の男5人を拘束したことを明らかにしました。

現場からは、およそ5万人分の個人情報が記されたリストを押収したということです。

当局によりますと、5人は特殊詐欺グループとみられ、公務員を装って日本国内の高齢者などに電話をかけ、医療費の還付金を受け取れるとうそを言って、一日で、多いときには日本円で2400万円をだまし取った疑いが持たれています。

5人は、このあと日本に強制送還されるということで、今後、日本の警察が取り調べることになります。

（引用終わり）

１８日 トランプ氏「石破首相と来月中旬に会談可能」、日本側に伝える…就任式直前

「安倍昭恵夫人」のトランプ次期大統領との面談は「テレ朝コメンテーターの玉川とアルピニストにして環境活動家の野口健氏の場外バトル」を呼びましたが、これで方が付くでしょうか？

【トランプ氏「石破首相と来月中旬に会談可能」、と話た後、具体的な日程がはっきりしませんでしたが”政府・与党は、トランプ氏側が提案したのは１月第３週で、これらの合間にあたり、訪米を実現しやすい時期だ】と複数の日本政府関係者が今月１８日、明らかにしたとの報です。

トランプ次期大統領の就任式が１月２０日ですから「何はさて置いても出かけないといけませんね」

『面談して何を言われるでしょうね？　それと実りある応答になるでしょうか？』

真剣勝負は「来年１月面談以降」になりました。

写真：トランプ氏（左）と石破首相© 読売新聞 

読売新聞：

複数の日本政府関係者が今月１８日、明らかにした。トランプ氏は安倍晋三・元首相の昭恵夫人と面会後の１６日、米フロリダ州の自身の邸宅で開いた記者会見で、「（首相が）望むのならぜひ会いたい」と会談に前向きな考えを示したが、具体的な会談日程は明らかにしていなかった。

　政府・与党は、来年の通常国会召集日を１月２１日を軸に検討しており、これに先立つ１月上旬には首相のマレーシア、インドネシア訪問を計画している。トランプ氏側が提案したのは１月第３週で、これらの合間にあたり、訪米を実現しやすい時期だ。

　政府内では現段階で、「正式就任後にじっくりと話し合った方が良い」（外務省幹部）として、来年２月の訪米を模索すべきだとの意見も強い。ただ、トランプ氏の提案を日米関係重視の表れとして歓迎しており、訪米日程の調整を本格化させる。

　首相は今年１１月に南米ペルー、ブラジルを歴訪した際、帰路に米国に立ち寄ってトランプ氏と会談することを模索したが、この時はトランプ氏側が、米国内法上の制約などを理由に難色を示し、実現しなかった。

（引用終わり）

１８日 NYダウ平均 半世紀ぶり１０営業日連続で値下がり…１１２３ドル安の４万２３２６ドル

【ニューヨーク＝小林泰裕】１８日のニューヨーク株式市場で、米金利が高止まりして景気を圧迫するとの警戒感が強まり、ダウ平均株価（３０種）の終値はここをクリック⇒前日比１１２３・０３ドル安の４万２３２６・８７ドルとなり、１０営業日連続で値下がりした。

今朝早朝閉まったNY市場のダウ平均が１１２３ドル安・ナスダック総合は７１６ポイント安と揃って大きく値を下げました。

「FRBが１８日に発表した政策金利見通しで、来年想定する利下げ回数を２回と、従来の４回より減少させた。米長期金利が上昇し、企業業績への重荷になるとの懸念から、金融大手ゴールドマン・サックスやネット通販大手アマゾン・ドット・コムなど、幅広い銘柄が値下がりした」とコメントされています。

読売新聞オンライン：

【ニューヨーク＝小林泰裕】１８日のニューヨーク株式市場で、米金利が高止まりして景気を圧迫するとの警戒感が強まり、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１１２３・０３ドル安の４万２３２６・８７ドルとなり、１０営業日連続で値下がりした。 米メディアによれば、１０営業日連続の下落は１９７４年以来、約５０年ぶり。 

また、ダウ平均の下落幅が１０００ドルを超えるのは８月上旬以来、約４か月ぶりとなる。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１８日に発表した政策金利見通しで、来年想定する利下げ回数を２回と、従来の４回より減少させた。米長期金利が上昇し、企業業績への重荷になるとの懸念から、金融大手ゴールドマン・サックスやネット通販大手アマゾン・ドット・コムなど、幅広い銘柄が値下がりした。

　ダウ平均の終値が４万３０００ドルを割り込むのは米大統領選が行われた１１月５日以来、約１か月半ぶりとなる。トランプ次期大統領の当選確実が報じられた１１月６日以降、トランプ氏の政策への期待からダウ平均は上昇を続け、今月４日に史上初めて４万５０００ドル台に到達していた。

　その後は一転して、トランプ氏の掲げる減税や財政出動によるインフレ（物価上昇）再燃への懸念や、関税引き上げによる貿易の混乱などのマイナス要素が投資家に意識され始めている。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は７１６・３７ポイント安の１万９３９２・６９だった。電気自動車大手テスラなどの銘柄が売られた。