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7日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は、ここをクリック⇒前日比530ドル70セント(1.9%)高の2万8303ドル46セントと9月上旬以来、1カ月ぶりの高値で終えた。トランプ米大統領が空運会社や中小企業の支援など追加経済対策の一部を実施するよう議会に求めた。部分的にでも米景気を支える政策が実現するとの期待から買いが入った。
昨日6日のダウ平均の下落はトランプ大統領の経済再生性政策を大統領選後まで伸ばすとの発言によると解説されました。一転、大統領は追加経済政策の一部を実施するよう求めたため、値上げりと解説しています。何だか日替わりメニューですね!
写真:7日 NYダウ平均の株価ボード
日経新聞:
7日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比530ドル70セント(1.9%)高の2万8303ドル46セントと9月上旬以来、1カ月ぶりの高値で終えた。トランプ米大統領が空運会社や中小企業の支援など追加経済対策の一部を実施するよう議会に求めた。部分的にでも米景気を支える政策が実現するとの期待から買いが入った。
トランプ氏は6日夜、「議会の上下両院は250億ドルの空運会社の給与支援や、1350億ドルの中小企業向け給与保護プログラムをすぐに承認すべきだ」とツイッターに投稿した。家計への1200ドルの現金給付も個別の法案として承認する方針を示し、追加の経済対策に先行して業界や分野を絞った支援を実施するよう求めた。
前日午後にトランプ大統領が経済対策協議を大統領選後まで停止するよう指示したのを受け、市場では米景気回復が遅れるとの懸念が強まっていた。米株は前日午後に急落した反動もあり、買い直しが広がった。
財政支援の恩恵を受けるユナイテッド航空ホールディングスなどの空運株が上昇。ダウ平均の構成銘柄では航空機のボーイングや機械のハネウェル・インターナショナル、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)などの景気敏感株の上げが目立った。ID管理システムのオクタとの提供を発表した顧客情報管理(CRM)のセールスフォース・ドットコムも高い。
規制強化への懸念から前日に売られたネット通販のアマゾン・ドット・コムやスマートフォンのアップルなど主要ハイテク株の一角も反発した。
(以下省略)
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