韓国政府 慰安婦問題 財団解散を表明！！

２１日韓国政府は日韓慰安婦合意に基づいて韓国が設立した「和解・癒し財団」の解散を発表しました。
慰安婦やその遺族への補償として基金１０億円を日本は拠出しておりその半額５億円程が既に支払われています。
この表明が胡散臭い（トリッキー）な所は「２０１５年の日韓慰安婦に関する不可逆的な合意」を破棄すると表明したものでは有りませんが、財団が機能しなくなれば合意の実行が出来なくなり不可逆的合意は事実上骨抜きとなります。

この件に関し今朝のＴＶニュースとマスコミの報道に注目しましたが目玉は「日産ゴーン会長の報酬隠し」に集中していて財団解散を解説してる番組を見ませんでした。
既に安倍首相が「国と国との合意が守られなければ二国間の関係が成り立たない」強く抗議していますし河野外相、菅官房長官も「着実な実行が必要」と警告を発しています。
大統領が変わるたびに二国間の合意がほごにされるお国柄ですから今回の解散が又か？！　と織り込み済みなら大人の反応と言えますが何もできない腰抜け振りでは困ります。

合意には慰安婦もどきの少女の像撤去があったのですがこれも増えこそすれ減っている動きはありません。
加えて元徴用工問題での裁判判決で別の日韓戦後処理の蒸し返しが起きています。

１９１０年の日韓併合を捉え１００年あるいは１０００年の植民地支配(或いは被害者）の恨み？とかで１９４５年の戦後、戦前から反日活動をしていたとかで李しょうばんに代表されるグループが抗日そして戦勝国を名乗り出た所から韓国の始まりは狂っていました。さすがに聯合国は（米英支ソ）韓国を戦勝国には認めませんでしたけど彼らの頭の中は自分中心で一杯なんですよね。
それ以後７３年たちますが韓国の日本に対する姿勢は反日・侮日に立っています。

安倍政権がこまったチャンをどう扱うかこれもしばらく見守りが必要です。


写真：財団解散を強く批判する岸田前外相(２０１５年日韓合意の当事者）

日本経済新聞：
【ソウル=恩地洋介】韓国政府は21日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき同国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担う財団は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった合意の柱で、合意の骨抜きが狙い。合意履行を求めてきた日本政府の意向に反する一方的措置で、日韓の関係悪化は不可避だ。

韓国女性家族省が「財団解散への法的手続きに入る」と明らかにした。財団の定款には、解散には在籍理事の3分の2以上の賛成が必要との規定があるが、理事が定足数を満たしていないため女性家族相が関係者からの聴聞を経て決定する。手続きには数カ月を要するとされている。

日本政府が財団に拠出した10億円の扱いを巡っては「慰安婦被害者関連団体などの意見を聞き、合理的な処理方法を準備する」と説明した。韓国政府によると財団には10月末時点で57億8千万ウォン（約5億7千万円）が残っている。韓国側は今年7月に10億円相当額を自国予算で手当てする措置を取っている。

財団は朴槿恵（パク・クネ）政権下の16年7月に発足した。合意時に存命していた47人の元慰安婦のうち36人が1人あたり1億ウォン（約1000万円）の給付金を受け取る意思を示し、実際には34人が受け取った。遺族からは71件の申請があり、58人に対して1人当たり2千万ウォンが支給された。

陳善美（チン・ソンミ）女性家族相は「被害者中心主義の原則の下、財団を解散することになった。今後も被害者の名誉と尊厳を回復する政策を推進する」とコメントした。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はかねて慰安婦問題を巡り「外交で解決される問題ではない」と主張。合意破棄や再交渉は求めないとしながらも、合意を無効化する取り組みを徐々に進めてきた。
(引用終わり）