地図特別展 アイヌ語由来、地名見つめ感性を 札幌 ／北海道

会員限定有料記事　毎日新聞2019年8月20日　地方版
　アイヌ語に由来する道内の地名を、国宝６点、国指定重要文化財３３点を含む約１００点の資料で考える地図の特別展が、札幌市の北海道博物館で開かれている。小川正人学芸副館長は「地名はアイヌ民族が先住していた証し。親しみのある地名を通して北海道を見つめ直す機会になってほしい」と期待する。
　アイヌは地形の特徴や動植物に関係する地名を各地に付けており、道内では主に明治期以降、アイヌ語の音に合わせて読み方の近い漢字を当てた。「厚岸」（オヒョウの皮を採る所）、「稚内」（冷たい水の川）など、アイヌ語に由来する地名は北海道や東北に数多くある。
　特別展は前期（２５日まで）と後期（９月２３日まで）に分かれ、４章で構成。第１章は伊能忠敬が作った「…
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https://mainichi.jp/articles/20190820/ddl/k01/040/195000c

道の事業再評価 対象１０分野判明 地域づくり交付金など

北海道新聞　08/21 05:00
　鈴木直道知事が高橋はるみ前知事時代から続く道の事業を再評価する「事業レビュー」の対象１０分野の全容が判明した。今月上旬に再評価作業を始めた「アイヌ政策の推進」や道産食品の輸出戦略「食の世界展開の推進」に加え、総合振興局や振興局が市町村などに交付する「地域づくり総合交付金」など８分野についても９月上旬までに再評価を始める。
　対象はこのほか《１》観光戦略の推進《２》子育て《３》食の安全安心《４》公共事業―など。特定目的のために積み立てた基金も有効に使われているか検証する。１０分野の再評価作業の進捗（しんちょく）次第ではさらに対象分野を増やすことも検討する。
　知事の事業レビューは複数部局で重複する事業を統合して効率化したり、効果が不明確な事業を再編したりするもので、来年度以降の道予算で鈴木カラーを発揮するため、新たな目的に振り向ける予算を確保するのが狙いだ。（村田亮）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/336523

アイヌ語などの継承 各地の取り組み報告 「危機的言語」の協議会

北海道新聞　08/21 05:00
　アイヌ語など消滅の危機にあるとされる国内の八つの言語・方言などの継承に向けて話し合う文化庁の「危機的な状況にある言語・方言に関する研究協議会」が２０日、東京都内で開かれ、自治体関係者らが各地の取り組みを報告した。
　道内や鹿児島、沖縄県などから１３人が参加。アイヌ民族文化財団（札幌）の阿部範幸事務局次長は、来年度からアイヌ語の普及に向けて動画投稿サイト「ユーチューブ」の活用を検討しているとし、「多くの人が視聴する媒体でアイヌ語をさらに発信したい」と話した。
　鹿児島県奄美市教育委員会は、小中学校の校内放送で朝のあいさつや給食の号令を奄美の方言で流していることなどを紹介した。
　同協議会は、国連教育科学文化機関が消滅の危機にある言語を公表したことを受けて２０１５年に文化庁が設置。会合では、研究者や一般市民も参加する「言語・方言サミット」を、本年度は来年２月に奄美市で開催することが報告された。（尾張めぐみ）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/336505

知事、事業再評価に着手 重複・類似を統合へ 予算捻出、公約実現図る

北海道新聞　08/20 07:54 更新
　鈴木直道知事は、高橋はるみ前知事時代からの事業を再評価する「事業レビュー」に着手した。複数部局の重複・類似事業を統合して効率化したり、効果が不明確な事業を再編したりし、来年度以降、鈴木カラーを発揮できる予算の捻出を図る。外国人観光客年５００万人など自身の公約の早期実現につなげていく。
　知事は７月末、部長級を集めた会議で、各部の本年度事業を抜本的に見直すよう指示した。
　道は、昨年度から３年計画の行財政運営方針に基づき財政健全化を進めている。本年度は一般会計２兆８６０９億円のうち、一般施策に使う予算は前年度並みの約４千億円にとどまる。
　高齢者福祉など義務的経費が増え続け、知事が独自の政策を打つには予算上の壁があるため、まず既存事業の再評価から取りかかることにした。
　再評価対象は、「外国人観光客年５００万人」「道産食品輸出額年１５００億円」「アイヌ文化復興拠点・民族共生象徴空間（ウポポイ）への１００万人集客」「子ども・子育て支援政策の充実」などの自身の公約に沿って１０程度に分類した分野の中の個別事業。
　多くは前知事が決定したもので、分野ごとに事業内容、予算額、課題を部局横断で洗い出す。その上で《１》類似・同質の事業が継続事業にないか《２》自身の公約実現への効果は十分か《３》民間との協力で効果をさらに高められないか《４》公約実現を妨げる課題やその対策はあるか―をチェック。来年度の予算編成に向けて、見直す事業を個別に絞り込んでいく考えだ。公約実現に有効と評価できる事業は拡充することもある。
　知事は４月の知事選公約で「道庁の政策提案能力、実行力を強化し、行財政改革に取り組む」と掲げていた。（村田亮、松本創一）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/336173

カナダ・ロッキーズLNGプロジェクト、日本のパートナー参加に期待

ジェトロ　2019年08月21日
ジェトロは8月1日、カナダ・アルバータ州のシェールガス生産会社セブン・ジェネレーションズ・エナジーの営業担当バイスプレジデント（面談時）、ランディ・ハナチューク氏と面談し、同社がコンソーシアムとして参加しているロッキーズLNGパートナーズの液化天然ガス（LNG）プロジェクトについて話を聞いた。
LNGカナダに続くLNGプロジェクトが進行中
カナダでは、2018年10月に発表されたLNGカナダによる国内初の天然ガスの液化プラントと輸出ターミナル建設への約400億カナダ・ドル（約3兆2,000億円、Cドル、1Cドル＝約80円）の投資が話題を呼んだが（2018年10月9日記事参照）、これに続くLNGプロジェクトが進行中だ。
アルバータ州とブリティッシュ・コロンビア（BC）州の天然ガス生産者グループは、ロッキーズLNGパートナーズとしてコンソーシアムを立ち上げ、生産者主導のLNGプロジェクトの共同開発に合意した。同パートナーズは、カナダ西部という地の利を生かして、LNGの新たな海外輸出の機会を特にアジア市場で模索している。
このコンソーシアムの中心的な企業であるセブン・ジェネレーションズ・エナジーによると、同社が生産する天然ガスの76％はカナダ東部や、シカゴ、メキシコ湾岸地域へ輸出されているが、既にパイプラインのキャパシティーに達している状況だという。また、ロッキーズLNGのメンバー企業全体では現在、全カナダの生産量の20％を占める1日当たり30億立方フィートの天然ガスを生産しているが、一般的に、カナダ西部の天然ガス生産者にとって、シェールガスの一大生産国である米国での競争力確保は困難なため、カナダ西部の天然ガスを大量に利用するLNGプロジェクトの実現は強く支持された。
アジアのパートナーを模索中
このプロジェクトは既に、BC州プリンス・ルパート地域2カ所でのエンジニアリング・スタディーが完了し、パイプライン会社のTCエナジーやエンブリッジとも話を進めているという。TCエナジーのパイプライン（PRGT：Prince Rupert Gas Transmission）は、BC州政府の主要な許認可を既に得ており、エンブリッジのパイプライン（西岸接続線）も環境承認を得ているという。一方、プロジェクトの実現には対応が昨今より厳しくなってきている先住民族や環境保護団体などとの調整や連携も欠かせないため、それらを滞りなく進められるかがカギとなる。プロジェクトは前述のとおりアジア市場をターゲットにしていることから、ロッキーズLNGは日本の企業にも、輸入や市場開拓、買い付け、インフラ投資などのプロセスに参入機会があるとして、コンソーシアムへの参加を期待している。（江崎江里子）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/94a705af2ed53549.html