産経新聞 2019.11.30 22:27
５月施行のアイヌ施策推進法（アイヌ新法）を問う討論会が３０日夜、札幌市厚別区の区民ホールで開催され、約２２０人が参加した。９月に開かれた講演会の第２弾。前回は、会場前で参加者の一部とヘイトスピーチに反対する団体のメンバーらとの小競り合いが発生。警官が出動する騒ぎに発展したが、今回はトラブルは起きなかった。（寺田理恵）
今回の討論会のタイトルは「アイヌ新法がなぜ問題か？」。日本会議北海道本部のアイヌ問題検討委員会が主催し、前回講演会「あなたもなれる？ みんなで“アイヌ”になろう？」の第２弾として実施された。
前回は同市白石区の区民ホールで行われ、開催を前に反ヘイト団体が「講演会のタイトルがヘイトスピーチだ」などとして、市に利用を制限するよう要望書を提出。新法４条のアイヌ差別禁止規定を根拠に挙げた。
だが、区民ホールは先着順などで利用者が決まる貸室の一つで、市は「承認時に講演会の内容までは確認しない」とした。このため、反ヘイト団体のメンバーらが会場前で抗議行動をしていた。市によると、今回は開催前日までに苦情などは寄せられなかった。
この日の討論会では、元道議の小野寺秀氏が司会を務め、登壇者３人がアイヌの人々を先住民族とした新法に疑義を呈した。沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「（沖縄の人々を先住民族として認めさせられると）『琉球独立などというな』というと、『ヘイトだ』といわれる恐れがある」などと問題提起した。
アイヌ問題をめぐっては、新法で初めて「先住民族であるアイヌの人々」と明記された。しかし、新法が土地や資源などに関する先住権に触れていないことを課題とする意見がある。新法には「アイヌの人々」の定義に関する規定がなく、「あいまいだ」と批判する人々もいる。
https://www.sankei.com/politics/news/191130/plt1911300016-n1.html
５月施行のアイヌ施策推進法（アイヌ新法）を問う討論会が３０日夜、札幌市厚別区の区民ホールで開催され、約２２０人が参加した。９月に開かれた講演会の第２弾。前回は、会場前で参加者の一部とヘイトスピーチに反対する団体のメンバーらとの小競り合いが発生。警官が出動する騒ぎに発展したが、今回はトラブルは起きなかった。（寺田理恵）
今回の討論会のタイトルは「アイヌ新法がなぜ問題か？」。日本会議北海道本部のアイヌ問題検討委員会が主催し、前回講演会「あなたもなれる？ みんなで“アイヌ”になろう？」の第２弾として実施された。
前回は同市白石区の区民ホールで行われ、開催を前に反ヘイト団体が「講演会のタイトルがヘイトスピーチだ」などとして、市に利用を制限するよう要望書を提出。新法４条のアイヌ差別禁止規定を根拠に挙げた。
だが、区民ホールは先着順などで利用者が決まる貸室の一つで、市は「承認時に講演会の内容までは確認しない」とした。このため、反ヘイト団体のメンバーらが会場前で抗議行動をしていた。市によると、今回は開催前日までに苦情などは寄せられなかった。
この日の討論会では、元道議の小野寺秀氏が司会を務め、登壇者３人がアイヌの人々を先住民族とした新法に疑義を呈した。沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「（沖縄の人々を先住民族として認めさせられると）『琉球独立などというな』というと、『ヘイトだ』といわれる恐れがある」などと問題提起した。
アイヌ問題をめぐっては、新法で初めて「先住民族であるアイヌの人々」と明記された。しかし、新法が土地や資源などに関する先住権に触れていないことを課題とする意見がある。新法には「アイヌの人々」の定義に関する規定がなく、「あいまいだ」と批判する人々もいる。
https://www.sankei.com/politics/news/191130/plt1911300016-n1.html
