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先住民族関連ニュース

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アイヌ衣文化について、国立アイヌ民族博物館宮地さん講演【函館】

2019-12-02 | アイヌ民族関連
函館新聞2019.12.01

 市立函館博物館特別講演会「私たちのくらし―アイヌのきものー」が11月30日、市北方民族資料館で開かれた。胆振管内白老町に来年4月にオープンする国立アイヌ民族博物館研究員の宮地鼓さんが講師を務め、同資料館に収蔵されている衣服を用いながら、アイヌ民族の衣文化の特徴などを解説した。
 国立博物館は、アイヌ文化の復興と創造の拠点として同町に整備される「民族共生象徴空間(ウポポイ)」の主要施設で、函館の両館との連携も進められ、宮地さんが函館の資料分析を行っている縁で、成果報告として実施された。
 アイヌ民族の衣服は製作年代、製作地、使用者が不明なものが多いと問題点を指摘。その上で「繊維素材そのものを調べることで解決の糸口を探っている」と調査内容を紹介。素材もさまざまで木綿や樹皮、魚皮などがあり、刺繍(ししゅう)も切り伏せや切り抜き、線状などを組み合わせ、特徴的な衣服が出来上がるとした。
 また、晴れ着として「コソンテ」(小袖)を男女が着ていたといい、「積極的な交易活動があり、貴重な布も入手できていた証」と話した。
 講話後には、来場者30人が収蔵品を実際に宮地さんの解説を聞きながら間近で見学。刺繍の細かさや色の鮮やかさに驚いていた。
http://www.hokkaido-nl.jp/article/14916

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差別の現実、深く学ぶ 三重県内10年ぶり全国人権・同和教育研究大会

2019-12-02 | アイヌ民族関連
伊勢新聞 12/1(日) 11:00配信
 第71回全国人権・同和教育研究大会(全国人権教育研究協議会など主催、伊勢新聞社後援)が30日、三重県津市内の17カ所で始まった。全国から集まった教員らが、学校現場で取り組んでいる人権教育や活動を発表した。12月1日までの2日間で約1万人が参加する。県内開催は平成21年以来、10年ぶり6回目。
 協議会は差別やいじめの対象となる子どもの学習機会を守ろうと昭和28年に発足し、三重など全国36都府県・政令指定都市の人権教育研究団体が加盟。今年は「差別の現実から深く学び、生活を高め、未来を保障する教育を確立しよう」をテーマに掲げる。
 同市北河路町の市産業・スポーツセンター「サオリーナ」で開会式があり、元伊賀市立柘植中学校長で協議会代表理事の桒原成壽氏が「私たちの実践が問われている。全国からの参加者には積極的に自らの実践を紹介し、交流を深めてほしい」とあいさつを述べた。
 来賓で文部科学省の大濱健志児童生徒課長は「全国の人権教育が一層充実することを願う」と萩生田光一文科相の祝辞を代読。鈴木英敬知事は「全国各地から来た皆さんを心から歓迎する。三重の秋冬の味覚を目いっぱい食べてほしい」と呼び掛けた。
 このほか特別報告もあり、県内の学生や会社員が差別問題に取り組んだ経験を発表。男性会社員は中学時代に祖母から被差別出身の同級生宅で遊ぶことを反対された過去を明かし「意識を変えるのは難しいが、次の世代に正しい知識を伝えたい」と語った。
 午後は市内で分科会を開催し、教員らが人権教育の成果などを披露した。12月1日は分科会のほか、県民人権講座を同市一身田上津部田の県総合文化センターで開催。インターネット上の差別発言やアイヌ民族、性的少数者(LGBT)をテーマに取り上げる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00000201-isenp-l24

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中曽根氏死去 戦後総決算が残した影

2019-12-02 | アイヌ民族関連
北海道新聞 12/01 05:00
 中曽根康弘元首相が死去した。
 戦後政治の生き証人と言える最後の政治家だった。まさに「巨星落つ」の感を禁じ得ない。
 憲法9条の下で軽武装、経済重視の政策を進めた吉田茂元首相の保守本流路線に異を唱え、自主憲法制定を主張した。その流れは安倍政権に色濃く継承されている。
 ただ首相在任時に「戦後政治の総決算」を掲げたものの、改憲は封印した現実主義者でもあった。
 業績とされるのが巨額の赤字を抱えていた国鉄の分割民営化だ。
 レーガンの米国、サッチャーの英国と並び、規制緩和や民営化で経済活性化を図る新自由主義的政策に日本もかじを切った。
 だが国鉄民営化は今、JR北海道の経営難という負の遺産として道民には重くのしかかる。小泉改革に連なる新自由主義路線は、格差の拡大や地方の衰退を招いた。
 中曽根政治を語る時、総決算の影の部分を指摘せざるを得ない。
 国鉄民営化は社会党を支える主力労組の国労に打撃を与え、労働運動衰退の一因になった。多くの労働者の切り捨ての上に民営化があったのは紛れもない事実だ。
 非正規雇用の増加など働く者を軽んじる潮流の原点としても、民営化の功罪はいま一度問われていいのではないか。
 ロン・ヤス関係が象徴する日米同盟強化路線も、時を経て安倍政権に生き写しになった感がある。
 1986年に日本は「単一民族国家」だと発言、アイヌ民族が抗議したことも忘れてはなるまい。
 しかし単純にタカ派政治家と呼ぶことはできない。例えば韓国の全斗煥(チョンドゥファン)大統領や中国共産党の胡耀邦総書記と友好関係を築いたアジア外交は高い評価の声がある。
 先の戦争は「間違った戦争」と答弁するなど、いわゆる歴史修正主義とは明確に一線を画した。
 海軍主計将校として戦地で多くの部下を失った戦争体験、若手時代から外国訪問を重ねて培った国際感覚、豊富な読書量に裏打ちされた政治哲学が、中曽根政治の懐の深さを形づくったのだろう。
 それだけに、85年の靖国神社公式参拝で今日に至る歴史問題のしこりを残したのは悔やまれる。
 早くから原子力開発を推進し、ロッキード、リクルートなどの大型疑獄事件で名前が挙がるなど、ほかにも批判点は少なくない。
 中曽根氏は引退後、著書に「政治家は歴史法廷の被告席に座っている」と記した。一面的には捉えられない101年の人生は、さらなる検証が必要だ。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/370109

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