札幌五輪招致プロモーション委が初会合 「市民の不信感払拭を」 委員から説明求める声相次ぐ

北海道新聞05/11 05:00
　２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市などが設立したプロモーション委員会の１０日の初会合では、委員から、昨夏の東京大会で表面化した五輪に対する不信感の払拭（ふっしょく）や市民に分かりやすい説明を求める声が相次いだ。大会招致を巡っては市民の賛否が分かれており、秋元克広市長は開催意義を理解してもらえるよう、丁寧な説明に努める考えを改めて示した。
　「招致機運を高めるためには、東京大会のネガティブな面を払拭することが必要。課題を徹底的に洗い出し、丁寧に説明するべきだ」。初会合で経済同友会副代表幹事の伊達美和子氏は、経費の増大などで五輪への不信感が高まった東京大会を念頭に、こう述べた。
　初会合では出席者３１人が今後の活動方針をテーマに意見を交わした。東京大会を踏まえた発言が目立ち、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の太田雄貴氏は「良くなかった点は真摯（しんし）に受け止め、感染症による無観客開催のリスクも検討すべきだ」と指摘。日本スポーツ振興センター理事長の芦立訓氏は「東京大会のホストタウン自治体と連携し、機運を盛り上げる取り組みが必要」と発言した。
　市は開催概要案に「共生社会の実現」や「ジェンダー平等」を掲げる。これに対し複数の委員から「言葉が独り歩きしている」「何が実現できれば共生社会と言えるのか」などの意見も出た。
　市が３月に行った市民対象の郵送調査で大会招致の賛成意見は５２％と、半数をわずかに上回っただけだ。同委員会会長代行の秋元市長は会合後、報道陣の取材に「東京大会の反省点を学び、次の招致プロセスにつなげたい」と述べた。（野口洸、石垣総静）
　北海道・札幌２０３０プロモーション委員会のメンバーは次の通り。かっこ内は出身団体・役職など。
　▽最高顧問　麻生太郎（スポーツ議員連盟会長）▽特別顧問　遠藤利明（スポーツ議員連盟会長代行）、橋本聖子（北海道オール・オリンピアンズ代表）▽顧問　室伏広治（スポーツ庁長官）▽会長　岩田圭剛（北海道商工会議所連合会会頭）▽会長代行　秋元克広（札幌市長）、山下泰裕（日本オリンピック委員会＝ＪＯＣ＝会長）▽副会長　鈴木直道（道知事）、森和之（日本パラリンピック委員会＝ＪＰＣ＝会長）▽委員　秋辺日出男（アイヌ文化演出家）、芦立訓（日本スポーツ振興センター理事長）、荒井ゆたか（スポーツ議員連盟）、伊藤雅俊（日本スポーツ協会会長）、井本直歩子（ＳＤＧｓインスポーツ代表）、太田渉子（パラリンピアン）、太田雄貴（国際オリンピック委員会＝ＩＯＣ＝委員）、岡崎朋美（オリンピアン）、荻原健司（長野市長）、片山健也（ニセコ町長）、狩野亮（パラリンピアン）、河合純一（ＪＰＣ委員長）、木村麻子（日本商工会議所青年部）、菅谷とも子（ＡＮＡあきんど社長）、高橋はるみ（スポーツ議員連盟）、竹中仁美（全国商工会連合会理事）、伊達美和子（経済同友会副代表幹事）、永瀬充（パラリンピアン）、原田雅彦（オリンピアン）、日比野暢子（桐蔭横浜大教授）、牧野准子（環工房代表取締役）、マセソン美季（国際パラリンピック委員会＝ＩＰＣ＝理事）、三屋裕子（ＪＯＣ副会長）、文字一志（倶知安町長）、本橋麻里（オリンピアン）、米沢則寿（帯広市長）、渡辺守成（ＩＯＣ委員）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/679124

知里幸恵に思いはせ 旭川市教委、没後１００年で記念事業

北海道新聞05/11 05:00

知里幸恵没後１００年に合わせて、旭川市教委が活用を検討している北門中の郷土資料室
　旭川で育ったアイヌ文化伝承者の知里幸恵（１９０３～２２年）が今年９月１８日に没後１００年を迎えることから、旭川市教委はさまざまな記念事業を行う。その生涯や「アイヌ神謡集」の序文を紹介する動画や、幸恵をたたえるタペストリーの制作、しのぶ会の開催などの取り組みを通じ、アイヌ民族に関する市民の理解を深めたい考えだ。
　幸恵は登別生まれで、６歳でアイヌ語が堪能な伯母がいた旭川に移住。１５歳で言語学者の金田一京助氏と出会った。「アイヌ神謡集」の出版作業のために上京したが、書き上げた直後に１９歳で夭逝（ようせい）した。幸恵の家が近くにあった現北門中には知里幸恵文学碑が立てられ、毎年６月８日に生誕祭が行われている。
　市教委は本年度予算で記念事業費として１００万円を確保した。動画は、北門中の校内にあるアイヌ民具が並ぶ郷土資料室や、神謡集や幸恵について紹介する知里幸恵資料室を収録し、１０～１５分程度の内容とする予定。幸恵が他界した９月１８日までに完成させ、市のホームページで公開する。
　しのぶ会は９月１８日に北門中の文学碑の前で行うほか、アイヌ文化伝承者２人に幸恵に思いをはせながらタペストリーを作ってもらう。さらに今回の記念事業に合わせて、北門中の二つの資料室のリニューアルも検討している。
　記念事業に協力する旭川アイヌ協議会の川村久恵会長は「こうした機会にアイヌ文化を伝承しやすい環境づくりに多くの人が関わってほしい」と話している。（村田亮）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/679073

青苗遺跡から出土 勾玉の「謎」解明へ 奥尻町教委、１年かけ

北海道新聞05/10 19:21

青苗遺跡から出土した古墳時代の勾玉。その由来などは謎のままだ
　【奥尻】町教委は本年度、青苗遺跡から出土した大きな勾玉（まがたま）の「謎」の解明に乗り出す。この勾玉は、昔の有力者の副葬品とみられ、３～４世紀ごろに新潟県糸魚川産のヒスイで作られたということが分かっているが、古墳時代の勾玉がなぜ奥尻にあるのかが判然としない。そこで、考古学の専門家４人に再調査と鑑定を依頼し、１年がかりで勾玉の由来について町の公式見解をまとめる考えだ。
　この勾玉は１９７６年、道路拡幅に伴う発掘調査で見つかった墓から、鉄剣やガラス玉などと共に出土した。
　長さ５センチ、重さ５０グラム超のヒスイ製で、３本の切り込みが入っているのが特徴。考古学者から「国内でも五指に入るという優品」と評価されている。古墳時代に権力の象徴として用いられたと考えられる。
　これまで町教委が専門家に依頼した分析などから、産地や作られた年代は判明している。しかし、どのような背景で古墳時代の勾玉が奥尻にもたらされたものか、誰の墓の副葬品だったのか、などはいぜん謎に包まれたままだ。
　町教委の稲垣森太学芸員は「いくつかの仮説が考えられる」と話す。
　まずは７世紀半ばの武将、阿倍比羅夫と共に大和朝廷の命を受けて北方遠征した豪族の墓、との説。日本書紀には当時、渡島半島の近くの島で大規模な戦いがあったとの記述があり、阿倍に同行した能登地方の豪族が戦死したとある。この島が奥尻島で、戦死した豪族が丁寧に葬られたとの考えだ。だが、同時に出土した副葬品の水晶玉が８世紀のものと分かっており、この説には矛盾がある。
　また、８世紀ごろに現在の中国東北部やロシア沿海地方などを治めた国「渤海（ぼっかい）」の日本使節団の水先案内人として奥尻の船乗りが貢献し、謝礼として京都で受け取った勾玉を奥尻に持ち帰った、との説もある。渤海は日本に使節団を送るなど交流しており、使節団の航路は大きく北へ回り奥尻周辺から南下するルートが考えられるという。ただ、これを裏付ける証拠はない。
　勾玉は普段、町青苗の奥尻島津波館で展示している。昨年１０～１２月に初めて胆振管内白老町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の企画展に貸し出し、研究者から大きな反響があった。
　町教委は本年度の当初予算に勾玉の調査費として、１００万円を計上。勾玉研究の専門家に再調査などを依頼し、勾玉の由来についての見解をまとめてもらう。
　稲垣学芸員は「さまざまなロマンが広がるこの勾玉は、道内屈指のオーパーツ（発見された場所や時代にそぐわない出土品）のような存在。専門家の知見で謎が解明されることで、勾玉の資料的価値を高めたい」と話している。（米林千晴）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/679034

松野官房長官 北海道のアイヌ文化発信拠点「ウポポイ」を視察

NHK2022年5月8日 17時37分

松野官房長官は8日、北海道にあるアイヌ文化発信の拠点となる施設を訪れました。
政府のアイヌ政策推進本部長を務める松野官房長官は8日、北海道白老町にあるアイヌ文化発信の拠点となる施設、「ウポポイ」を訪れました。
訪問は、去年10月の就任後初めてで、アイヌ民族の遺骨が納められた慰霊施設や博物館などを視察したほか、アイヌ文化の保存に取り組む関係者らと車座で意見を交わしました。
松野官房長官は、「アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、次世代に継承することは、共生社会の実現のために重要だということを再認識した。アイヌの人々に寄り添いながら着実にアイヌ政策を進めていきたい」と述べました。
一方、松野官房長官は北海道の鈴木知事と会談しました。
鈴木知事は、知床半島沖での観光船の沈没事故を受け、再発防止策の検討などを国と連携して進めていきたいという考えを伝えました。
これに対し松野官房長官は、小型船舶の安全対策を検討するために国土交通省に設けた委員会を今週中にも開催して、船舶検査の実効性の向上などについて、議論を始める方針を説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220508/k10013616161000.html

アイヌ民族の幻の祭祀を記録した 映画『チロンヌプカムイ イオマンテ』公開記念トークイベントが開催

otocoto5/9(月) 22:38配信

トークイベント “「死と再生の儀礼プログラム」The ritual of death and rebirth“
1986年に北海道屈斜路湖を臨む美幌峠で、大正時代に行われてから75年ぶりに行われたアイヌ民族の幻の祭祀「チロンヌプカムイ イオマンテ（キタキツネの霊送り）」。その全記録が、ドキュメンタリー映画『チロンヌプカムイ イオマンテ』として撮影から35年の時を経て、4月30日に公開された。本作は、貴重な記録映像を2Kレストアし、歌、踊り、言葉をよみがえらせており、先日最終回を迎えた人気漫画『ゴールデンカムイ』のアイヌ語監修者である中川裕が、現代日本語訳をつけている。監督はこれまで50年以上にわたって世界各地のシャーマニズムや死と再生をめぐる伝統儀礼の数々を記録し続けてきた映画監督の北村皆雄が務めた。
この度、本作の公開を記念してオンライントークイベント”「死と再生の儀礼プログラム」The ritual of death and rebirth” が行われる。人類学者の中沢新一、ウポポを歌う姉妹ユニット・Kapiw & Apappo、アーティストのコムアイ、映画監督の太田光海ら様々なゲストを迎えて、映画『チロンヌプカムイ イオマンテ』の話や、北村皆雄監督の過去作などについてを、貴重な秘蔵映像と共に語り尽くしていく内容となっている。
ドキュメンタリー映画『チロンヌプカムイ イオマンテ』は公開中。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc7a0ac986075474ecc7d24b63ddda8dfc84eab8

東京に住むアイヌのライフヒストリー

TBSラジオ2022年5月10日 10:28

TBSラジオ「アシタノカレッジ」月～金曜日の夜10時から放送中！（5月9日（月）放送分）
9日月曜日は、” アイヌ”にフォーカス。日本の先住民族で、独自の言語や文化を持つアイヌは北海道、樺太、千島、本州最北部などに住んでいましたが、明治時代、日本政府の北海道開拓が本格化しアイヌ固有の生活文化が否定され出稼ぎのため、また差別から逃れるため他移動の外へ移り住んだ方も少なくありません。そこで、講師には北海道釧路市出身、10才で東京の新宿区に引っ越し、以来、新宿区を拠点として生活され、2011年、新大久保にアイヌ料理・北海道創作料理のお店”ハルコロ”を開業し、現在、アイヌ文化活動アドバイザーとしても活躍中の宇佐照代さんをお招きし、「東京に住むアイヌの、ライフヒストリー」と題し、お送りいたしました。
東京に住むアイヌのライフヒストリーの画像はこちら >>
東京に住むアイヌの宇佐照代さんに
・宇佐さんが東京に住むアイヌとして、どう生きてこられたのか
・東京での暮らしで頼られたおばあさまと交流組織「レラの会」
・アイヌ文化についての思い
・ニュージーランドのマオリとの縁
・お店「ハルコロ」についてどう考えられているのか
などについてお話頂きました。宇佐さんが東京に住むアイヌとして伝えたいことに注目です。
News & Callingでは、去年7月に発生した” 熱海市伊豆山地区の土砂災害”について。TBSラジオの崎山記者が現在の熱海市伊豆山地区の現在の状況、周囲のご様子などのお話や、崎山記者が伊豆山にあるカフェに取材に行き、そのカフェに沼津市からいらっしゃっていた男性二人組に取材した様子を放送いたしました。
ちょっといいこと短歌では、TBSアナウンサーの南波雅俊アナウンサーが登場！南波アナのちょっといいことに注目です！
https://www.excite.co.jp/news/article/TBSRadio_54272/

「アイヌ １００人のいま」様似町で宇井眞紀子さんの写真展

NHK05月09日　18時57分
アイヌ民族の姿を撮り続けている写真家、宇井眞紀子さんの写真展が日高の様似町で開かれています。
「アイヌ １００人のいま」と題した写真展は、東京在住の写真家、宇井眞紀子さんがアイヌの姿を伝えようと全国各地で撮影した作品１００点を展示しています。
このうち、アイヌの民族衣装を着た男性が両手で伝統楽器の「トンコリ」を持っている写真は、堂々とした立ち姿が印象的です。
また、母親が幼い娘を抱きかかえ、ともにほほえむ表情を捉えた写真からは親子の愛情が伝わってきます。
宇井さんによりますと、服装や撮影場所は被写体になった人たちにすべて任せ、次の撮影に協力してくれる人も紹介してもらいながら、７年かけて１００組を撮影したということです。
宇井さんは「今を生きているアイヌの方たちを見てほしい、知ってほしいという思いで写真を撮り、展示しています」と話していました。
この写真展は、様似町中央公民館で今月１３日まで開かれています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220509/7000046271.html

日本時代にルーツ 台湾・花蓮のつり橋、先住民を尊重した名称に変更

中央フォーカス台湾5/10(火) 13:15配信

日本時代にルーツ 台湾・花蓮のつり橋、先住民を尊重した名称に変更
（花蓮中央社）東部・花蓮県のタロコ（太魯閣）国家公園は9日、園内にあるつり橋「山月吊橋」の名称を、台湾原住民（先住民）族タロコ族が伝統的に使用する地名を冠した「ブロワン（布洛湾）吊橋」に変更すると明らかにした。
同園によると、昨年開催された定例会議で、タロコ族の出席者から改称を求める提言があったという。その後、タロコ族の人の要望と同族の歴史や文化的意義を尊重し、変更が決まったと説明している。
橋は元々、日本統治時代の1914（大正3）年に原住民統治のために建設された。当時の名称は「山月橋」。タロコ地域に赴任した日本人警察官が、つり橋におののき、辞表を提出したくなったことから「辞職橋」と呼ばれたという言い伝えがある。
現在の橋は2020年8月に供用が開始された4代目で、全長196メートル、川からの高さは153メートルある。同園は、約300年にわたってタッキリ（立霧）渓周辺で暮らしてきたタロコ族の文化と歴史を際立たせられるとしている。（李先鳳／編集：齊藤啓介）
https://news.yahoo.co.jp/articles/29652150fb870c1450d5d18005acb915aaa58094

カナダ観光局、観光客誘致の戦略を転換、「再生型観光」でサステナブル観光の次のレベルへ

トラベルボイス2022年05月10日

カナダ観光局は、約3年のコロナ禍を経て、「リジェネラティブ・ツーリズム(再生型観光)」にその観光客誘致戦略の舵を切る。旅行者数や消費額という定量目標から、旅行者と地域コミュニティの満足度を指標として掲げ、旅行会社と共同で体験商品の開発を進めていく。
このほど同局国際担当副社長のモリーン・ライリー氏が来日。「ロックダウンが行われたなかで、観光に対する考え方が変わった。地域コミュニティが安心できるかどうかを重視するようになった」と、戦略転換の背景を説明。観光による地域住民と旅行者の「幸せ」を追求していく考えを示した。
そのためには、地域コミュニティでは「観光客を受け入れる価値を認識してもらうことが重要」と指摘。コロナ禍では、カナダ国内の旅行キャンペーン「This is Canada Nice」を展開し、国外からの旅行者（インバウンド）向けの旅行会社とのパートナーシップで「カナダ人の知らないカナダを再発見してもらうことで、観光の価値の理解に努めた」という。
また、旅行者に対しては、「環境、経済、文化それぞれのサステナビリティを柱として、カナダをもっと深く知りたい人を呼びたい」と話し、ターゲットをこれまでの属性から変更し、マーケティング方法も変えていくとした。
今後、マーケティングや商品開発で注力していくのが先住民族体験。カナダ観光局としては、カナダ先住民族観光協会(ITAC)の活動を支援し、ITACが開発する体験コンテンツを日本市場にも紹介していく。
ライリー氏は「カナダは先住民族の歴史が長く、文化も多彩。それぞれに自分たちのストーリーがあり、体験コンテンツもさまざま。体験プログラムを造成すれば、先住民族たちの言葉や文化が再生される機会にもなり、コミュティの維持にも繋がる」とその意義を説明した。「リジェネラティブ」は、先住民族の考え方がベースとなっており、観光局としては、その考え方を「サステナブルツーリズムの次のレベルの観光の力」として再定義した。
日本の需要回復、早まる可能性
カナダへのインバウンド市場について、ライリー氏は「まず動くのは欧州。アジア太平洋の回復は、現状の旅行規制を考えると、最後になる」と予想。ただ、国境再開後に状況が急激に変化したオーストラリアのように、日本も水際対策の緩和次第で海外旅行の需要も高まると見ている。「当初は2024年あるいは2025年までは回復は難しいと予想していたが、もっと早まる可能性がある」と期待をかけた。カナダ観光局としては、今冬に向けて、日本の旅行会社と準備を進めていく考えだ。
カナダ観光局日本地区代表の半藤将代氏は「カナダ観光を変えるチャンス。旅行会社、エア・カナダ、カナダ大使館などともコミュニケーションを取りながら、満足度の高い新しい旅を創っていきたい」と意欲を示した。
5月24日からは旅行業界の商談会「ランデブー・カナダ2022(RVC2022)」が3年ぶりにトロントで開催される。約580人のバイヤーがすでに登録。日本からは約30人が現地に赴く予定だ。
https://www.travelvoice.jp/20220510-151184

『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』特報公開 キャメロン監督「映像の限界に挑む」

シネマトゥデイ5/9(月) 23:57配信

森から海へ『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』海外版ポスタービジュアル - (C)2022 20th Century Studios. All Rights Reserved.
　9日、一部劇場で上映されていた、ジェームズ・キャメロン監督最新作『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』（12月公開予定）の特報映像が海外版ポスタービジュアルと共にオンラインで公開され、驚異の映像の一端が明らかになった。
　前作『アバター』（2009）は、衛星パンドラにやって来た元海兵隊員の人間ジェイク（サム・ワーシントン）が、人間と先住民族ナヴィとの抗争に巻き込まれるさまを描いたアドベンチャー超大作。13年ぶりとなる続編は、1作目から約10年後が舞台。ジェイクとナヴィ族の女性ネイティリ（ゾーイ・サルダナ）の間には子供が誕生しており、森を追われ海の部族に助けを求めた一家に、人類の侵略の手が迫る。
　公開された特報は、マーベル映画『ドクター・ストレンジ／マルチバース・オブ・マッドネス』の上映前に、映画館限定で流されていた映像。美しい海の世界における家族の平穏な日々と共に、武装した侵略者たちとそれに抗おうと結集するパンドラ先住民の姿を映し出した、壮大な物語を予感させる仕上がりとなっている。
　革新的な技術による、美しい3D映像も話題を呼んだ前作。その続編についてキャメロン監督は、先月アメリカで開催されたシネマコン（映画興行主向けのコンベンション）において「この作品では、滑らかな動きを可能にするハイ・フレーム・レート、解像度の高い3D映像、リアルな視覚効果など、前作を遥かに超える映像の限界に挑んでいる。人類のパンドラへの帰還を特別な体験にするために、すべてのショットが、映画館の大スクリーンでの、高画質で、没入感のある3D映像体験のために創られている。私たちはそれをやってのけたと思っている」と劇場だからこそ味わえる、新たな映像体験への自信をのぞかせている。特報の3D版は、一部劇場を除いて『ドクター・ストレンジ』3D版の本編上映前に観ることができる。（編集部・入倉功一）
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfc12a7a65b5e6ad216902fc51ab0e3b6e2a1c4a

ラグビーＷ杯で生まれた「柏ハカ」に今も熱視線 動画が再生1000万回以上に

東京新聞2022年5月10日 12時00分

柏ハカを披露する子どもたち＝ＮＥＣグリーンロケッツ東葛提供
　2019年のラグビーワールドカップ（W杯）日本大会で、ニュージーランド（NZ）代表「オールブラックス」を歓迎するために事前キャンプ地となった千葉県柏市の子どもたちが披露した「柏ハカ」。NZの先住民族マオリの言葉で歌い、勇ましく踊る姿は国内外で大反響を呼んだが、Ｗ杯後もコロナ禍の中で、人々の心を打ち続けていた。同市によると、関連動画の再生回数が計1000万回を超えたという。（牧田幸夫）
　柏ハカ　2019年3月に柏市を訪れたニュージーランド（NZ）・オークランドのラグビーコーチ、カール・ポキノさんが、子どもたちがNZ国歌を合唱し歓迎してくれたことに感激し、お返しとして制作。ポキノさんはマオリ出身で、歌詞にはマオリ語で「鼓動する柏の大地よ」や、市内にある「あけぼの山農業公園」のチューリップ畑をイメージした「真っ赤に燃えるように勇気と名誉を持って立つんだ」などの言葉が盛り込まれた。足踏みや胸をたたく基本的な動作に加え、チューリップが咲く様子も表現している。
　ハカはマオリが伝える歌と踊りで、オールブラックスが試合前に士気を鼓舞するために踊ることで有名。柏ハカは、市ラグビー協会と親交のあるマオリ出身のコーチが制作したオリジナル版だ。
　感動を呼んだ動画はＷ杯開幕前の同年9月9日夜、NZ代表が宿泊する市内のホテル前で撮影された。三連覇を目指し夕方来日した選手の同市到着が1時間半以上遅れ、約2400人のファンが待ちくたびれる中、その場にいた柏ラグビースクールの子どもたち50人が、予定になかった柏ハカを急きょ披露し大喝采を浴びた。
　オールブラックスの戦士たちを感激させたこの動画は、Ｗ杯の公式ツイッターで約246万回再生。現場にいたNZメディアもニュースで流し、アナウンサーの個人ツイッターからも250万回近く再生された。
　また、同14日に開かれた市民とNZ代表との交流イベントで、スクールの子どもら150人で披露した柏ハカの動画も瞬く間に拡散した。
　市スポーツ課によると、オールブラックスのユーチューブチャンネルでも、2つの動画を合わせて250万回以上再生。「コロナ禍でも再生回数が伸びていった。他にも100万回以上再生されているチャンネルがあり、再生回数はトータルで1000万回を超えた」と説明する。
　コロナ禍で集団での活動が制限されてきた柏ハカだが、今年4月24日、柏の葉公園総合競技場で開かれたジャパンラグビーリーグワン、NECグリーンロケッツ東葛のホーム試合で披露された。スクールの3歳児から中学1年までの120人が力強く踊った。3月にコロナ対策の「まん延防止等重点措置」が解除された後、学年ごとに練習を積んできたという。
　この競技場で柏ハカが披露されるのは、NZ代表との交流イベント以来。中学1年の久保田晴喜さん（13）は「緊張しなかった。多くの観客の前で披露できてうれしかった」。ハカ・リーダーの小学6年、山部湧樹さん（11）は「下を向くと迫力がなくなるので、目線とか声の出し方とか一つ一つの動きに注意して踊った」と話す。
　観戦に訪れた太田和美市長も「本当に迫力があり、一人一人良い表情でした。柏のラグビーを盛り上げてください」と子どもたちを激励していた。
　柏市ラグビー協会理事の吉田意人さん（52）は「小学校の運動会や結婚式で柏ハカを踊ってもらえればと思っていたが、あまりの反響の大きさに正直驚いている」とし、「Ｗ杯のレガシー（遺産）として継承し、市民の間に広めたい。何よりも早くコロナが終息してほしい」と話していた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/176416

【観察眼】米国の「コロナ孤児」20万人超、どうか子どもに目を向けて

CRI　2022-05-10 17:37:20  
「
　5月8日の母の日」に、中国や日本を含む多くの国の人々が、母親に感謝と愛を伝え、家族の団らんを楽しんだことだろう。ところが、「母の日」の発祥地とされる米国では、おそらく多くの子どもが、母親に会えないという悲しみの中でこの日を過ごしたはずだ。
　米月刊誌『アトランティック』がこのほど掲載した記事によると、米国では、すでに20万人を超える子どもが、新型コロナで親や保護者を失って孤児になったという。彼らは「コロナ孤児（COVID Orphans）」と呼ばれており、そのうち、マイノリティ（人種的少数派）の子どもは全体の65％を占めている。保護者を失った黒人の子どもは白人の2.4倍、ヒスパニック系の子どもは白人の2.5倍以上いる。また、北米大陸やハワイなどの先住民族の子どもは、白人のほぼ4倍にも上る。米国社会の人種差別主義という難病がコロナ禍でさらに浮き彫りになり、今度は無数の幼い心を傷つけたと言えるだろう。
　子どもたちは人間の成長過程における最も重要な時期を過ごしており、物質的にも精神的にも、親など家族のケアを必要としている。親を失った子どもは、そうでない子どもよりも悲しみや心の苦しみに敏感であり、それに伴うトラウマは一生つきまとうものになる。
　『アトランティック』の記事も、孤児たちは病気に罹患したり、虐待を受けたり、衣食が不足したり、学校を中退するリスクが高いとされ、ドラッグや犯罪に走る可能性も高まると言及している。その中でも、マイノリティ、特にアジア系の「コロナ孤児」は人種的憎悪の被害に遭う可能性があるという。
　新型コロナが世界の子どもに与える影響を研究する国際チームの責任者、スーザン・ヒリス氏が述べたように、孤児になるということは、「2週間で回復できる」ようなことではない。そして、「コロナ孤児」が増えることは、子どもたち自身の人生に影響を与えるだけでなく、米国社会全体の未来にも多くの不確定要素をもたらす。
　残念なことに、米政府はいまだに、「コロナ孤児」を助ける実質的な措置を何ら講じていない。新型コロナが発生して以来、米政府は数兆ドル規模の救済金を支給しているが、その用途に「コロナ孤児」の支援は含まれていない。バイデン米大統領は「コロナ孤児」の問題について、「数カ月以内に報告書を出す」と述べるにとどまっており、ホワイトハウスのコロナ対策顧問を務めるメアリー・ウォール氏は、「政府は社会の関心を高められればいい。専門の作業部会を設置したり資金援助計画を作成したりすることはない」と表明している。
　子どもは国の将来を担っている。子どもに向き合うということは、国の将来に向き合うことと同じではないだろうか。どうやら米国は自らの未来を気にかけてはいないようだ。彼らは、コロナに苦しむ自国民を無視して、自分たちこそが「民主主義」と「人権」の模範だと声高らかに唱えることにしか興味がない。米政府は自国の子どもを大切にしない政府であり、米国は国民の生命と健康という基本的な権利さえも保障しない国である。
　米NBCの発表によると、5月4日時点で、米国の新型コロナによる死者は100万人を超えた。現在、米国の新型コロナ感染者数と死者数は世界で最も多く、その数は今も増えつづけている。米国の人々が、米国の子どもたちが、かわいそうでならない。「コロナ孤児」を生むような悲劇は、いつまで続くのだろうか。（CRI日本語部論説員）
https://japanese.cri.cn/2022/05/10/ARTIHa2OaZHx01ujuU9nh456220510.shtml

2022年第１四半期、在外公館の経済・貿易外交の成果

台湾トゥディ 2022/05/10 |

外交部（日本の外務省に相当）は9日、2022年第１四半期の経済・貿易外交の成果を発表した。概要は以下のとおり。
 一、地域経済統合への参加 
わが国は今年2月、日本の福島など5県産の食品輸入を条件付きで再開し、国際ルールに基づき経済・貿易分野の措置を調整し、自由貿易の高い水準のルールを受け入れるという台湾の明確な姿勢を示した。わが国の関連の在外公館も、環太平洋連携協定（CPTPP）加盟国の政府に対して、台湾支持を取り付けるための働きかけを続けた。このほか、台北駐米経済文化代表処（米国における中華民国大使館に相当）の働きかけの下、今年3月、米下院の与野党議員200人が連名で、米国が発足を目指すインド太平洋経済枠組み（IPEF）に台湾を参加させるよう呼び掛ける書簡をバイデン政権に送った。これに続いてアントニー・ブリンケン国務長官は4月28日、下院外交委員会の公聴会で、「台湾が参加する機会を排除しない」と述べるなど、米国各界が台湾に対する強い支持を見せた。
 このほか、台湾は今年3月、アジア太平洋経済協力（APEC）の枠組みの下、ニュージーランド、オーストラリア、カナダと共同で「先住民族経済貿易協力協定（Indigenous Peoples Economic and Trade Cooperation Arrangement、略称IPETCA）」を発起。台湾がその他の3か国とともに創始会員となったことは大きな意義を持つものである。
 二、国交樹立国及び友好国との経済・貿易関係の深化
 わが国と、中米の国交樹立国であるベリーズが結んだ経済協力協定（ECA）が今年1月15日に発効した。輸入関税の引き下げや貿易手続きの簡素化、投資や技術協力の促進などにより、二国間の経済・貿易関係は引き続き深まっている。このほか、パラグアイ共和国のルイス・アルベルト・カスティグリオーニ商工大臣が今年3月に台湾を訪問し、検疫や貿易促進、産業政策などで協力するMOUを締結した。また、マーシャル諸島がわが国の267項目の製品について輸入関税の引き下げに同意。これらはわが国と国交樹立国との協力や商機の拡大に役立っている。
 三、台湾企業の海外市場開拓に協力、わが国のスマート産業や優れた農産品をプロモーション
 わが国と中東欧諸国との主要産業の結びつきを構築するため、外交部は関連の在外公館を通して、国家発展委員会と共に2億米ドル規模の中東欧投資基金と10億米ドル規模の融資基金を設置した。また、半導体産業を中心とした中東欧視察団を組織し、わが国と中東欧諸国の半導体及びEV産業などの協力が実現するよう働きかけた。
 わが国が毎年開催している「智慧都市展暨論壇（スマートシティ・サミット＆エキスポ）」は、都市と IoT をテーマにした世界屈指の見本市である。今年3月の開催時には、在外公館の働きかけにより、世界各都市200人余りの首長あるいは代表が、オンラインあるいは対面式の参加を果たし、コロナ禍にも関わらずスマートシティ及びモノのインターネット産業の商機獲得を目指した。
 わが国の優良農産品の海外プロモーションにおいては、日本各地の在外公館が台湾産のパイナップルやシャカトウなどの優れた農産品の宣伝を行い、日本の大手スーパーマーケットやEコマースなどでの取り扱いが実現。メディアでの露出も大幅に増加した。このほか、シンガポール、ブルネイ、クウェートなどの在外公館も、地元の流通大手と協力してわが国の農産品の宣伝に努め、これらの地域からの調達量を大きく増やすことにつなげた。
https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=148,149,150,151,152&post=218794

ミネアポリス市警、裏SNSアカウントで黒人を監視していた

MIT2022.05.10by Sam Richards
ミネアポリス市警察による人種差別的取り締まりの実態を明らかにした報告書が発表された。同報告書によると、同市警察は非白人に対して、白人に対するよりも暴力的な取り締まりをしたり、ソーシャルメディアで不当な監視をしたりしている。
ミネソタ州人権局は4月27日、ミネアポリス市警察が人種差別的な取り締まりを習慣的に実施し、公民権法に違反したとして批判する報告書を発表した。この報告書は2年間の調査の結果として出されたもので、警察が有色人種に対し、白人よりもはるかに高い割合で停止命令、捜索、逮捕、武力行使をしていること、犯罪の疑いのない黒人個人、組織、政治家を、ソーシャルメディアを使って密かに監視していることを指摘した。さらに、武力行使など不正行為の告発を受けた警官に対する捜査や処分が、立ち消えになっている様子も明らかにした。
この結果は、MITテクノロジーレビューによるミネソタ州の司法当局に対する調査と一致する。同調査は、ジョージ・フロイド殺害事件が起こった後、活動家を狙った広範な監視ネットワークが張り巡らされたことを明らかにした。
ミネソタ州人権局の報告書は、ミネアポリス市と同市警察がミネソタ州人権法に違反したことを示す相当な根拠を立証した。今後、同人権局はミネアポリス市当局と協力して同意判決を進める。この手続きでは、同州の裁判所が執行する「具体的な変更事項とその実施スケジュール」が求められる。
深刻な格差
72ページの報告書は、ミネアポリス市警察が「人種差別的な取り締まりを習慣的に実施している」という記述から始まる。調査員は、およそ「ボディカメラの映像700時間分と、約48万ページの市およびミネアポリス市警察の文書」を調査した。報告書は、似た状況におけるミネアポリスの白人と非白人の結果を比較した統計分析に基づいている。
「2010年以降、ミネアポリス市警察の警官が殺害した14人のうち、13人が有色人種または先住民族だった」と報告書には記載されている。「有色人種と先住民族はミネアポリスの全人口の約42%だが、2010年1月1日から2022年2月2日までに同市警察の警官の関与によって死んだ人の93%を占めている」。
化学的な護身装備やその他の「殺傷力の低い」武器の使用状況にも、明らかな人種格差が見られる。ミネアポリス市警察の警官は、白人よりも黒人に対して高い割合で催涙スプレーを使用している。報告書は次のように指摘している。「黒人が関わった武力行使事件の25.1%で警官が化学的刺激物を使用したことが記録されている。対照的に、似た状況の武力行使事件で白人がかかわっていた場合、ミネアポリス市警察の警官が化学刺激物を使用したのは18.2%である」。全体としては、「2010年1月1日から2020年12月31日までの間に記録された同市警察の警官 …
こちらは会員限定の記事です。
メールアドレスの登録で続きを読めます。
https://www.technologyreview.jp/s/274753/minneapolis-police-used-fake-social-media-profiles-to-surveil-black-people/

ニュージーランド航空、成田7月増便 週3往復に、入国制限撤廃で

AviationWire5/9(月) 15:47配信

成田－オークランド線を7月から週3往復に増便するニュージーランド航空＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
　ニュージーランド航空（ANZ/NZ）は7月から、オークランド－成田線を週3往復に増便する。ニュージーランド政府が、日本などビザ免除国からの旅行者に対する入国制限を撤廃したことによるもの。
　同路線は現在週1往復で、オークランド発を木曜、成田発を土曜に運航している。増便は現地時間7月5日からで、往復とも火曜と木曜、土曜に設定する。
　運航スケジュールは各日共通で、成田行きNZ99便はオークランドを午前8時50分に出発し、午後4時50分着。オークランド行きNZ90便は午後6時30分に成田を出発し、翌日午前8時5分に到着する。ニュージーランドが夏時間に切り替わる9月25日以降は発着が1時間遅くなる。成田の着発時間は変わらない。
　機材は従来通りボーイング787-9型機を投入。5月9日からの機内安全ビデオは、ニュージーランドの先住民族・マオリをテーマにした「マオリの神話」を放映する。
　ニュージーランド政府は5月2日から、入国制限を撤廃。渡航前に新型コロナウイルスのワクチン接種を2回以上済ませ、陰性証明を保有している場合、隔離なしでニュージーランドへ入国できるようになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d8688931a9ca23a19cc0e4f0227087198e76d69