先住民族関連ニュース

先住民族関連のニュース

骨は語る、アメリカ最古の人骨

2011-03-14 | 先住民族関連
(National Geographic News March 11, 2011)

 カリフォルニア州ラホーヤにあるウェイト研究所(Waitt Institute)の考古学者ドミニク・リッソーロ(Dominique Rissolo)氏によると、頭蓋骨の形状分析によってアメリカ大陸の先住民がどこからやって来たのかを解明できる可能性があるという。同研究所は、メキシコ国立人類学歴史学研究所(INAH)と共同でオヨ・ネグロ洞窟を調査している。
「旧大陸のどの地域の人種に近いかわかる」とリッソーロ氏。ただし現時点では、発見当時の状態を保つよう調査チームは心がけている。「考古学調査では、周囲を含めて現場を荒らさないのが常識だ。状況すべてが重要な手掛かりになる」と調査チームのアルベルト・ナバ氏は説明する。
 いずれはサンプルを採取して分析する予定だが、それも十分な準備が整ってからの話だという。「次のステップが明確になるまでは手を付けない。チームの方針は一致している」。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2011031010&expand&source=gnews

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アボリジニの遺骨138柱、オーストラリアに返還 英博物館

2011-03-14 | 先住民族関連
(AFP.BBNews 2011年03月11日 12:29) 発信地:ロンドン/英国

英国のロンドン自然史博物館(London Natural History Museum)は10日、所蔵するオーストラリアの先住民アボリジニの遺骨138柱を、オーストラリア・クイーンズランド州(Queensland)沖のトレス海峡諸島(Torres Strait Islands)に返還することで合意したと発表した。
 博物館によると、遺体の大半は1800年代半ばに英海軍の軍医や宣教師らにより収集されたものだという。
 遺骨の持ち去りはアボリジニ文化への侮辱であると見なす同諸島の長老らは、長年、遺骨の返還を求めて闘ってきた。ある長老は、博物館の決断に「深く感動している」と話している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2789953/6942065?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

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マオリの人々が邦人家族もてなす NZ地震

2011-03-14 | 先住民族関連
<日テレ 2011年3月11日 11:08 >

 ニュージーランド地震で安否がわからなかった日本人語学研修生4人の死亡が10日、新たに確認された。家族の苦悩を和らげようと、先住民・マオリの人々がある催しを開いていた。
 手を取って顔を寄せ合う日本人の家族とマオリの人々。鼻と鼻で触れ合うのは、歓迎の気持ちを示すマオリの挨拶だという。
 日本人の家族が招かれたのは、マオリの人々が集まって祈りをささげる、マオリの先祖をまつる場所。この神聖な場所を訪れる数時間前、家族は語学研修生らが巻き込まれたとみられる現場に初めて降り立ち、厳しい現実を突きつけられた。
 つらい気持ちを少しでも和らげたいと、歌で家族をもてなしたマオリたちだが、彼ら自身も地震で被害を受けた。マオリの長老は「私たちも何人かを失った。悲しみを分かち合いたい」と話している。
 マオリの人々と共に、家族はつかの間、穏やかな時間を過ごしたようだ。全員の安否確認にはまだ時間がかかるとみられ、家族の多くが一旦、日本に戻っている。
http://news24.jp/articles/2011/03/11/10177640.html

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研究の現場から:「資源の呪い」海外で現地調査 /四国

2011-03-10 | 先住民族関連
毎日新聞 2011年3月9日 地方版

 ◇愛媛大法文学部国際開発論・栗田英幸准教授
 「資源の呪い」。天然資源に恵まれた国が、政治的な混乱、低い経済成長、人権侵害などに直面していることを示す言葉だ。愛媛大法文学部の栗田英幸准教授(40)は、フィリピンを中心に、天然資源が豊富な国を現地調査。「資源に依存しすぎた社会構造が、民主主義を壊している」と訴えている。
 栗田准教授によると、資源は価格が不安定なため、すぐに契約を切れる短期労働者に依存し雇用が不安定になる▽鉱山などの開発のためには地域住民の合意が必要だが、すぐに工事するためにごまかしや汚職が横行▽一部の技術者と大量の肉体労働者が必要で、教育レベルが2極化する--などの問題があるという。
 フィリピンは金やニッケルの産地。栗田准教授は18年前から年数回現地を訪れ、NGO(非政府組織)などと協力して聞き取り調査。行政が介入して開発に反対する地域のリーダーを交代させたり、海外の企業が「化学薬品を全く使わない」などとうそを言って地元と合意を取り付けていたことなどを明らかにした。「資源に依存した社会でいいのかについて答えが出ていないまま、資源に依存した経済を推進しているから、社会がむちゃくちゃになる」と話す。
 工学部生だった大学時代にフィリピンを訪れ、先住民が開発により土地を奪われている現実を見て、現在の研究を開始。最近は、オーストラリアやモザンビークでの調査も始めた。
 栗田准教授は「資源に依存する社会から被害を受ける人たちに貢献したい」と話している。【柳楽未来】
http://mainichi.jp/area/ehime/research/news/20110309ddlk39040617000c.html

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3/31経験交流活動報告会~先住民族の「命と暮らしと文化」を守る~

2011-03-08 | 先住民族関連
ELCネット 2011.03.07

WE21ジャパンが2011年11月26日~12月4日に行った「フィリピン・ベンゲット州の先住民族の環境と伝統的コミュニティをサポートする市民の経験交流活動」の報告会を開催します。

<報告会概要>
【日時】 2011年3月31日(木)13:30~16:00
【場所】 かながわ県民サポートセンター403号室
【定員】 60名 ※無料
【内容】 フィリピンでは現在、各地で鉱山開発の申請が続き、また過去・現在の開発に伴う被害の問題を抱えています。
 日本では鉱山跡地の土壌回復に炭が活用され森林再生が進められていることから、今回の経験交流事業では、炭の持つ力を紹介し、現地の農民が活用しやすいように、ドラム缶の簡易な炭焼きシステムで、もみ殻を活用した炭作りと、その際に抽出される木酢液の活用を伝えました。
 日本では鉱山開発はほとんど姿を消しましたが、金属の消費は増える中でもっぱら海外から金属を輸入しています。開発現場で壊されていく環境、そして壊されていく人々の暮らしに対して私たちができることを一緒に考えていきましょう。

【報告者】WE21ジャパン経験交流プロジェクト・メンバー
【申込】 WE21ジャパン宛てに、氏名・連絡先・所属(あれば)を明記の上、FAX又はEmailで申込(3月25日(月)締切)。
【主催】 WE21ジャパン FAX:045-440-0440 info@we21japan.org
  
※本事業は、公益信託「アジア・コミュニティ・トラスト」特別基金『アジア民衆パートナーシップ支援基金』助成を受けています。
http://www.eic.or.jp/event/?act=view&serial=24586&category=

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国際的なエキスート達がハーバードで「グローバル医療の公平性のロングテール

2011-03-08 | 先住民族関連
最底辺の10億人の地域固有非伝染性疾患の撲滅」に対応
JCN Newswire Boston, MA, Mar 7, 2011
ハーバード・メディカル・スクール国際保健・社会医学部(DGHSM)主催の「グローバル医療の公平性のロングテール: 最底辺の10億人の地域固有非伝染性疾患の撲滅」会議で本日行われたプレゼンテーションによれば、啓蒙活動、擁護運動、政策などの深刻な不足により、世界最貧国で何十万人もの子どもたちや若者たちが、リウマチ性心疾患(RHD)の犠牲となっています。会議は、PIH (Partners In Health)により運営され、ブリガム・アンド・ウィメンズ病院(BWH)、ハーバード大学公衆衛生学部(HSPH)、発展途上国におけるがん治療・抑制の利用拡大のための作業部会、およびNCDAllianceが協力しています。

「RHDにより、貧困層の人々は無為に亡くなったり、障害を負ったりしています。」と、世界心臓連合の最高経営責任者Johanna Ralstonは、ハーバードでの会議で述べました。「この疾病の有病率は、貧困指標や、医療格差の悪化の主要原因となっています。」

「RHDは主に、子ども、青少年、若年層などに影響を与えています。RHDは、処方薬剤の中でも最も古く安価な抗生剤のペニシリンで予防できます。」と、世界心臓連合のRHD専門家で、オーストラリアのダーウィンのMenzies School of Health Research校長のJonathan Carapetis博士は述べました。「先進国では事実上根絶されており、新興国でも急激に減っていますが、最貧国では依然として壊滅的な状況になっています。」

「資金提供が必要な金額は最低限で、場合によっては、既存の予算の優先順位を変更するだけで、病気の抑制を成功することができます。」と、Carapetis博士は述べました。「太平洋諸島では、重篤なRHD患者を島の外に搬送して、高コストの心臓弁手術を行う必要があるため、その国や地方自治体のRHD対応予算の中で、大きな負担となっています。しかし、このような手術費用に比べてほんのわずかの金額で、RHDの悪化を防ぐ抑制プログラムを協調して実施することができます。これにより、最初から子どもや若者を、心臓病から守ることができます。」

以前の推定では、RHD患者数は1500万人以上で、毎年350,000人が死亡し、さらに多くの人が障害者となっています。(i)しかし、最近ニカラグアで行われた研究によれば、このデータの患者推定数は低く見積もられたもので、実際にはその4倍から5倍に上ると見られています。つまり、RHDの患者数は全世界で6200万から7800万人で、RHDや合併症で毎年140万人が亡くなっている可能性があります。(ii)

RHDプログラムにはさらに支援が必要

RHDは、20世紀後半に富裕国でほぼ根絶され、国会などで議事に取り上げられることは無くなり、医学部のカリキュラムで教えられる時間も減り、研究予算も大幅に縮小されました。その結果、研究、予防、抑制などの活動予算は不足することになりました。しかし、この疾患の被害が深刻な国々の医学界では、新しいリーダーが次々と生まれています。

Bongani Mayosi博士に率いられた南アフリカのグループ(南アフリカのGroote Schuur Hospitalとケープタウン大学)は、アフリカの10か国で、RHDの負担を軽減し、リウマチ熱の撲滅に貢献するための「意識調査、擁護活動、予防(ASAP)」プログラムというイニシアチブを確立しました。

「RHDはサハラ以南諸国で重大な健康問題になっており、この病気の撲滅のために我々が何かをしなければならないことは明らかです。」と、Mayosi博士は述べました。「ASAPイニシアチブを通じて、研究者と医療関連擁護団体をアフリカ中から動員し、アフリカで効果を上げることのできる包括的なアプローチを開発するために、RHD有病率、この疾病の自然史、現在の治療法の正確な把握を目指します。」

「RHDの抑制とASAPイニシアチブの支援のために、世界規模での活動を推進するという世界心臓連合の役割は、ますます大きくなっています。世界最貧国の多くで、RHDは、後天性心疾患の主因になっています。」と、Johanna Ralstonは指摘しました。「世界心臓連合は、医師、患者、関連団体などがこの疾患の予防と抑制に対してコミットメントを確立できるよう、協業を行っていきます。」

RHDについて
RHDは、リウマチ熱が原因で起きる慢性心臓病です。一方、リウマチ熱は、A群連鎖球菌感染症に罹患することで発生する炎症性疾患です。RHDは、不可逆の心臓障害や死を引き起こす深刻な世界規模の健康問題です。発展途上国での発生が圧倒的に多く、中所得国 (ブラジル、インドなど)の貧困層や、富裕国(オーストラリア、ニュージーランド)の先住民にも、よく見られます。現在の予防施策がさらに拡大され、維持されていかない限り、RHDは世界的な問題であり続けるでしょう。

RHDの予防と制御は可能です。
連鎖球菌性咽頭炎を抗生剤で治療することにより、リウマチ熱を防ぐことができます。定期的な抗生剤の使用(通常は月1回の注射)により、リウマチ熱患者の連鎖球菌感染の拡大と、心臓弁障害の進行を防ぐことができます。もっともよく使用されている抗生剤(ペニシリンGベンザチン)は特許の期限はすでに切れていますので、わずか数セントで基本的なプライマリーケアにより投与することができます。

世界心臓連合について
世界心臓連合は、200以上の加盟団体が団結し、低中所得国を中心に、全世界の心臓病および脳梗塞の撲滅運動の推進を専門に行っています。世界の死因第1位の循環器疾患を撲滅するため、世界心臓連合は加盟団体と共に、心血管関連疾患に政策レベルで対応し、アイデアの創出と交換を行い、ベストプラクティスを共有し、科学知識を進歩させ、知識の移管を推進するなどの、グローバル目標を掲げて活動しています。加盟団体の数は増え続けており、100か国以上の医師会と心臓病支援基金が力を結集するまでになりました。連合では、世界中の人々の心臓の健康を増進し、寿命を延ばすことを目指して、協業を行っています。 www.worldheart.org .

(i)Carapetis JR, Steer AC, Mulholland EK, Weber M. The global burden of group A streptococcal diseases.Lancet Infect Dis 2005; 5:685- 694.

(ii)Paar JA, Berrios NM, Rose JD et al.Prevalence of Rheumatic Heart Disease in Children and Young Adults in Nicaragua.Am J Cardiol 2010;105:1809 -1814.

お問い合わせ先:
さらに詳しい情報と、取材のお申し込みは、下記にご連絡ください。
世界心臓連合
Charanjit Jagait
+41 22 807 0334
charanjit.jagait@worldheart.org
www.worldheart.org

Figment Communications
Joanne Basford
+971 56 680 0234
joanne@figmentcommunications.com

Monday, March 07, 2011 1:38:18 PM
From the Japan Corporate News Network
http://www.japancorp.net/japan
トピック: Corporate Announcement
セクター: 国際, ディスクロジャー

Copyright © 2011 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network KK.

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ネパールで20年間、識字教育 栗東の男性教諭ら

2011-03-08 | 先住民族関連
【京都新聞  2011年03月07日 15時14分 】

 ネパールの先住民族の識字率向上を目指して、栗東市の男性教諭(50)ら日本人と現地のネパール人で活動するNGOが、設立から20周年を迎えた。日本からも支援を続けたことで、NGOが開く識字教室の卒業生は1万2千人を超え、活動が現地に根付いている。
 ネパール南部のダン・デウクリ郡のNGO「デウクリ地区タルー族福祉委員会」。現地事務局代表はタルー族男性で、日本事務局代表を栗東市中沢2丁目の高校教諭左近健一郎さんが務める。同委員会は学校や民家などで識字教室を開くほか、職業訓練校、経済的に苦しい家庭に少額融資する銀行などを運営する。
 左近さんは1990年から2年間、青年海外協力隊員として現地を訪れて教育方法を伝えたり、生徒に授業を行った。同年10月に活動していた高校の校長が同委員会を立ち上げてからは、識字教室を手伝ったり、日本からの支援金を世話するなどして助けた。
 帰国後も毎年、現地を訪れたり、日本で経済的な支援を呼びかけ、交流は絶やさなかった。「友情から支援をやめようとは思わなかった」と振り返る。
 外務省の資料によると、2001年のネパールの識字率は53・7%。左近さんは「タルー族はさらに低いはず」と指摘する。
 識字教室は1~3年までのコースがあり、定員は計600人。希望しても参加できない人は多いという。左近さんは「当分は日本からの助けが必要」と話し、ネパールへの支援の輪が広がることを願っている。
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20110307000024

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北大・小野教授、18日最終講義

2011-03-08 | アイヌ民族関連
朝日新聞 2011年03月06日

■大学と社会 結ぶ科学 次世代へ
 自然保護やアイヌ民族の権利回復運動などの先頭に立ってきた小野有五(ゆうご)・北大大学院地球環境科学研究院教授(63)が定年退職することになり、18日午後2時から北大クラーク会館で最終講義・記念講演会がある。開発の犠牲になったり、差別されてきたりした人々の役に立つ市民科学者をめざし、もがいてきた「泥まみれの半生」。教え子たちや市民運動仲間も駆けつけ、学問のあり方に対する疑問や次世代へのメッセージを社会に伝える。
(本田雅和)
   ◇
■ダム反対やアイヌの権利回復運動
 最終講義は「地球科学者から環境科学者へ…大学と社会を結んで25年」がテーマ。
 小野教授はヒマラヤでの野外調査を通じて研究のために森を伐採する「自然科学」に疑問を持つ。1986年、国内で唯一、環境科学の大学院が整備された北大に赴任。イトウを絶滅から救う研究がしたいと講座に入った福島路生(みちお)さん(現・国立環境研究所主任研究員)に連れられて道北の猿払川支流に入り、「森と川を語る会」をつくった。
 90年夏、北海道自然保護協会の理事としてゴルフ場建設反対運動が起きていた根室を訪ねた小野教授は森で初めてシマフクロウと出合う。「建設を認めれば絶滅すると知りながら反対しないのなら、何のための環境科学か」とシマフクロウから問いかけられていると感じた。小野教授の転機だった。
 その後は北海道開発局と議論して中止に追い込んだ千歳川放水路建設計画、サンルダム建設反対運動などに積極的に取り組む。「河川工学というたった一つの学問が日本の河川行政を牛耳っている」。小野教授は自らの立ち位置を確かめていく。
 自然科学の成果を分かりやすく市民に伝える『サイエンス・カフェ』が最近は各大学ではやりだ。だが、小野教授は「産業廃棄物処分場やダムなど、本当に苦しんでいる人や生存が脅かされている人、生き物に関するテーマは巧みに避けられているのでは」と疑問をもつという。
 アイヌ語地名が漢字化され、意味や音が変えられてきたことを批判、元の発音通りの仮名書きを併記させる運動にも取り組み、北大「アイヌ・先住民族研究センター」設立にも尽力した。最近はアイヌ問題に関する講演会やシンポジウムも増えた。しかし、「その多くは専門的すぎて、利益を得るのは研究者。一般的なアイヌの人たちではないのでは」と懸念している。
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001103070009

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日本の流れくむイヌイット版画

2011-03-07 | 先住民族関連
msn産経ニュース 2011.3.7 07:56

 カナダの極北に、日本の伝統的な版画技術が伝わっていた-。東京・赤坂のカナダ大使館で開かれている「旅する版画 イヌイットの版画のはじまりと日本」が興味深い。先住民族、イヌイットの版画を紹介する展覧会だ。版画は、北極圏の島にある小さな町、ケープドーセットの重要な“工芸品”。展示では、その版画制作に影響を与えた日本人版画家らの作品もあわせて紹介されている。
 ケープドーセットで版画制作が始まったのは1957年。カナダ政府職員のジェームズ・ヒューストン(1921~2005年)が、イヌイットが狩猟のほかに定期収入を得る手段として版画制作の手法を教えたのがきっかけだった。
 ヒューストンは58~59年、版画をより深く理解するために来日。版画家の平塚運一(うんいち)(1895~1997年)に師事したほか、彫る人と刷る人がいる分業制作の現場や水墨画も学んで帰国した。日本で習得したのは木版画技術だったが、木が貴重品のケープドーセットでは、石版画が発達。イヌイットの神話や歴史、北極圏の動物に材をとった作品が生み出された。平塚の作風に触発された単色刷りの素朴で力強い表現が特徴だ。
 展示では日本の技術が入る前の初期の作品、影響を受けた後のものに加え、平塚ら日本人版画家の作品など49点を紹介。アザラシの皮やトナカイの角などを使った北極圏ならではの制作用具も展示されている。15日まで。午前9時~午後5時半(水曜は午後8時まで)。土日休。カナダ大使館高円宮記念ギャラリーで。入場無料。(溝上健良)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110307/art11030707570004-n1.htm

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河北春秋 

2011-03-07 | アイヌ民族関連
河北新報 2011年03月07日月曜日

 洞爺湖の真ん中にある中島。50年ほど前、観光目的でシカを3頭放した。これが30年後には300頭にまで増えた。何という繁殖力。その後も増えて一時は450頭にも▼結果、島の自然は激変した。餌のススキが姿を消し、ササ類も消滅。シカの口が届く高さまで木々は樹皮や枝が食べられた。小鳥も消えた。生息環境の悪化でシカの群れ自体にも2回の大量死があった
 ▼この島と同様の事態が実は各地で進行しているらしい。植生学会が食害などシカの影響に関する初めての全国調査をまとめた。「日本の生態系や生物多様性を保全する上で重大な脅威」と学会▼天敵のオオカミは既に絶滅し、人間のハンターも減った。おまけに暖冬傾向でシカには天国だ。奥日光や屋久島など自然植生地域も、食害を受けていた。土壌流出などで回復が困難な被害もあった
 ▼どうしたらいいのか。近刊の「エゾシカは森の幸」(北海道新聞社)が対策を報告している。一定数を捕まえて食べてしまうのだ。北海道のレストランではシカ肉料理が供され、スーパーにも肉が並ぶ▼「食べることは守ること」。保護一辺倒のやり方に対してそんな新しい視点を与える対応だろう。かつてアイヌの人々は、神に感謝しながら、シカの肉や角や毛皮や内蔵まで徹底的に活用したのだった。
http://www.kahoku.co.jp/column/syunju/20110307_01.htm

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歌う、カネトの半生 アイヌ民族の測量技師 来春公開へ合唱団練習

2011-03-06 | アイヌ民族関連
東京新聞 2011年3月6日

 愛知、長野、静岡県境の険しい山岳地を走る飯田線を建設したアイヌ民族の測量技師川村カネト(1893~1977)の半生を描いた合唱劇が来春、初めて首都圏で公開される。公募で集まった合唱団の練習は新宿区で始まっているが、多文化共生のメッセージを劇に込めようと、実行委員会では在日外国人らの参加を呼び掛けている。 (松村裕子)
 カネトは、北海道旭川市でアイヌの名門に生まれた。地元で鉄道の測量に携わり、断崖絶壁が続く天竜川の峡谷での飯田線建設では現場監督を務めた。日本人に測量や工事の引き受け手がない危険な場所で、川に落ちかねない状況や、生き埋めにされかけた民族差別を乗り越え、昭和初期に仲間と共に難工事を完成させた。
 合唱劇は、児童書「カネト」(沢田猛著)を基に、作曲家藤村記一郎さんが作った全二十七曲で構成。天竜峡谷での測量や工事などを、劇を交えた歌でつづる。二〇〇〇年に愛知県で初演され、飯田線沿線や、北海道で繰り返し上演されている。
 首都圏での公演は、アイヌ文化の継承に携わる詩人港敦子さん(39)=府中市=が、〇八年に「川村カ子トアイヌ記念館」(旭川市)で藤村さんと出会ったことから実現に向け動きだした。カネトの生き方に感動した港さんの呼び掛けに、天竜峡谷のある長野県飯田市出身の大学講師丸山百合さん(44)=狛江市=らが応じ、実行委員会を組織した。
 公演は来年三月三十一日に立川市市民会館で開く予定。歌の数が多く、今年一月から合唱の練習を始めた。現在、約七十人が参加している。本番では子どもを含む百人規模の合唱団を目指しており、首都圏に住むアイヌや、練習場所の新宿に多い中国人や韓国人らの参加も歓迎している。
 丸山さんが「飯田市で上演されるまで知らなかった」と言うように、大事業を成し遂げたカネトだが、ゆかりの地でさえ知名度は低い。港さんは「民族の壁を越えて共に生きることは現在に通じる課題。カネトが民族差別に負けずに、誰とでも力を合わせて工事を成し遂げたことを伝えたい」と話す。合唱の参加希望者は事務局=電080(6546)5422=へ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110306/CK2011030602000028.html

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ワシントン アメリカ先住民 伝統の味

2011-03-05 | 先住民族関連
(読売新聞 2011年3月4日 )

 ワシントンの国立アメリカン・インディアン博物館内にある「ミツィタム(さあ食べよう!)・カフェ」では、全米でも珍しい先住民族料理を楽しめる。
 おいしくてヘルシーとあって、これを目当てにわざわざ博物館に来る人も多い。「先住民族が伝統的に食べてきた米州大陸産の天然の材料を使って、古い調理法に新しいアレンジを加えています」とフランス料理出身のシェフ、リチャード・ヘツラーさん(38)。
 看板メニューは、ワシントン州の先住民族が伝統漁法でとったサケを半身にし、杉板に載せ、火であぶり焼きにした豪快な1品。口に含むとサケの香ばしさがほんのりと広がり、上品な味わいだ。単品で約13ドル(約1060円)、付け合わせ2品付きで約19ドル(約1550円)。多い日は3000人が押し寄せ、大盛況だ。(山口香子)

 カフェでは、サラダの種類も豊富にある。雑穀やトウモロコシ類など、なじみのない材料がふんだんに使われ、街中のレストランのサラダとは違った風味を楽しめる。
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/food/lunch/20110304-OYT8T00543.htm?from=os4

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アマゾンダム、上級裁が一転承認 ブラジル

2011-03-05 | 先住民族関連
(msn 産経ニュース 2011.3.4 12:11)

ブラジル・アマゾン地方に世界3位の巨大ダムを建設する計画に対し、北東部パラ州の連邦裁判所が建設の一時中止を命じた問題で、同州を管轄する上級裁判所は3日、一転して建設を認める決定を下した。
 連邦裁は2月25日、環境当局が1月に出した建設許可の条件を業者側が満たしていないとして建設中止を命じたが、上級審は建設開始に当たって全ての条件を満たす必要はないと判断した。環境当局が控訴していた。
 アマゾンでのダム建設をめぐっては、生態系や先住民の生活を破壊するとして国際的な反対運動が起きている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110304/amr11030412130005-n1.htm

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千歳緑小がユネスコ・スクールに

2011-03-05 | アイヌ民族関連
(苫小牧民報 2011年 3/4)

 千歳緑小学校(伊藤祐二校長)がユネスコ・スクールに加盟した。承認証も届き、道ユネスコ連絡協議会、千歳ユネスコ協会は3日、記念のプレートと共に贈った。千歳市から初。
 地球規模の問題を理解し、人権、国際理解、環境などユネスコの理念に沿った教育を実践する。世界180カ国、約9000校の加盟校がある。日本国内では279校、道内加盟は16校。
 緑小は、外国人講師を迎えた国際理解学習や、アイヌ文化の体験学習、千歳川でのカヌー実習をはじめとする自然体験学習に力を入れており、2010年8月から加盟申請に向けた準備を開始。千歳市教委を通じて文科省の日本ユネスコ国内委員会、パリのユネスコ本部へと申請が上がり、2月に承認された。
 加盟が認められたことで、ユネスコのネットワークを通じてさまざまな行事への参加、国内外の加盟校との交流などが可能になる。伊藤校長は「これを機に、これまで取り組んできた異文化教育や環境教育をさらに充実させていきたい」と話した。
 全校児童を集めて行われた贈呈式では、千歳ユネスコ協会の宮沢一成会長が「これから皆さんもユネスコの仲間として、友達と仲良くし、千歳の自然や文化を大事にしてほしい」と呼び掛けた。
http://www.tomamin.co.jp/2011c/c11030401.html

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NZ地震、邦人家族一部帰国へ 

2011-03-04 | 先住民族関連
(中日新聞 2011年3月4日 01時13分)

 【クライストチャーチ=村上一樹】ニュージーランド・クライストチャーチ市の地震で、行方不明者の救助活動打ち切りを発表した同国政府は3日、日本の行方不明者28人の家族らにも日本外務省を通じて決定を伝達した。今後は遺体収容作業に移行するが、身元確認が進まない中、一部の家族は帰国の途についた。
 同国政府はこの日午後3時(日本時間午前11時)、「生存者がいる可能性はもはやない。現実に向き合わなければならない」と発表した。
 一部の家族はこの日午前、遺体安置所のある陸軍基地を訪ね、花や思い思いの品を供えたが、安置所には入れなかった。先住民マオリの宗教者による祈りの儀式も行われた。
 家族の帰国は2日から始まり、3日もクライストチャーチ国際空港から13人が日本へ向かった。
 外務省の現地対策本部は、28人の身長などのデータや写真、歯型、DNA資料、指紋を採取する歯ブラシなどの提供を家族から受け、国際基準に合わせた身元確認資料を地元警察に提出。身元確認作業は長期化するとみられ、外務省は家族の帰国後も支援体制を取る。
 地元警察の発表によると、3日までに確認された死者は161人で、ニュージーランド人以外で初めて2人がイスラエル人と特定された。CTVビルで見つかった遺体は90人。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011030490011325.html?ref=rank

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