国、原発がある地方、原発保有電力会社は人間性を取り戻してほしい

福井地裁は、4月14日、関西電力高浜原発3,4号機の再稼働の差し止めを関電に命じる仮処分を決定しました。
仮処分とはいえ、決定の理由は原発の危険性の本質に迫るもので、原子力規制委員会の規制が地震を甘く見ていること、また甘い規制に対してすら関電の安全対策が不十分であることなどを明確に指摘しています。

国、原発がある地方、原発保有電力会社が、原発の危険性を軽視し、お金に目が眩んでいることは本当に非人間的であり、情けないことです、
どうして人命を軽視するのでしょうか。
彼らは東京電力福島第一原発事故がもたらした恐るべき被害の深刻さを全く理解していません。

国、原発がある地方、原発保有電力会社は優柔不断

電気事業連合会の発表によると電力会社10社の発受電電力量ですが、最近4年連続して減っており、2014年度は前年度比3.1％減の8938億ｋＷ・時だったそうです。
また、2014年度は、原発が稼働した1966年以降、初めて原発による発電がゼロになったそうです。
画期的なことです。

ここで決心して2015年度以降も、原子力発電はやらない、省エネルギー運動を進めて火力発電は年々燃料消費量を減らすと言うなら電事連に拍手を送りたいのですが、原発保有電力会社は原発を稼働しないと損すると言って、依然として原発の危険性を軽視しています。
福島第一原発事故を起こした東京電力すら反省していません。

この優柔不断は必ず第二の大規模原発事故・放射能漏洩・汚染を引き起こす原因になると思います。
お金の心配をして危険認識が不足しているからです。

人々は、原子力規制委員会の規制は、原発稼働を続けるという政府の方針の下につくられていることを知るべきです。
前よりは厳しくしたが甘さを残しています。
放射性廃棄物処理処分法については、頭で考えた方法はありますが、実験も実行もできない恐れ、また永遠という時間の中では管理が危険である恐れの方が大きい状態です。

どうして原発稼働の方針が国から出るのか不可解です。
生命より現在の原発保有電力会社の採算を重視しすぎです。
原発推進の過去の方針から自由になれていません。

原発問題に関しては今損して未来に得することが非常に大事と思います。

国、地方、電力会社が決心できないなら、人々が決心して、原発をやめるよう国、地方、電力会社に迫るべきです。

なお、2016年4月から発電事業の自由化が行われ、家庭もどこから電力を買うか選択できるようになるそうです。
原発を稼働する電力会社から買うことをやめるといいと思います。
石炭火力は公称原発発電コストより安いと言われています。
現在の石炭火力はクリーンさにおいてはほかの火力と同等です。
横浜では電源開発磯子発電所が石炭火力です。
見学したことがない人は一度見学してみるといいと思います。
省エネルギーに注力しながら、安全性重視の電力会社から買うといいと思います。

小水力発電は意外に発電コストが安そうです。
日本は雨の多い山国です。
村や町単位で小水力発電できる所が多いと思います。
山間部や山裾の村や町は小水力発電の導入を検討してみてはどうでしょうか。
導入が進むと技術の改良も進み、一段と発電コストを下げることができます。