1年は短すぎたではなく、調査企画実行力、組織力、政治力がなさすぎたということではないか

菅義偉内閣のGo toキャンペーン、オリパラ開催、西村康稔経済再生担当相がウイルス対策を指揮、専門家が入った統合型ウイルス対策本部なし（ウイルス対策の専門家集団は内閣の分科会、厚生労働省の存在感なし）などは菅総理が真剣にウイルス禍に取り組んでこなかった証拠です。ウイルス禍が始まって約1年半もたつのに感染検査隔離治療体制ができていません。感染者の自宅療養が増えているということは感染者放置を意味します。自宅療養者と自宅療養で死んだ人の家族は菅内閣を批判しているでしょう。

ウイルス禍の渦中で観光立国論は愚論でした。脱炭素はいいが、原発再稼動ではエネルギー政策が無策すぎます。

アメリカとの同盟を基軸とする外交を行うと言い続けていますが、アメリカや世界で生じている大きな変化をよく調べて今後の外交方針を検討しているか疑問です。日本に協力したアフガニスタン人の国外脱出を実行できなかった原因の分析ができていません。日本は自主的に動いた気配がありません。台湾問題に取り組むには、中国も含め、外交が非常に重要になるが、自主的に動いているか疑問です。アメリカがいいことをしてくれると思っていないでしょうか。

どうして貧富の格差が拡大しているか調査研究できていません。肝心の西村経済再生担当相がウイルス対策をやっているのは不可解です。技術開発・生産を重視しないと地方の再生はないと思います。

河野太郎行革担当相がワクチン担当というのも変です。田村憲久厚生労働相はどうしてしまったのでしょうか。内閣組織が組織になっていません。厚労省職員は混乱しているでしょう。

カジノ推進は間違っていると思いますが、その推進論者の菅総理が、横浜市長選に出た、カジノ反対の小此木八郎氏を支援したのは異様でした。菅総理はブレました。彼の経済政策はいい加減です。

ワクチンの確保接種などいくつかの努力は評価しますが、総合的に判断すると菅総理の失脚は必然性があります。