日本に住む人は日本で事業・仕事をしないと生活できない

来年4月には消費税率が10％に上がります。
1億総活躍ではなく、1億総節約になると思います。
一部の食品で10％を8％に据え置くというしみったれた軽減税率程度で1億総活躍になるはずがありません。
生きるのに必要なもの・サービスは消費税率0％にするくらいの異次元減税を行うべきです。
これなら元気が出ます。

海外事業はまずまずですが、国内事業が収益性が低く、国内で働く人々の収入が増えません。
結婚生活の不安が強く、晩婚の人、未婚の人が増え、人口減少、老人割合増加の傾向が続いています。
空き家は増える一方ですが、日本の経済水準から見ると貧相な住宅と町が無数です。
家や町を見ると、「楽しい我が家」は少ないと思います。

地方に産業なく、貧困に苦しむ人々は原発歓迎、アメリカ軍基地歓迎という情けない始末です。

日本に必要なことは、経済成長ではなく、技術開発、輸入と輸出の釣り合い、国内生産、需要と供給の釣り合い、労働対価の改善、政府の事業・仕事の合理化・近代化です。
技術開発はまだ頑張っていると思いますが、生産が海外に出ていますので、今後は弱くなると思います。
輸入品をよく検討して日本で生産すべきものを選び、国内生産を考えるべきです。

貿易外国際収入を重視することはいいことですが、日本人はほとんど国内で生活しています。
海外で活躍する日本企業の収益で、日本人が楽な生活をおくるなどということはありえません。
富は事業家・資本家に集中します。
借金漬けの政府が社会保障で日本人を養うなどということもありえません。
反対に増税で苦しめます。

日本で生活する限り、人々は日本で事業・仕事を行わなければなりません。