政府は事業規模28兆円の大型経済対策を決定したが、政治が安易

安倍晋三内閣ができた当初から政府はデフレ脱却を目指すと言い、日銀は金融緩和、政府は財政出動をやってきましたが、デフレ脱却が実現していません。
黒田東彦日銀総裁も安倍総理も、デフレ脱却の道半ばであると言って、今回もアベノミクス再加速を図るそうです。

一方、人々はデフレ脱却を必要と思っていないようです。
消費税率を8％にしたとき物価が上がったので、厳しい時代が来たと思いましたが、その後、物価は下がる傾向を示しています。
特に貧困層はほっとしていると思います。
デフレ脱却ではなく、金融緩和、財政出動を歓迎しているようです。
何とか仕事があって生活ができるということでしょう。

政府は、借金政治からの脱却の方法として、経済拡大を考え、金融緩和、財政出動を続けています。
経済拡大が実現しないと、借金して財政出動をやっていますから借金残高は増えます。
その上、デフレが続くと、借金は重くなります。
政府が人々の重荷になります。

そこで、アベノミクスではなく、政府を思い切って合理化、近代化してほしい、財政を健全化してほしいと希望する人々が増えてきました。

今回誕生した安倍内閣が、デフレ脱却に失敗し、経済が拡大しないと、安倍時代は終焉を迎えると思います。

世界を見ると、戦争の時代と表現する人がいるほど、人命を軽視した人々の対立が世界中でおこっています。
国と国の対立もひどくなる方向です。
既存の社会秩序を破壊する動きが拡大しています。
世界経済は低迷します。
日本だけが経済拡大することは容易ではありません。

地球環境の悪化の原因は人類の消費活動にあり、省資源・省エネルギーの重要性が説かれています。
特に先進国は消費が多すぎると中・後進国から批判されています。
先進国である日本が目指すべきは経済拡大ではないようです。
（注）政府と比較すると、日本の人々は、節約を重視し、概して省資源・省エネルギーを重視した行動をとっていると思います。

日本は、人口減少、老人割合増加、つまり経済縮小という厳しい条件下にあります。

経済縮小という厳しい条件下での政治のあり方を考えないといけないと思いますが、安倍内閣は難問に取り組む姿勢を欠いているのではないでしょうか。